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OKUMURA CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期

(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 田 中 敦 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社経理部長 松 島 弘 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社

 (東京都港区芝五丁目6番1号)

株式会社奥村組名古屋支店

 (名古屋市中村区竹橋町29番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00083-000 2016-11-10 E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 E00083-000 2015-04-01 2016-03-31 E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 E00083-000 2015-09-30 E00083-000 2016-03-31 E00083-000 2016-09-30 E00083-000 2015-07-01 2015-09-30 E00083-000 2016-07-01 2016-09-30 E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00083-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00083-000 2015-03-31 E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,851 | 94,409 | 205,291 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,478 | 7,218 | 9,272 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,009 | 6,528 | 8,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,865 | 2,130 | 5,102 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,089 | 141,215 | 143,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 250,432 | 260,028 | 266,680 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.11 | 32.76 | 43.27 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 54.3 | 53.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,401 | 25,376 | 1,033 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,899 | △3,143 | △2,884 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,866 | △10,373 | △402 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,328 | 37,188 | 25,379 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.06 18.36

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出の停滞が足かせとなった一方、企業収益は高い水準を維持するなど、力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共・民間投資ともに底堅さを維持したことから、堅調な経営環境が続きました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ1.7%増加した94,409百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同29.5%増加した13,437百万円、営業利益は同69.8%増加した6,451百万円、経常利益は同61.2%増加した7,218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同62.8%増加した6,528百万円となり、前年同期間に比べ大幅に増加しました。  

セグメントの業績は次のとおりです。

(土木事業)

受注高は前年同期間に比べ57.5%増加した56,351百万円、売上高は同7.7%減少した34,826百万円、営業利益は同28.3%増加した1,818百万円となりました。

(建築事業)

受注高は前年同期間に比べ12.4%減少した55,311百万円、売上高は同10.2%増加した55,282百万円となり、営業利益は同462.8%増加した3,025百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ21.7%減少した2,334百万円となり、営業利益は同20.9%減少した1,410百万円となりました。

(その他)

その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ僅かに減少した1,965百万円、営業利益は同248.1%増加した192百万円となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

(資産)

現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,652百万円減少した260,028百万円となりました。  

(負債)

未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等、短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,589百万円減少した118,812百万円となりました。

(純資産)

利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,063百万円減少した141,215百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により3,143百万円、財務活動により10,373百万円それぞれ減少しましたが、営業活動により25,376百万円増加したため、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ11,809百万円増加した37,188百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。   

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少等により資金が減少しましたが、売上債権の減少等により、25,376百万円の資金増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は17,401百万円の資金増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得等により、3,143百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は1,899百万円の資金減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少及び配当金の支払い等により、10,373百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は6,866百万円の資金減少)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は424百万円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった九州支店の事務所建物(免震構造)の新築は、平成28年5月に完了しました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,376,000
480,376,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 228,326,133 228,326,133 東京証券取引所

 市場第一部
単元株式数は1,000株です。
228,326,133 228,326,133

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年7月1日



平成28年9月30日
228,326 19,838 25,322

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 12,569 5.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 9,169 4.02
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号 7,558 3.31
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)

RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行

東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
6,755 2.96
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 6,074 2.66
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 6,050 2.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 5,568 2.44
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR BLACKROCK GLOBAL ALLOCATION FUND, INC. 620313

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
100 BELLEVUE PARKWAY WILMINGTON, DELAWARE 19809370000, USA

(東京都港区港南二丁目15番1号)
4,541 1.99
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行

東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
4,091 1.79
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 3,215 1.41
65,591 28.73

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式29,106千株(12.75%)があります。

2 平成28年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である5社が、平成28年5月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン

株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,235 0.98
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 米国 デラウェア州

ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209
6,196 2.71
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州

プリンストン ユニバーシティ

スクウェア ドライブ1
722 0.32
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-1855

J.F.ケネディ通り 35A
2,387 1.05
ブラックロック・ファンド・

アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州

サンフランシスコ市 ハワード・

ストリート 400
771 0.34
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 

サンフランシスコ市 ハワード・

ストリート 400
1,055 0.46

3 平成28年3月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年3月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国 ロンドン ダブリュー1ジェイ 

6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階
17,846 7.82

4 平成27年7月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が平成27年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 11,658 5.11

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

29,106,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

197,565,000
197,565
単元未満株式 普通株式

1,655,133
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 228,326,133
総株主の議決権 197,565

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町

二丁目2番2号
29,106,000 29,106,000 12.75
29,106,000 29,106,000 12.75

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,353 31,316
受取手形・完成工事未収入金等 113,190 97,432
有価証券 10,500 7,000
販売用不動産 563 455
未成工事支出金 4,706 5,819
不動産事業支出金 2,823 3,055
仕掛品 479 920
材料貯蔵品 43 53
その他 10,248 9,538
貸倒引当金 △1,665 △1,297
流動資産合計 156,243 154,294
固定資産
有形固定資産
土地 30,114 30,738
その他(純額) 11,099 11,793
有形固定資産合計 41,213 42,532
無形固定資産 263 245
投資その他の資産
投資有価証券 66,250 60,253
退職給付に係る資産 2,156 2,144
その他 2,745 2,749
貸倒引当金 △2,192 △2,192
投資その他の資産合計 68,960 62,955
固定資産合計 110,437 105,733
資産合計 266,680 260,028
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 54,033 47,757
短期借入金 15,778 11,599
未払法人税等 565 662
未成工事受入金 6,718 12,748
引当金 3,840 2,097
工事損失引当金 4,449 3,411
資産除去債務 79 77
その他 19,374 25,802
流動負債合計 104,840 104,157
固定負債
長期借入金 5,168 3,160
資産除去債務 67 70
その他 13,325 11,424
固定負債合計 18,561 14,655
負債合計 123,401 118,812
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 25,329 25,329
利益剰余金 80,245 82,590
自己株式 △12,634 △12,643
株主資本合計 112,779 115,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,329 24,004
退職給付に係る調整累計額 2,170 2,097
その他の包括利益累計額合計 30,499 26,101
純資産合計 143,278 141,215
負債純資産合計 266,680 260,028

 0104020_honbun_0101347002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高
完成工事高 87,902 90,108
不動産事業等売上高 4,948 4,300
売上高合計 92,851 94,409
売上原価
完成工事原価 79,724 78,646
不動産事業等売上原価 2,746 2,324
売上原価合計 82,471 80,971
売上総利益
完成工事総利益 8,178 11,461
不動産事業等総利益 2,202 1,975
売上総利益合計 10,380 13,437
販売費及び一般管理費 ※1 6,581 ※1 6,986
営業利益 3,799 6,451
営業外収益
受取利息 46 30
受取配当金 608 614
貸倒引当金戻入額 233 312
その他 75 73
営業外収益合計 962 1,031
営業外費用
支払利息 81 79
為替差損 182 175
その他 19 9
営業外費用合計 283 263
経常利益 4,478 7,218
特別利益
固定資産売却益 1 2
その他 88 0
特別利益合計 90 2
特別損失
固定資産除却損 124 175
その他 8 0
特別損失合計 133 175
税金等調整前四半期純利益 4,435 7,046
法人税、住民税及び事業税 434 526
法人税等調整額 △9 △8
法人税等合計 425 517
四半期純利益 4,009 6,528
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,009 6,528

 0104035_honbun_0101347002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 4,009 6,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,989 △4,324
退職給付に係る調整額 △154 △73
その他の包括利益合計 △2,144 △4,398
四半期包括利益 1,865 2,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,865 2,130
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,435 7,046
減価償却費 420 440
固定資産除却損 124 175
貸倒引当金の増減額(△は減少) △233 △368
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △173 △64
工事損失引当金の増減額(△は減少) △591 △1,037
受取利息及び受取配当金 △654 △645
支払利息 81 79
固定資産売却損益(△は益) △1 △2
売上債権の増減額(△は増加) 18,672 15,757
未成工事支出金の増減額(△は増加) 75 △1,112
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △422 △575
仕入債務の増減額(△は減少) △9,242 △8,612
未成工事受入金の増減額(△は減少) 4,140 6,030
その他 747 8,220
小計 17,378 25,329
利息及び配当金の受取額 653 644
利息の支払額 △81 △79
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △548 △518
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,401 25,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,000 △713
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △15 △207
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 261 1
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,054 △2,074
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 8
貸付けによる支出 △18 △15
貸付金の回収による収入 40 11
その他 △117 △155
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,899 △3,143
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △5,520 △5,080
長期借入れによる収入 1,100 -
長期借入金の返済による支出 △5 △1,107
自己株式の取得による支出 △40 △10
自己株式の売却による収入 1 0
配当金の支払額 △2,382 △4,164
その他 △19 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,866 △10,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 △49
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,600 11,809
現金及び現金同等物の期首残高 27,727 25,379
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,328 37,188

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【注記事項】

(会計方針の変更)

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
従業員給料手当 2,978 百万円 3,015 百万円
賞与引当金繰入額 552 584
退職給付費用 147 181
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
現金預金勘定 24,529百万円 31,316百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△1,200 △1,127
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 13,000 7,000
現金及び現金同等物 36,328 37,188
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,392 12 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 4,183 21 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 37,715 50,187 2,982 90,885 1,966 92,851 92,851
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
15 15 163 178 △178
37,715 50,187 2,997 90,900 2,129 93,030 △178 92,851
セグメント利益 1,417 537 1,783 3,738 55 3,793 5 3,799

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額5百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 34,826 55,282 2,334 92,443 1,965 94,409 94,409
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
13 13 39 52 △52
34,826 55,282 2,347 92,456 2,005 94,461 △52 94,409
セグメント利益 1,818 3,025 1,410 6,254 192 6,447 4 6,451

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (金融商品関係)

現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 20.11 32.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,009 6,528
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,009 6,528
普通株式の期中平均株式数(千株) 199,337 199,227

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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