GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161107111206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京支社 （東京都港区浜松町２丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-11-10 E03145-000 2016-09-30 E03145-000 2016-07-01 2016-09-30 E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 E03145-000 2015-09-30 E03145-000 2015-07-01 2015-09-30 E03145-000 2015-04-01 2015-09-30 E03145-000 2016-03-31 E03145-000 2015-04-01 2016-03-31 E03145-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107111206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,383	19,448	38,552
経常利益	（百万円）	442	335	461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	415	504	370
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	303	509	325
純資産額	（百万円）	14,470	14,682	14,486
総資産額	（百万円）	31,885	32,639	33,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.41	22.34	16.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.55	44.14	42.31
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	63	△223	1,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△382	13	△846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,152	△1,046	△62
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,571	5,968	7,225

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.97	23.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107111206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社100％子会社である水間鉄道㈱が固定資産を譲渡し、同じく当社100％子会社である㈱アサヒケータリングが同一の相手先から固定資産を取得することが決定しております。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．固定資産の譲渡

(1) 当該子会社

水間鉄道株式会社

(2) 譲渡の理由

経営資源の有効活用を図り、財務内容を改善するために行うものであります。

(3) 譲渡資産の内容

イ．資産の内容	土地9,799.95㎡および建物（旧本社跡地）
ロ．所在地	大阪府貝塚市二色中町５番１
ハ．譲渡価額	592百万円
ニ．帳簿価額	141百万円
ホ．譲渡益	456百万円

(4) 相手先

尾家産業株式会社

(5) 譲渡の日程

イ．契約締結日	平成28年９月９日
ロ．引渡日	平成28年９月28日

２．固定資産の取得

(1) 当該子会社

株式会社アサヒケータリング

(2) 取得の理由

現工場（賃借）は製造能力の限界に近付きつつあり受注増に応じきれないため、増産体制の確立と競争力の強化を図るため近隣エリアでの新工場建設と移転を行うものであります。

(3) 取得資産の内容

イ．資産の内容	土地6,611.61㎡および建物（現尾家産業阪南支店）
ロ．所在地	大阪府貝塚市二色中町７番11
ハ．取得価額	400百万円

(4) 相手先

尾家産業株式会社

(5) 取得の日程

イ．契約締結日	平成28年９月９日
ロ．引渡日	平成29年12月26日まで（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調が続いておりますが、中国をはじめ新興国経済の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、不透明さが残る状況でありました。

外食産業を取り巻く環境は、景気回復とともに人材の確保が厳しくなるとともに、平成28年10月以降において最低賃金が全国的に上がり、社会保険適用拡大等により労務費が概ね上がる事が予想されます。さらに顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、当期は設立から50年の節目の年であり、「新３ヶ年中期経営計画」を始動いたしました。初年度である当期は２年目以降における成長ステージの礎となるシーズを生み出す年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を行ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高194億48百万円（前年同期比65百万円増）、営業利益３億19百万円（前年同期比１億22百万円減）、経常利益３億35百万円（前年同期比１億６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４百万円（前年同期比88百万円増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店１店舗（前年同期４店舗）、退店10店舗（前年同期６店舗）を行い、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は41都道府県に429店舗となりました。改装は14店舗実施し、このうち４店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移しましたが、退店による店舗数減少により減収となったものの、コストコントロールの効果により増益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は143億51百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は６億89百万円（前年同期は６億82百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングの関西国際空港の機内食工場においては、昨年11月に発生したパリ同時多発テロ以降ヨーロッパ及び中東における航空会社の乗客数減少により受注が回復せず減収となり、原材料及び労務費等のコストコントロールの効果が及ばなかった事及び福岡新規工場の開業準備に伴うコストアップ等により減益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は23億29百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失１億29百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、本社工場の冷凍食品の製造受注が大幅に増加し増収増益となりました。以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は８億40百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント損失64百万円（前年同期は１億27百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率が改善した結果、増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億29百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益１億45百万円（前年同期は１億35百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数が減少したことにより減収となりました。コストコントロールの効果も及ばず減益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億25百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失37百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し減収になりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、仕入単価の上昇により減収減益となりました。

以上の結果、その他の売上高は13億71百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失15百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億56百万円減少し、59億68百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが２億23百万円の支出（前年同四半期は63百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローが13百万円の獲得（前年同四半期は３億82百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが10億46百万円の支出（前年同四半期は11億52百万円の支出）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益７億６百万円、減価償却費３億90百万円、未払消費税等の１億80百万円減少及びたな卸資産の５億５百万円及び売上債権の１億16百万円増加、法人税等の支払額65百万円、固定資産売却益４億56百万円の計上等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

遊休不動産等の売却による収入５億92百万円、機内食事業における新設福岡工場の建設等及びレストラン店舗の新店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出６億79百万円、差入保証金の差入による支出38百万円、退店による差入保証金の回収による収入１億43百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入４億91百万円、社債の償還による支出70百万円、短期借入れによる収入６億円、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入れによる収入１億75百万円、長期借入金の返済による支出16億９百万円及び配当金の支払額２億70百万円等を反映したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107111206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ	大阪市住吉区清水丘３－11－15	5,745	25.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,444	6.39
椋本　充士	大阪市住吉区	1,048	4.64
西脇　あづさ	大阪市住吉区	852	3.77
椋本　　裕子	大阪市住吉区	660	2.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	360	1.59
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	356	1.58
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２－３－３	322	1.42
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	322	1.42
西脇　良彦	大阪市住吉区	264	1.17
計	－	11,374	50.31

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 21,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,348,000	22,348	－
単元未満株式	普通株式　　241,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,348	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	21,000	－	21,000	0.09
計	－	21,000	－	21,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107111206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,225,408	5,968,999
預け金	940,656	821,970
売掛金	1,073,012	1,307,956
商品及び製品	174,886	641,221
原材料及び貯蔵品	185,087	224,114
短期貸付金	6,846	6,752
繰延税金資産	115,132	115,132
その他	635,878	543,868
貸倒引当金	△3,565	△3,296
流動資産合計	10,353,343	9,626,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,982,835	25,411,619
減価償却累計額	△18,474,995	△18,474,368
建物及び構築物（純額）	6,507,839	6,937,251
機械装置及び運搬具	2,450,034	2,500,795
減価償却累計額	△1,983,987	△2,030,803
機械装置及び運搬具（純額）	466,047	469,991
工具、器具及び備品	1,585,180	1,663,636
減価償却累計額	△1,293,709	△1,311,009
工具、器具及び備品（純額）	291,470	352,626
土地	7,895,781	7,759,381
建設仮勘定	362,930	634
有形固定資産合計	15,524,069	15,519,884
無形固定資産	53,387	57,388
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,014	1,007,447
長期貸付金	94,897	90,996
差入保証金	6,327,213	6,207,157
その他	125,831	149,085
貸倒引当金	△20,849	△19,497
投資その他の資産合計	7,530,107	7,435,187
固定資産合計	23,107,564	23,012,460
資産合計	33,460,907	32,639,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,869	1,182,063
短期借入金	300,000	600,000
1年内償還予定の社債	140,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,189,240	※２ 2,928,040
未払金	388,282	239,193
未払費用	1,692,613	1,655,715
リース債務	※２ 29,220	※２ 22,705
未払法人税等	106,340	233,817
未払消費税等	437,274	175,641
賞与引当金	88,818	128,378
資産除去債務	43,469	47,554
その他	192,897	184,884
流動負債合計	7,766,026	7,637,995
固定負債
社債	560,000	890,000
長期借入金	※２ 7,180,986	※２ 6,007,316
長期未払金	60,540	37,735
リース債務	79,659	68,828
繰延税金負債	1,459,773	1,460,230
資産除去債務	1,132,458	1,119,516
転貸損失引当金	21,750	20,250
退職給付に係る負債	151,904	143,193
その他	561,287	571,122
固定負債合計	11,208,359	10,318,192
負債合計	18,974,385	17,956,188
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,774,545
利益剰余金	1,378,073	1,611,608
自己株式	△18,745	△19,670
株主資本合計	13,965,143	14,204,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,235	226,211
退職給付に係る調整累計額	△28,406	△24,606
その他の包括利益累計額合計	193,828	201,604
非支配株主持分	327,550	276,667
純資産合計	14,486,521	14,682,992
負債純資産合計	33,460,907	32,639,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,383,018	19,448,522
売上原価	11,667,985	11,803,460
売上総利益	7,715,033	7,645,061
販売費及び一般管理費	※ 7,273,001	※ 7,325,115
営業利益	442,031	319,946
営業外収益
受取利息	3,867	3,382
受取配当金	11,888	15,109
仕入割引	5,303	4,248
賃貸料収入	38,722	48,832
その他	28,416	30,860
営業外収益合計	88,199	102,434
営業外費用
支払利息	64,898	52,911
社債発行費	－	8,661
賃貸費用	20,405	23,418
その他	2,653	1,971
営業外費用合計	87,957	86,963
経常利益	442,273	335,417
特別利益
固定資産売却益	1,425	456,545
投資有価証券売却益	161,854	－
その他	10,236	29,872
特別利益合計	173,517	486,417
特別損失
固定資産除却損	44,946	14,792
減損損失	13,160	97,767
商品廃棄損	8,003	－
その他	768	2,720
特別損失合計	66,879	115,280
税金等調整前四半期純利益	548,911	706,554
法人税、住民税及び事業税	125,453	204,840
法人税等合計	125,453	204,840
四半期純利益	423,457	501,714
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,542	△2,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	415,914	504,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	423,457	501,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124,273	3,976
退職給付に係る調整額	3,996	4,182
その他の包括利益合計	△120,277	8,158
四半期包括利益	303,180	509,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,269	512,384
非支配株主に係る四半期包括利益	7,910	△2,510

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	548,911	706,554
減価償却費	417,521	390,641
減損損失	13,160	97,767
長期前払費用償却額	9,624	13,023
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,660	39,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,236	△1,619
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△1,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,566	△1,240
受取利息及び受取配当金	△15,756	△18,492
支払利息	64,898	52,911
投資有価証券売却損益（△は益）	△161,854	－
固定資産除却損	44,946	14,792
固定資産売却損益（△は益）	△1,425	△456,545
売上債権の増減額（△は増加）	13,949	△116,258
たな卸資産の増減額（△は増加）	△349,775	△505,362
仕入債務の増減額（△は減少）	31,241	24,193
未払消費税等の増減額（△は減少）	△314,100	△180,073
その他	△28,157	△175,469
小計	282,541	△117,116
利息及び配当金の受取額	15,756	18,492
利息の支払額	△65,411	△58,793
法人税等の支払額	△169,653	△65,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,232	△223,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	－	67,591
有形固定資産の取得による支出	△693,290	△679,639
無形固定資産の取得による支出	△6,656	△13,164
長期前払費用の取得による支出	△11,639	△41,804
店舗撤去に伴う支出	△18,269	△20,341
有形固定資産の売却による収入	1,579	592,946
投資有価証券の取得による支出	△1,000	－
投資有価証券の売却による収入	249,735	－
出資金の回収による収入	252	－
貸付けによる支出	△20,000	△539
貸付金の回収による収入	4,712	3,784
差入保証金の差入による支出	△27,912	△38,659
差入保証金の回収による収入	140,383	143,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△382,105	13,775

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	259,400	600,000
短期借入金の返済による支出	△109,400	△300,000
長期借入れによる収入	380,000	175,000
長期借入金の返済による支出	△1,389,618	△1,609,870
社債の発行による収入	－	491,338
社債の償還による支出	－	△70,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△42,793
配当金の支払額	△269,966	△270,318
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17,221	△17,345
自己株式の取得による支出	△4,274	△925
その他	△1,898	△1,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,152,979	△1,046,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,471,852	△1,256,408
現金及び現金同等物の期首残高	7,043,055	7,225,408
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,571,203	※ 5,968,999

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64,155千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	527,640千円	515,580千円

※２ 財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計1,106千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計270,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計200,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料手当	3,130,947千円	3,192,134千円
賞与手当	2,117千円	2,301千円
賞与引当金繰入額	30,035千円	40,385千円
退職給付費用	28,236千円	29,880千円
消耗品費	170,166千円	142,515千円
賃借料	1,996,272千円	1,961,682千円
水道光熱費	263,770千円	244,351千円
減価償却費	205,323千円	244,465千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,571,203千円	5,968,999千円
現金及び現金同等物	5,571,203千円	5,968,999千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,415,571	2,405,767	584,981	328,898	243,304	17,978,523	1,404,494	19,383,018	-	19,383,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	6,424	237,440	-	31,111	275,057	363,342	638,399	△638,399	-
計	14,415,653	2,412,191	822,421	328,898	274,415	18,253,580	1,767,837	20,021,417	△638,399	19,383,018
セグメント利益又は損失（△）	682,684	15,606	△127,620	135,472	△17,122	689,019	11,254	700,274	△258,242	442,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

卸売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,242千円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を13,160千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,351,423	2,329,253	840,927	329,622	225,478	18,076,705	1,371,816	19,448,522	-	19,448,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5,784	187,661	-	31,809	225,255	499,739	724,994	△724,994	-
計	14,351,423	2,335,037	1,028,588	329,622	257,288	18,301,961	1,871,556	20,173,517	△724,994	19,448,522
セグメント利益又は損失（△）	689,904	△129,036	△64,032	145,134	△37,482	604,487	△15,104	589,383	△269,437	319,946

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

卸売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,437千円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を97,767千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「レストラン事業」で54,316千円増加し、セグメント損失がそれぞれ「機内食事業」で8,569千円、「調整額」で1,269千円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円41銭	22円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	415,914	504,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	415,914	504,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,594	22,588

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107111206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。