FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108164931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  赤澤  良太
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６-６２０３-４７７１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  榎本　修三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６-６２０３-４７７１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  榎本　修三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2016-11-10 E01056-000 2016-09-30 E01056-000 2016-07-01 2016-09-30 E01056-000 2016-04-01 2016-09-30 E01056-000 2015-09-30 E01056-000 2015-07-01 2015-09-30 E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 E01056-000 2016-03-31 E01056-000 2015-04-01 2016-03-31 E01056-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108164931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	17,577,515	17,232,530	35,298,629
経常利益	（千円）	3,660,043	4,459,715	7,299,645
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,446,050	3,056,325	4,716,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,162,335	2,072,077	3,717,673
純資産額	（千円）	32,427,157	41,154,318	39,970,407
総資産額	（千円）	39,819,436	49,395,538	48,158,933
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.64	86.08	143.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.42	83.30	82.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,603,832	4,042,083	8,086,532
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△300,214	6,025,402	△6,943,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,108,973	△890,299	4,845,153
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,670,318	19,930,921	11,214,130

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.23	41.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108164931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の傾向が見られ、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や、英国におけるＥＵ離脱問題による経済不安、米大統領選における経済政策不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは最適な経営資源の投下、在庫・生産体制の抜本的見直しによる経営体質の更なる強化、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化を進めるとともに、"FUSOブランド"のグローバル市場での確立を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億32百万円（前年同期比2.0％減、3億44百万円減）となりました。営業利益は45億53百万円（同27.7％増、9億89百万円増）、経常利益は44億59百万円（同21.8％増、7億99百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億56百万円（同24.9％増、6億10百万円増）となりました。

売上高は、円高により海外子会社の円換算売上高および国内会社の輸出売上高の円換算に影響を及ぼしたため、前年同期を下回りました。営業利益は、円高による仕入価格の低減、コスト削減に加え、電子材料および機能性化学品事業の京都事業所において、当連結会計年度の下期に予定している、大規模設備投資の工事による生産停止に備えて、当第２四半期連結累計期間で前倒し生産を実施しています。その結果、製品の原価が低減し、営業利益は前年同期を上回りました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が105億80百万円（前年同期比8.1％減、9億36百万円減）、営業利益は19億11百万円（同16.1％増、2億64百万円増）となりました。

リンゴ酸・フマル酸等の果実酸類の販売は好調に推移しましたが、円高が海外子会社の円換算売上高および外貨建て売上高に大きな影響を与え、売上高は前年同期を下回りました。営業利益は、海外子会社の利益に対する円高の影響がありましたが、石油化学製品価格の下落、ならびに円高効果により、果実酸の原材料価格および商品輸入価格が下落したほか、コスト削減が利益率の向上に貢献したことにより、前年同期を上回りました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が66億52百万円（前年同期比9.8％増、5億91百万円増）、営業利益は31億85百万円（同33.3％増、7億96百万円増）となりました。

円高により外貨建て売上高は大きな影響を受けましたが、半導体市場が引続き堅調であり、半導体プロセスの微細化の進展に伴った当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も旺盛となっています。さらにナノパウダー等の半導体研磨分野以外向け製品の販売も堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は前述のとおり、販売数量の増加や前倒し生産による原価低減により、前年同期を上回りました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、493億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、82億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ11億83百万円増加し、411億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を法人税等の支払い、配当金の支払いに充てた結果、前連結会計年度末に比べ87億16百万円増加し、199億30百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は40億42百万円（前年同期は36億3百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は60億25百万円（前年同期は3億円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻を受けたためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8億90百万円（前年同期は11億8百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2億55百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手 （年月）	完了 （年月）
---	---	---	---	---	---	---	---
鹿島工場（注）１	ライフサイエンス事業	有機酸製造設備買収 （注）２	1,000	－	増資資金	平成29年11月	平成29年12月
リンゴ酸製造設備新設 （注）２	3,600	－	増資資金 自己資金	平成29年11月	平成31年３月
青島扶桑精製 加工有限公司	クエン酸製造設備新設 （注）２	1,250	－	増資資金	平成29年９月	平成30年９月
京都事業所	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカの新製品対応設備へ改造 （注）２	500	－	増資資金	平成28年７月	平成29年２月
超高純度コロイダルシリカの製造ライン増設および改造 （注）３	4,400	－	増資資金 自己資金	平成28年10月	平成30年１月

（注）１．鹿島工場の生産設備については、譲受契約を三井化学株式会社と平成26年７月３日付で締結しております。

２．着手及び完了予定が変更となっております。

３．当初の投資計画時と比較して、シングルナノ線幅加工に対応すべく製品のバラつきを抑えた高品質化、安定生産、生産効率化を、より一層目指した機能追加を予定しているため、投資予定額が1,400百万円増加しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壽世堂	大阪市中央区伏見町四丁目４番１号 日生伏見町ビル本館内	5,596	15.76
帝國製薬株式会社	香川県東かがわ市三本松567番地	3,328	9.37
赤澤  庄三	兵庫県宝塚市	3,085	8.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,712	4.82
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目３番23号	1,500	4.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,398	3.94
有限会社帝産	香川県東かがわ市三本松567番地	1,375	3.87
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.	1,293	3.64
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋四丁目１－１	1,186	3.34
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K.	870	2.45
計	－	21,346	60.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   35,502,000	355,020	－
単元未満株式	普通株式        2,000	－	－
発行済株式総数	35,511,000	－	－
総株主の議決権	－	355,020	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,709,108	20,070,962
受取手形及び売掛金	9,424,352	9,144,930
商品及び製品	5,039,621	4,924,471
仕掛品	173,437	139,581
原材料及び貯蔵品	821,000	827,305
繰延税金資産	439,808	427,107
その他	621,272	585,629
貸倒引当金	△6,825	△6,004
流動資産合計	34,221,777	36,113,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,934,434	5,600,963
機械装置及び運搬具（純額）	2,668,201	2,286,202
土地	3,067,304	3,056,366
建設仮勘定	2,975	168,730
その他（純額）	411,299	363,771
有形固定資産合計	12,084,215	11,476,034
無形固定資産	292,926	258,905
投資その他の資産
投資有価証券	710,757	692,590
長期前払費用	20,272	37,736
繰延税金資産	608,017	610,287
退職給付に係る資産	52,482	42,100
その他	310,250	291,513
貸倒引当金	△141,765	△127,613
投資その他の資産合計	1,560,014	1,546,615
固定資産合計	13,937,155	13,281,555
資産合計	48,158,933	49,395,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,060,456	2,297,056
未払金	921,741	968,404
未払法人税等	1,380,461	1,339,991
賞与引当金	441,595	524,514
役員賞与引当金	165,000	44,400
その他	811,408	674,960
流動負債合計	5,780,663	5,849,327
固定負債
繰延税金負債	377,149	355,199
退職給付に係る負債	1,554,286	1,563,192
資産除去債務	8,526	8,526
その他	467,899	464,974
固定負債合計	2,407,861	2,391,892
負債合計	8,188,525	8,241,220
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	29,043,520	31,212,246
自己株式	△3,760	△3,926
株主資本合計	38,194,530	40,363,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,562	266,778
繰延ヘッジ損益	△9,403	△6,938
為替換算調整勘定	1,508,062	525,757
その他の包括利益累計額合計	1,770,222	785,597
非支配株主持分	5,654	5,631
純資産合計	39,970,407	41,154,318
負債純資産合計	48,158,933	49,395,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,577,515	17,232,530
売上原価	10,745,310	9,602,691
売上総利益	6,832,204	7,629,839
販売費及び一般管理費	※１ 3,267,742	※１ 3,076,346
営業利益	3,564,462	4,553,492
営業外収益
受取利息	7,318	9,219
受取配当金	21,267	9,922
受取手数料	9,695	7,963
為替差益	40,543	－
その他	22,403	11,353
営業外収益合計	101,227	38,458
営業外費用
支払利息	3,152	－
為替差損	-	129,913
その他	2,493	2,321
営業外費用合計	5,646	132,235
経常利益	3,660,043	4,459,715
特別利益
固定資産売却益	5	103
投資有価証券売却益	104,598	－
特別利益合計	104,603	103
特別損失
固定資産売却損	16	374
固定資産除却損	1,794	2,558
特別損失合計	1,811	2,933
税金等調整前四半期純利益	3,762,836	4,456,885
法人税、住民税及び事業税	1,305,895	1,401,809
法人税等調整額	10,767	△1,626
法人税等合計	1,316,663	1,400,182
四半期純利益	2,446,172	3,056,702
非支配株主に帰属する四半期純利益	121	376
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,446,050	3,056,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,446,172	3,056,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128,414	△4,783
繰延ヘッジ損益	△1,391	2,464
為替換算調整勘定	△154,030	△982,304
その他の包括利益合計	△283,836	△984,624
四半期包括利益	2,162,335	2,072,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,162,214	2,071,701
非支配株主に係る四半期包括利益	121	376

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,762,836	4,456,885
減価償却費	791,150	648,548
のれん償却額	109,315	－
固定資産除却損	1,794	2,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△461	△286
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,086	85,835
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	△120,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56,401	19,315
受取利息及び受取配当金	△28,585	△19,141
支払利息	3,152	－
為替差損益（△は益）	6,914	163,490
投資有価証券売却損益（△は益）	△104,598	－
固定資産売却損益（△は益）	11	271
売上債権の増減額（△は増加）	204,184	91,249
たな卸資産の増減額（△は増加）	282,653	△58,299
仕入債務の増減額（△は減少）	207,672	284,705
未払金の増減額（△は減少）	△35,719	△10,430
その他	△239,928	△83,890
小計	5,035,880	5,460,210
利息及び配当金の受取額	28,749	19,224
利息の支払額	△2,380	－
法人税等の支払額	△1,458,417	△1,437,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,603,832	4,042,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△89,899	△8,412,489
定期預金の払戻による収入	88,141	14,756,974
有価証券の取得による支出	△182,595	△158,025
有価証券の売却による収入	182,595	158,723
有形固定資産の取得による支出	△400,730	△294,560
有形固定資産の売却による収入	985	472
無形固定資産の取得による支出	△27,490	△10,317
投資有価証券の取得による支出	△2,821	△2,861
投資有価証券の売却による収入	148,132	14,000
長期貸付けによる支出	－	△500
長期貸付金の回収による収入	270	162
その他	△16,801	△26,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,214	6,025,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△586,000	－
自己株式の取得による支出	-	△166
配当金の支払額	△315,084	△886,407
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
リース債務の返済による支出	△7,488	△3,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,108,973	△890,299
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,308	△460,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,148,336	8,716,790
現金及び現金同等物の期首残高	5,521,982	11,214,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,670,318	※１ 19,930,921

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運搬費	628,831千円	574,166千円
給与手当	757,160	709,889
賞与引当金繰入額	248,328	286,131
役員賞与引当金繰入額	75,000	44,400
退職給付費用	37,877	36,291
減価償却費	156,851	133,883

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	7,754,599	千円	20,070,962	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84,281		△140,041
現金及び現金同等物	7,670,318		19,930,921

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	315,040	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	315,040	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	887,599	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日開催の第59期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当15円に、市場変更による記念配当10円を加えた25円となりました。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	639,070	18	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,516,119	6,061,395	17,577,515	－	17,577,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,518	－	6,518	△6,518	－
計	11,522,638	6,061,395	17,584,033	△6,518	17,577,515
セグメント利益	1,646,215	2,389,169	4,035,385	△470,923	3,564,462

（注）１．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△476,657千円、その他5,734千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,580,026	6,652,504	17,232,530	－	17,232,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,580,026	6,652,504	17,232,530	－	17,232,530
セグメント利益	1,911,091	3,185,394	5,096,485	△542,992	4,553,492

（注）１．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△542,992千円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円64銭	86円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,446,050	3,056,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,446,050	3,056,325
普通株式の期中平均株式数（株）	31,504,045	35,503,986

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………639,070千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108164931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。