IVY COSMETICS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109121906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社　アイビー化粧品
【英訳名】	IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白銀　浩二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部　部長　兼　経営管理部　部長　　中山　聖仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部　部長　兼　経営管理部　部長　　中山　聖仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01035 49180 株式会社　アイビー化粧品 IVY COSMETICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01035-000 2016-11-10 E01035-000 2016-09-30 E01035-000 2016-07-01 2016-09-30 E01035-000 2016-04-01 2016-09-30 E01035-000 2015-09-30 E01035-000 2015-07-01 2015-09-30 E01035-000 2015-04-01 2015-09-30 E01035-000 2016-03-31 E01035-000 2015-04-01 2016-03-31 E01035-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109121906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,943,174	3,459,910	5,163,693
経常利益	（千円）	661,403	746,849	625,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	392,879	460,889	349,971
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	391,889	469,028	347,205
純資産額	（千円）	2,942,691	3,067,402	2,897,483
総資産額	（千円）	5,896,274	7,488,366	5,651,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	198.11	232.44	176.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	41.0	51.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,657	△739,075	409,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,207	△115,732	△143,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△285,084	384,549	△389,038
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	833,691	715,748	1,188,725

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	251.89	458.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109121906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善していく兆しはあるものの、各種政策の実効性や、海外景気や金融市場の変動による下振れが懸念され、景気回復に停滞感も漂っております。

このような状況のもとで、当社グループは企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、全てのステークホルダーの満足度向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」をともに創造し、幸せと豊かさを提供する「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。

創立40周年を迎える平成28年度は企業テーマに「Ｗｉｔｈ」を掲げ、全ての戦略と支援の方向について、販売会社増設と組織づくりに焦点を当て、目の前の人の可能性を信じて本気でかかわり、お互いに刺激し合うことで共に自己成長し、「なりたい自分になる」、「自身のもつ販売功績レコードを更新する」ことを全社、全販売組織をあげて推進しております。

当四半期は、お手入れの手応えを高めるためのエイジングケア製品として「レッドパワー セラム」を、節目となる創立40周年に発売できる喜びと期待感を全国の多くの販売組織と共有し、一人ひとりの方の“夢の実現”に向けて全社一丸となり取り組んでまいりました。また、早期から徹底して継続してきた該新製品の販促プロモーションや先行予約促進、販売組織づくりの展開も相まって当該新製品は９月発売前までに60万本超の受注をいただき過去にない取り組みにつながりました。営業所増設、ビューティマネージャー増員は前年同期比でそれぞれ12.8％増、14.3％増へ、販売員育成教育においても継続促進を行い、上級販売員向けの教育への動員は、前年同期比で約3.4倍となり、当社の強みである「製品力」の発信と「教育力」の推進を行いました。

そのような動きを背景に、当該新製品の調達・製造においてさまざまな努力をしてまいりましたが、受注の約４分の１にあたる出荷が第３四半期にずれ込むこととなりました。また、一部財務内容に懸念のある販売会社への出荷については、通常の入金期日までの入金見通しをもとに売上高を保守的に計上することとしており、製品を出荷したものの当第２四半期連結累計会計期間の売上高に計上しなかった分が当初見積もりよりも増加しました。その結果、当四半期の売上面におきましては、期首の目論見より減少はしたものの、前年同四半期比で増収となりました。

利益面におきましては、売上総利益が増加したこと、販売費及び一般管理費の継続低減努力により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同四半期比で増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,459,910千円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益742,119千円（同12.4％増）、経常利益746,849千円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益460,889千円（同17.3％増）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益を計上するものの、売上債権の増加、貸付による支出、配当金の支払があったことにより、当連結会計年度期首残高に比べ472,976千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には715,748千円となりました。

また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は739,075千円（前年同四半期比609,417千円増）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益746,849千円、貸倒引当金の増加額150,005千円、未払金の増加額195,868千円、未払費用の増加額176,407千円等があるものの、売上債権の増加額1,966,661千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は115,732千円（前年同四半期比50,524千円増）となりました。

これは主に貸付金の回収による収入30,252千円があるものの、貸付けによる支出120,558千円、無形固定資産の取得による支出19,442千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は384,549千円（前年同四半期は285,084千円の使用）となりました。

これは主に配当金の支払額296,450千円、社債の償還による支出62,000千円等があるものの、社債の発行による収入785,635千円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128,006千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

第１四半期連結会計期間において、従業員数が著しく増加しました。前連結会計年度末が158名に対し、当第１四半期連結会計期間末は174名であります。これは主に、従業員新規入社及び休職者復職によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末は170名であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、化粧品の生産及び販売実績が著しく増加しました。

これは、各種研修動員数や営業所増設が順調であり、新製品「レッドパワー セラム」の販売状況が好調であったためであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,520,000	2,552,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　100株
計	25,520,000	2,552,000	－	－

（注）１．平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合致しました。これにより発行済株式総数は22,968,000株減少し、2,552,000株となっております。

２．平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	25,520,000	－	804,200	－	343,800

（注）平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合致しました。これにより発行済株式総数は22,968,000株減少し、2,552,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社白銀社	東京都港区南青山7-7-16	3,900	15.28
株式会社ブリーズ	東京都武蔵野市桜堤2-13-1-633	2,900	11.36
安藤　英基	東京都品川区	1,036	4.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	986	3.86
アイビー化粧品取引先持株会	東京都港区赤坂6-18-3	892	3.49
白銀　浩二	東京都港区	676	2.65
白銀　恵美子	東京都港区	650	2.54
安藤　英雄	東京都港区	620	2.42
白銀　真也	東京都武蔵野市	617	2.41
アイビー共栄会	東京都港区6-18-3	370	1.44
計	－	12,648	49.56

（注）上記のほか、自己株式が5,693千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,693,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,682,000	19,682	－
単元未満株式	普通株式	145,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	25,520,000		－	－
総株主の議決権	－		19,682	－

（注）平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合致しました。これにより発行済株式総数は22,968,000株減少し、2,552,000株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社アイビー化粧品	東京都港区赤坂６丁目18番３号	5,693,000	－	5,693,000	22.30
計	－	5,693,000	－	5,693,000	22.30

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,188,725	715,748
受取手形及び売掛金	1,488,871	3,455,533
商品及び製品	453,895	500,460
仕掛品	7,507	16,963
原材料及び貯蔵品	216,583	173,840
その他	174,568	544,888
貸倒引当金	△13,139	△105,848
流動資産合計	3,517,012	5,301,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	348,236	348,382
機械装置及び運搬具（純額）	50,330	49,373
土地	521,190	521,190
リース資産（純額）	5,942	5,028
その他（純額）	22,200	39,455
有形固定資産合計	947,899	963,430
無形固定資産	22,388	37,843
投資その他の資産
退職給付に係る資産	328,538	325,999
投資不動産（純額）	259,607	257,179
差入保証金	325,296	324,635
その他	307,253	381,019
貸倒引当金	△66,583	△123,879
投資その他の資産合計	1,154,112	1,164,955
固定資産合計	2,124,400	2,166,229
繰延資産
社債発行費	10,172	20,550
繰延資産合計	10,172	20,550
資産合計	5,651,585	7,488,366

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	418,695	467,481
短期借入金	390,000	350,000
1年内償還予定の社債	124,000	254,000
未払法人税等	239,043	561,867
賞与引当金	100,533	154,560
ポイント引当金	235	212
返品廃棄損失引当金	20,000	20,000
その他	449,530	992,107
流動負債合計	1,742,038	2,800,229
固定負債
社債	888,000	1,496,000
その他	124,064	124,734
固定負債合計	1,012,064	1,620,734
負債合計	2,754,102	4,420,963
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	343,800
利益剰余金	3,567,055	3,730,502
自己株式	△1,701,863	△1,703,529
株主資本合計	3,013,192	3,174,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,161	10,300
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
その他の包括利益累計額合計	△115,709	△107,570
純資産合計	2,897,483	3,067,402
負債純資産合計	5,651,585	7,488,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 2,943,174	※１ 3,459,910
売上原価	503,525	554,756
売上総利益	2,439,648	2,905,154
販売費及び一般管理費	※２ 1,779,490	※２ 2,163,034
営業利益	660,158	742,119
営業外収益
受取利息	1,720	3,100
受取配当金	205	269
受取賃貸料	22,885	20,294
業務受託手数料	6,319	11,865
雑収入	6,149	12,168
営業外収益合計	37,280	47,697
営業外費用
支払利息	5,906	5,182
賃貸収入原価	23,635	22,229
雑損失	6,492	15,555
営業外費用合計	36,035	42,966
経常利益	661,403	746,849
税金等調整前四半期純利益	661,403	746,849
法人税、住民税及び事業税	276,259	529,295
法人税等調整額	△7,736	△243,335
法人税等合計	268,523	285,959
四半期純利益	392,879	460,889
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,879	460,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	392,879	460,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△990	8,138
その他の包括利益合計	△990	8,138
四半期包括利益	391,889	469,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	391,889	469,028

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	661,403	746,849
減価償却費	50,740	43,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,993	54,027
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,500	150,005
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	△10,000	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,756	2,538
受取利息及び受取配当金	△1,926	△3,369
支払利息	5,906	5,182
為替差損益（△は益）	784	2,718
売上債権の増減額（△は増加）	△758,375	△1,966,661
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,951	△13,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,498	48,785
未払金の増減額（△は減少）	28,709	195,868
未払費用の増減額（△は減少）	94,214	176,407
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△420	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,870	57,668
その他	6,203	△12,842
小計	△83,600	△512,756
利息及び配当金の受取額	1,933	3,339
利息の支払額	△5,817	△5,042
法人税等の支払額	△42,173	△224,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	△129,657	△739,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,424	△5,655
無形固定資産の取得による支出	-	△19,442
貸付けによる支出	△11,751	△120,558
貸付金の回収による収入	9,681	30,252
差入保証金の差入による支出	△346	△142
差入保証金の回収による収入	50,732	1,314
定期預金の預入による支出	△45,000	-
会員権の取得による支出	△17,100	△1,500
会員権の売却による収入	7,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,207	△115,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	△40,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△949	△969
社債の発行による収入	195,882	785,635
社債の償還による支出	△42,000	△62,000
自己株式の取得による支出	△255	△1,666
配当金の支払額	△197,762	△296,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△285,084	384,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△784	△2,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480,733	△472,976
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,425	1,188,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 833,691	※ 715,748

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ250千円増加しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

当社グループでは、主として第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第２四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期連結累計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	359,470千円	351,619千円
賞与引当金繰入額	102,510	141,218
退職給付費用	42,045	46,285
貸倒引当金繰入額	9,500	150,005

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	878,691千円	715,748千円
担保提供定期預金	△45,000	－
現金及び現金同等物	833,691	715,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,316	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.00	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	198,268	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施致します。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	198円11銭	232円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	392,879	460,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	392,879	460,889
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,983	1,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（80,000,000株から8,000,000株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これにより、株式併合後の発行済株式総数は22,968,000株減少し、2,552,000株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,268千万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）１.平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施致します。

 第２四半期報告書_20161109121906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。