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KROSAKI HARIMA CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第126期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  伊 倉 信 彦
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長  竹 下 正 史
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長  竹 下 正 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01150 53520 黒崎播磨株式会社 KROSAKI HARIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01150-000 2016-11-10 E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 E01150-000 2015-04-01 2016-03-31 E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 E01150-000 2015-09-30 E01150-000 2016-03-31 E01150-000 2016-09-30 E01150-000 2015-07-01 2015-09-30 E01150-000 2016-07-01 2016-09-30 E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01150-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01150-000 2015-03-31 E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第2四半期

連結累計期間 | 第126期

第2四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,297 | 52,550 | 115,118 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,568 | 3,404 | 5,766 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,699 | 2,066 | 3,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 366 | △121 | △392 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,983 | 44,297 | 44,967 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,143 | 107,876 | 102,012 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.15 | 24.50 | 43.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.9 | 37.7 | 40.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,602 | △8,501 | 2,296 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,025 | △1,142 | △2,297 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △537 | 9,813 | △193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,529 | 2,853 | 3,110 |

回次 第125期

第2四半期

連結会計期間
第126期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.12 14.09

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  売上高には、消費税等は含まれていません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、持分法適用会社)は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の5つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。

当第2四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(耐火物事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(ファーネス事業)

前連結会計年度において非連結子会社であった黒播築炉㈱は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

(セラミックス事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(不動産事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成28年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社2社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9%増の5,254万トンとなりました。ただ、当社グループでは、円高の進行により、円換算後の海外子会社の売上高及び海外向け販売の売上高が減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.9%減収の525億50百万円となりました。

損益については、円高の進行に伴う輸入耐火物原料・調達品の価格下落により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ39.2%増益の36億8百万円、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ32.5%増益の34億4百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ21.6%増益の20億66百万円となりました。

これにより、1株当たり四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間の20円15銭から、当第2四半期連結累計期間では24円50銭となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

[耐火物事業]

円高の進行により、円換算後の海外子会社の売上高及び海外向け販売の売上高が減少したため、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ10.5%減収の417億73百万円となりました。これに対し、円高の進行に伴う輸入耐火物原料・調達品の価格下落により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ47.5%増益の24億50百万円となりました。

[ファーネス事業]

大型工事案件の受注減により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ13.4%減収の69億57百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.5%減益の4億22百万円となりました。

[セラミックス事業]

主力ユーザーである半導体製造装置業界の市場環境の良化に伴い、セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.2%増収の29億44百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、2億88百万円(前年同四半期連結累計期間は7百万円のセグメント利益)となりました。

[不動産事業]

不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.2%増収の4億65百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.7%増益の3億79百万円となりました。

[その他]

その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.2%減収の4億8百万円となりました。また、損益は、16百万円のセグメント損失(前年同四半期連結累計期間は35百万円のセグメント利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少し、28億53百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は85億1百万円(前年同四半期連結累計期間は16億2百万円の収入)となりました。

主な内訳は、売上債権の増加額113億97百万円、税金等調整前四半期純利益33億16百万円、仕入債務の減少額23億19百万円です。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は11億42百万円(前年同四半期連結累計期間は10億25百万円の支出)となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出11億42百万円です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は98億13百万円(前年同四半期連結累計期間は5億37百万円の支出)となりました。

主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの純増額103億95百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億51百万円です。 

※第2[事業の状況]の金額には、消費税等は含まれていません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
350,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 91,145,280 91,145,280 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は1,000株です。
91,145,280 91,145,280

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年9月30日 91,145,280 5,537 5,138

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 39,080 42.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1丁目8-11 6,760 7.42
㈱福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 1,859 2.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,447 1.59
CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE

PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク銀行㈱)
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
1,295 1.42
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク銀行㈱)
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
1,247 1.37
CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORY

-HYUNDAI

(常任代理人 シティバンク銀行㈱)
10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG STREET,

HUNG HOM, KOWLOON, HONG KONG

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
910 1.00
東邦瓦斯㈱ 愛知県名古屋市熱田区桜田町19-18 708 0.78
㈱安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 700 0.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6

日本生命証券管理部内
674 0.74
54,682 60.00

(注) 1  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。

2  上記のほか、当社所有の自己株式6,807,159株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.47%)があります。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は6,806,159株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.47%)です。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 6,806,000
(相互保有株式)
普通株式 1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 83,145,000 83,145
単元未満株式 普通株式 1,193,280
発行済株式総数 91,145,280
総株主の議決権 83,145

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権の数 6個)が含まれています。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式159株と㈱証券保管振替機構名義の株式376株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
黒崎播磨㈱ 福岡県北九州市八幡西区東浜町1-1 6,806,000 6,806,000 7.47
(相互保有株式)
㈱合同セラミックス 岡山県備前市伊部936 1,000 1,000 0.00
6,807,000 6,807,000 7.47

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数 1個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

(注) 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、取締役を兼務しない執行役員の異動は次のとおりです。

(1) 役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員 生産企画部長

生産企画部設備改革推進部長
執行役員 生産企画部長 山 本 誠 司 平成28年8月1日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,147 2,890
受取手形及び売掛金 33,983 44,209
商品及び製品 9,381 7,773
仕掛品 2,583 2,461
原材料及び貯蔵品 5,740 5,325
繰延税金資産 1,126 1,064
その他 2,814 2,904
貸倒引当金 △151 △141
流動資産合計 58,625 66,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,959 38,422
減価償却累計額 △28,687 △28,706
建物及び構築物(純額) 10,272 9,715
機械装置及び運搬具 58,957 57,157
減価償却累計額 △50,934 △50,093
機械装置及び運搬具(純額) 8,023 7,064
工具、器具及び備品 4,506 4,299
減価償却累計額 △3,957 △3,743
工具、器具及び備品(純額) 549 555
土地 7,344 7,268
建設仮勘定 559 630
有形固定資産合計 26,749 25,235
無形固定資産
のれん 6,065 5,249
その他 560 453
無形固定資産合計 6,626 5,702
投資その他の資産
投資有価証券 6,280 6,996
長期貸付金 27 26
退職給付に係る資産 1,590 1,518
繰延税金資産 280 230
その他 1,887 1,845
貸倒引当金 △53 △168
投資その他の資産合計 10,012 10,449
固定資産合計 43,387 41,386
資産合計 102,012 107,876
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,022 14,228
短期借入金 5,977 6,050
コマーシャル・ペーパー 4,000 14,373
未払法人税等 1,593 1,101
賞与引当金 2,294 2,256
工事損失引当金 91 66
その他 4,514 4,227
流動負債合計 35,493 42,304
固定負債
長期借入金 16,009 15,520
繰延税金負債 1,150 1,419
役員退職慰労引当金 421 521
製品保証引当金 3 3
退職給付に係る負債 583 604
負ののれん 107 71
資産除去債務 25 25
その他 3,249 3,108
固定負債合計 21,551 21,274
負債合計 57,044 63,579
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 5,138 5,138
利益剰余金 31,781 33,304
自己株式 △1,581 △1,582
株主資本合計 40,876 42,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,136 1,595
繰延ヘッジ損益 △5 △69
為替換算調整勘定 △131 △2,454
退職給付に係る調整累計額 △917 △776
その他の包括利益累計額合計 81 △1,704
非支配株主持分 4,009 3,603
純資産合計 44,967 44,297
負債純資産合計 102,012 107,876

 0104020_honbun_0697647002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 58,297 52,550
売上原価 48,252 41,963
売上総利益 10,045 10,587
販売費及び一般管理費 ※1 7,452 ※1 6,978
営業利益 2,592 3,608
営業外収益
受取利息 20 17
受取配当金 72 52
負ののれん償却額 35 35
受取保険金 68
為替差益 272
持分法による投資利益 12 180
その他 84 62
営業外収益合計 497 416
営業外費用
支払利息 327 225
為替差損 260
その他 193 133
営業外費用合計 521 620
経常利益 2,568 3,404
特別利益
固定資産売却益 11 1
投資有価証券売却益 24 4
その他 6
特別利益合計 42 5
特別損失
固定資産売却損 1
固定資産除却損 12 13
関係会社出資金評価損 25
環境対策費 54
その他 9
特別損失合計 23 93
税金等調整前四半期純利益 2,587 3,316
法人税、住民税及び事業税 675 985
法人税等調整額 153 180
法人税等合計 828 1,166
四半期純利益 1,759 2,150
非支配株主に帰属する四半期純利益 59 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,699 2,066

 0104035_honbun_0697647002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 1,759 2,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △428 459
繰延ヘッジ損益 △5 △64
為替換算調整勘定 △975 △2,708
退職給付に係る調整額 7 140
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △99
その他の包括利益合計 △1,392 △2,272
四半期包括利益 366 △121
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 427 279
非支配株主に係る四半期包括利益 △60 △401

 0104050_honbun_0697647002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,587 3,316
減価償却費 1,403 1,262
のれん償却額 226 192
負ののれん償却額 △35 △35
賞与引当金の増減額(△は減少) 41 △51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 60 29
その他の引当金の増減額(△は減少) △5 156
受取利息及び受取配当金 △92 △69
支払利息 327 225
為替差損益(△は益) △54 108
持分法による投資損益(△は益) △12 △180
固定資産売却損益(△は益) △10 △1
固定資産除却損 12 13
投資有価証券売却損益(△は益) △24 △4
売上債権の増減額(△は増加) △2,593 △11,397
たな卸資産の増減額(△は増加) 974 1,117
仕入債務の増減額(△は減少) 143 △2,319
その他 △1,035 532
小計 1,912 △7,104
利息及び配当金の受取額 130 169
利息の支払額 △325 △225
法人税等の支払額 △115 △1,340
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,602 △8,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,049 △1,142
固定資産の売却による収入 19 3
固定資産の除却による支出 △15 △26
定期預金の預入による支出 △1
投資有価証券の売却による収入 30 4
貸付けによる支出 △10 △5
貸付金の回収による収入 21 1
その他 △21 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,025 △1,142
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △1,825 310
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 10,395
長期借入れによる収入 6,000
長期借入金の返済による支出 △4,379 △226
自己株式の取得による支出 △3 △1
配当金の支払額 △253 △587
非支配株主への配当金の支払額 △68 △74
その他 △7 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △537 9,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △439
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 72 △269
現金及び現金同等物の期首残高 3,407 3,110
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 49
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,529 ※1 2,853

 0104100_honbun_0697647002810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、黒播築炉㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |  

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |  

(追加情報)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。 | 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(イ)債務保証

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
TRL CHINA LIMITED TRL CHINA LIMITED
金融機関からの借入金 718百万円 金融機関からの借入金 873百万円
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 15百万円 金融機関からの借入金 13百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 240百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 234百万円

(ロ)債権流動化による遡及義務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
手形譲渡高 210百万円 311百万円
売掛債権譲渡高 427百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
減価償却費 145 百万円 113 百万円
のれん償却額 226 百万円 192 百万円
賞与引当金繰入額 523 百万円 568 百万円
退職給付費用 128 百万円 209 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 57 百万円 65 百万円
発送運搬費 1,538 百万円 1,309 百万円
役員報酬及び給料手当 1,661 百万円 1,648 百万円
研究開発費 545 百万円 451 百万円
貸倒引当金繰入額 7 百万円 135 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
現金及び預金 3,529百万円 2,890百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 -百万円 △36百万円
現金及び現金同等物 3,529百万円 2,853百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 253 3.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 253 3.0 平成27年9月30日 平成27年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 590 7.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月28日

取締役会
普通株式 421 5.0 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0697647002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
耐火物

事業
ファーネ

ス事業
セラミッ

クス事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 46,652 8,032 2,721 455 57,861 435 58,297 58,297
セグメント間の内部

売上高又は振替高
61 61 61 △61
46,713 8,032 2,721 455 57,923 435 58,358 △61 58,297
セグメント利益 1,661 428 7 377 2,474 35 2,509 83 2,592

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

2  セグメント利益の調整額83百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
耐火物

事業
ファーネ

ス事業
セラミッ

クス事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 41,773 6,957 2,944 465 52,141 408 52,550 52,550
セグメント間の内部

売上高又は振替高
10 113 124 124 △124
41,784 7,071 2,944 465 52,265 408 52,674 △124 52,550
セグメント利益

又は損失(△)
2,450 422 288 379 3,541 △16 3,524 83 3,608

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額83百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益 20円15銭 24円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,699 2,066
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,699 2,066
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,357 84,341

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

 0104120_honbun_0697647002810.htm

2 【その他】

第126期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            421百万円

②  1株当たりの金額                        5円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月2日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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