Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 多 森 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01570-000 2016-11-10 E01570-000 2015-04-01 2015-09-30 E01570-000 2015-04-01 2016-03-31 E01570-000 2016-04-01 2016-09-30 E01570-000 2015-09-30 E01570-000 2016-03-31 E01570-000 2016-09-30 E01570-000 2015-07-01 2015-09-30 E01570-000 2016-07-01 2016-09-30 E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01570-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01570-000 2015-03-31 E01570-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第113期
第２四半期
連結累計期間 | 第114期
第２四半期
連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,078,707 | 1,044,818 | 2,043,691 |
| 経常利益 | (百万円) | 122,970 | 139,779 | 209,536 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 80,138 | 96,419 | 136,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,995 | △26,657 | 25,589 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,068,224 | 993,596 | 1,037,469 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,281,330 | 2,138,002 | 2,191,105 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 274.55 | 330.08 | 469.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 274.30 | 329.82 | 468.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 45.3 | 46.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 138,610 | 175,418 | 226,186 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △48,353 | △77,254 | △105,493 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,205 | △20,489 | △85,421 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 333,270 | 331,649 | 291,205 |
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結会計期間 |
第114期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 147.20 | 161.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
フランダース ホールディングス エルエルシー及びその子会社15社、ザノッティ エスピーエイ及びその子会社７社、9193-9710 ケベック インク
新設によるもの
ダイキン エアコンディショニング エジプト エスエーイー、ダイキン エアコンディショニング ニュージーランド リミテッド
（減少）
株式売却によるもの
㈱ディー・エス・テック
清算によるもの
日上無機過濾器（蘇州）有限公司、ダイキン エイシー アメリカズ インク
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は236社、持分法適用関連会社は14社となった。
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当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国では堅調な個人消費が景気を下支えした。欧州経済は緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクなどの景気下押し要因が残存している。新興国経済は、中国を中心に減速した。わが国経済は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。個人消費は概ね横ばいの状況が続いていたが、秋口になって底堅い動きとなっている。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”初年度における成果創出に向けて、為替影響等のマイナス要因をはね返すべく、より一層の販売拡大やコストダウンなど全社を挙げた取り組みを行っている。特に、重点戦略地域と位置付ける北米・アジアをはじめ、欧州・中国・日本など世界各地域での空調主要製品の販売を中心に、売上高・利益の確保に努めた。
当第２四半期連結累計期間の業績については、中国元・米ドル・ユーロ等に対して急激に円高が進行したことにより、円貨換算額の減少等のマイナス影響があったが、世界各地域での空調事業は好調に推移したことから、売上高は1兆448億18百万円（前年同期比3.1％減）となった。利益面では、円貨換算による減益要因はあったものの、各地域での販売数量増加とコストダウンによる粗利率改善もあり、営業利益は1,403億84百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は1,397億79百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は964億19百万円（前年同期比20.3％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.5％減の9,509億46百万円となった。営業利益は、前年同期比15.8％増の1,317億12百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、建築着工の伸び悩みはあったものの、西日本での猛暑影響もあり、省エネ法改正前の駆け込み需要の反動により低水準であった前年同期を上回った。当社グループは、全シリーズに新冷媒HFC32(R32)を採用した店舗・オフィス用エアコン『Eco-ZEAS（エコジアス）』を中心に需要を取り込み、売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、西日本での猛暑影響により、前年同期を上回った。当社グループは、省エネ・高付加価値商品『うるさら７（セブン）』のブランド力を活かし、全シリーズでの販売拡大に取り組み、前年同期を上回る売上高となった。
欧州では、販売は堅調に推移したが、地域全体の売上高は為替影響により前年同期並みとなった。昨年の猛暑を契機に需要の拡大が続く住宅用空調機器では、欧州域内に生産工場を持つタイムリーな商品供給力を活かして、市場拡大の波に乗り、現地通貨での売上高を大きく伸ばした。特にイタリアでは、新商品である新冷媒HFC32(R32)搭載の住宅用省エネモデルの販売が伸長し、売上拡大に寄与した。業務用空調機器では、英国にEU離脱の影響が一部出ているものの、欧州全体として販売は好調に推移した。各国での販売店網強化による小口物件の獲得が寄与し、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。
中東・アフリカでは、販売は堅調に推移したが、為替影響により売上高は前年同期を下回った。原油価格の低迷や湾岸諸国での大型物件の低調な推移、アフリカ地域での経済成長の鈍化などマイナス要因のある中、小型物件の受注活動を強化したことにより、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。平成25年に販売会社を設立したサウジアラビアでは、順調に現地通貨での売上高を伸ばした。トルコでは、７月のクーデター未遂の影響により、業務用空調機器でマイナス影響は出ているものの、住宅用空調機器では順調に販売を伸ばし、トルコ全体の現地通貨での売上高は前年同期を大きく上回った。
中国では、依然として大型不動産投資は低迷しているが、住宅用市場は回復傾向にある。当社グループは、堅調な個人消費を取り込むため小売・街売をさらに強化し、現地通貨での売上高は華東・華北・華南・中西部など全ての地域で前年同期を上回った。一方、急速な人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回ったが、コストダウン等の取り組みにより、高収益を維持した。住宅用市場では、独自の専売店である「プロショップ」で大幅に販売を伸ばした。当社グループの強みである提案力・工事力を活かし、顧客に様々な生活スタイルを提供する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」を重点に需要が堅調な中高級住宅市場で販売を拡大し、現地通貨での住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。業務用市場での販売は設計事務所へのスペックイン、ユーザーPRを強化し、当社グループの強みであるビル用マルチエアコンを重点に比較的需要が堅調な店舗・一般事務所用の販売を伸ばし、現地通貨での業務用空調機器の売上高は前年同期並みを確保した。大型ビル（アプライド）空調機器市場では、高級機から普及機までの商品の品揃えの強化、小口物件の販売の増加により、現地通貨での売上高は前年同期を上回り、アプライド市場でのシェアを拡大した。
アジア・オセアニアでは、為替影響により地域全体の売上高は前年同期並みとなったが、販売店開発の推進、地域ニーズを捉えた省エネ差別化商品の拡販、サービス体制の強化等により、拡大する中間層の需要を取り込み、現地通貨での売上高は前年同期を大きく上回った。住宅用空調機器では、省エネ性能に優れた冷房専用インバータ機の販売が好調に推移し、ベトナム・インドネシア・タイ・インドで大きく拡販した。ビル用マルチエアコンでは、スペックイン活動の強化、販売店の育成に注力したことで販売を拡大した。
米州では、販売は堅調に推移したが、為替影響により売上高は前年同期並みとなった。住宅用空調機器は、好天影響もあり、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ルート別の販売施策を展開し、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニットやインバータールーフトップ等のアプライド機器の販売を拡大し、また、サービス事業も伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の需要減少に伴う販売減少により、売上高は前年同期を下回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比7.9％減の725億44百万円となった。営業利益は、前年同期比17.7％減の72億61百万円となった。
フッ素樹脂は、アジアを中心とした半導体関連需要は堅調に推移したものの、為替が円高に振れたことに加え、中国市場における競合他社の低価格販売による攻勢や通信基地向け電線用途等の販売が減少し、さらには米国市場における競合他社や中国・インド生産品の低価格販売による影響もあり、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を下回った。また、フッ素ゴムについても、同様に為替の影響が大きく、欧州の自動車関連分野及びアジア・米州での販売が伸びなかったこともあり、売上高は前年同期を下回った。
化成品では、撥水撥油剤の新商品への切替え遅れの影響等により販売が伸びず、さらには為替の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。半導体洗浄用途向けのエッチャントは、関連需要が好調な日本・アジアでの販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。中間体は欧州での医薬や液晶用途向け販売が減速傾向にあるものの、売上高はほぼ前年同期並みとなった。化成品全体では売上高は前年同期を下回った。
フルオロカーボンガスについては、米州でのアフターサービス向け及び欧州でのカーエアコンメーカーへの販売が伸長し、ガス全体の売上高は前年同期を上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比13.9％減の213億28百万円となった。営業利益は、前年同期比10.4％減の13億97百万円となった。
産業機械用油圧機器は、日本及び中国市場の需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の米国向け需要が回復したが、中国農業機械メーカーの生産調整による影響に加え、国内建機メーカーでの排ガス規制前の駆け込み需要の反動影響により、売上高は前年同期並みとなった。
特機部門では、防衛省向け砲弾の売上高が第３四半期以降に繰り延べとなったことにより、売上高は前年同期と比べ減少した。在宅酸素医療用機器の売上高は、販売ルートでの在庫調整による需要減少の影響から、前年同期と比べ減少した。
電子システム事業では、IT投資需要が横ばいで推移する中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に拡販を進め、売上高は前年同期並みとなった。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆1,380億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて531億2百万円減少した。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて139億20百万円減少の1兆528億48百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて391億81百万円減少の1兆851億54百万円となった。
負債は、１年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べて92億29百万円減少の1兆1,444億6百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の27.8％から29.0％となった。
純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて438億73百万円減少の9,935億96百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加及び法人税等の支払額の減少等により、前年同期に比べて368億7百万円増加し、1,754億18百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前年同期に比べて289億円減少し、772億54百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べて87億15百万円増加し、204億89百万円のキャッシュの減少となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて58億76百万円減少し、404億43百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260億53百万円である。
(６) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
（新設）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資額（百万円） |
| グッドマン グローバル グループ インク | ダイキン テキサス テクノロジー パーク （アメリカ合衆国テキサス州） |
空調・冷凍機事業 | 物流センター他 | 12,166 |
（注）子会社を含めて記載している。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成28年６月29日 |
| 新株予約権の数 | 581個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 58,100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり金１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年７月15日～ 平成43年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 7,860円 資本組入額 3,930円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注） ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、新株予約権の権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 25,879 | 8.83 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 21,170 | 7.22 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 9,000 | 3.07 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・新日鐵住金㈱退職給付信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,477 | 2.21 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,999 | 1.71 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,900 | 1.67 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エヌブイ 10 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
4,848 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,581 | 1.56 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 4,133 | 1.41 |
| シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェー （常任代理人 シティバンク銀行㈱） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
3,960 | 1.35 |
| 計 | ― | 89,950 | 30.69 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の25,879千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の21,170千株、6,477千株、4,999千株、4,581千株は信託業務に係る株式である。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 858,700 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,188,200 | 2,921,882 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,573 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,921,882 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル |
858,700 | ─ | 858,700 | 0.29 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ─ | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 868,200 | ― | 868,200 | 0.30 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | デビット・スイフト | 平成28年８月31日 |
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 291,205 | 331,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 355,646 | 330,335 | |||||||||
| 商品及び製品 | 232,018 | 211,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,027 | 46,091 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,605 | 56,841 | |||||||||
| その他 | 92,543 | 83,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,279 | △7,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,768 | 1,052,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 385,099 | 382,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 329,753 | 318,166 | |||||||||
| その他 | 189,108 | 183,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 518,861 | 501,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 176,152 | 160,813 | |||||||||
| その他 | 44,885 | 40,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △663 | △752 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 220,374 | 200,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,124,336 | 1,085,154 | |||||||||
| 資産合計 | 2,191,105 | 2,138,002 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 156,038 | 152,723 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,675 | 46,857 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,940 | 82,539 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,511 | 17,911 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46,567 | 44,295 | |||||||||
| その他 | 221,994 | 209,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 563,727 | 574,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 367,491 | 339,882 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,982 | 10,082 | |||||||||
| その他 | 101,433 | 100,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 589,907 | 570,105 | |||||||||
| 負債合計 | 1,153,635 | 1,144,406 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,585 | 84,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 720,547 | 797,983 | |||||||||
| 自己株式 | △4,598 | △3,689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 884,567 | 963,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,319 | 35,465 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,124 | △1,422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,798 | △21,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,151 | △6,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129,842 | 5,879 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,118 | 1,257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,942 | 22,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,037,469 | 993,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,191,105 | 2,138,002 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,078,707 | 1,044,818 | |||||||||
| 売上原価 | 704,609 | 660,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 374,097 | 384,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 249,902 | ※1 243,658 | |||||||||
| 営業利益 | 124,194 | 140,384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,565 | 3,442 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,160 | 2,180 | |||||||||
| その他 | 3,804 | 2,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,529 | 7,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,167 | 4,897 | |||||||||
| 為替差損 | 4,562 | 2,038 | |||||||||
| その他 | 2,023 | 1,333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,754 | 8,269 | |||||||||
| 経常利益 | 122,970 | 139,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 88 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 48 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 329 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 605 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 934 | 202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,127 | 139,630 | |||||||||
| 法人税等 | 39,339 | 40,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,788 | 99,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,649 | 3,116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,138 | 96,419 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 82,788 | 99,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,405 | △10,853 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △966 | 701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,517 | △114,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △296 | 1,435 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 394 | △2,484 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,792 | △126,193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,995 | △26,657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,925 | △27,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,069 | 885 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,127 | 139,630 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,578 | 28,278 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,521 | 12,343 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △162 | 1,147 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,725 | △5,623 | |||||||||
| 支払利息 | 4,167 | 4,897 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 28 | △220 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 329 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △88 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 605 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,176 | 806 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,871 | △1,330 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,214 | 3,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,086 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 151 | △176 | |||||||||
| その他 | 8,427 | 16,674 | |||||||||
| 小計 | 178,958 | 199,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,357 | 5,766 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,306 | △4,945 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,398 | △25,083 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,610 | 175,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,199 | △48,342 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 409 | 511 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △363 | △98 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 153 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △3,082 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,310 | △5,800 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | - | △22,452 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 705 | |||||||||
| その他 | △2,959 | △1,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,353 | △77,254 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,465 | 9,813 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 39,030 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,098 | ※2 △30,276 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 9,946 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,510 | △18,982 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,778 | △121 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 233 | |||||||||
| その他 | △1,284 | △132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,205 | △20,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,731 | △37,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,320 | 40,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 286,949 | 291,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 333,270 | 331,649 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 買収によるもの フランダース ホールディングス エルエルシー及びその子会社15社、ザノッティ エスピーエイ及びその子会社７社 新設によるもの ダイキン エアコンディショニング エジプト エスエーイー、ダイキン エアコンディショニング ニュージーランド リミテッド (減少) 株式売却によるもの ㈱ディー・エス・テック 清算によるもの 日上無機過濾器（蘇州）有限公司、ダイキン エイシー アメリカズ インク 変更後の連結子会社の数 236社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 買収によるもの 9193-9710 ケベック インク |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 保証債務
(1) 保証予約
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司 | 695 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 695 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,670 | 百万円 | 3,950 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 1,173 | 百万円 | 1,200 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 453 | 百万円 | 1,334 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 51,425 | 百万円 | 44,295 | 百万円 |
| 役員及び従業員給与手当 | 81,086 | 百万円 | 78,353 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,658 | 百万円 | 2,525 | 百万円 |
| のれん償却額 | 13,521 | 百万円 | 12,343 | 百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 333,270百万円 | 331,649百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 333,270百万円 | 331,649百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
フランダース ホールディングス エルエルシーの長期借入金の返済額16,615百万円が含まれている。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 17,510 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 16,057 | 55 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
該当する事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 18,982 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 17,535 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 975,175 | 78,752 | 1,053,927 | 24,779 | 1,078,707 | ― | 1,078,707 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
285 | 5,094 | 5,380 | 239 | 5,619 | △5,619 | ― |
| 計 | 975,461 | 83,846 | 1,059,307 | 25,019 | 1,084,327 | △5,619 | 1,078,707 |
| セグメント利益 | 113,788 | 8,828 | 122,617 | 1,558 | 124,175 | 18 | 124,194 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 950,946 | 72,544 | 1,023,490 | 21,328 | 1,044,818 | ― | 1,044,818 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
154 | 6,618 | 6,773 | 263 | 7,036 | △7,036 | ― |
| 計 | 951,101 | 79,162 | 1,030,263 | 21,591 | 1,051,855 | △7,036 | 1,044,818 |
| セグメント利益 | 131,712 | 7,261 | 138,974 | 1,397 | 140,371 | 12 | 140,384 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (企業結合等関係)
(取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額)
第１四半期連結会計期間に取得したフランダース ホールディングス エルエルシーの取得原価配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていた。
当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っているが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて、以下の修正を行っている。
| のれん（修正前） | 165百万米ドル | (18,400百万円) |
| のれん（修正後） | 168百万米ドル | (18,790百万円) |
0104110_honbun_0352647002810.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 274円55銭 | 330円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 80,138 | 96,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 80,138 | 96,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 291,884 | 292,111 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 274円30銭 | 329円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 267 | 221 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (267) | (221) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当する事項はない。 ### ２ 【その他】
平成28年11月８日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。
総額 17,535,315,360円
１株当たりの額 60円00銭
0201010_honbun_0352647002810.htm
該当事項なし。
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