Quarterly Report • Nov 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0444047502810.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第192期第３四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04256-000 2016-11-10 E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 E04256-000 2015-01-01 2015-12-31 E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 E04256-000 2015-09-30 E04256-000 2015-12-31 E04256-000 2016-09-30 E04256-000 2015-07-01 2015-09-30 E04256-000 2016-07-01 2016-09-30 E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0444047502810.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第191期
第３四半期
連結累計期間 | 第192期
第３四半期
連結累計期間 | 第191期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,712,667 | 8,524,805 | 11,266,449 |
| 経常利益 | (千円) | 350,026 | 498,931 | 320,147 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 219,234 | 341,985 | 247,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,831 | 281,536 | 406,894 |
| 純資産額 | (千円) | 4,590,019 | 4,906,935 | 4,693,082 |
| 総資産額 | (千円) | 14,593,471 | 13,775,668 | 13,878,696 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.99 | 15.58 | 11.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 34.5 | 32.5 |
| 回次 | 第191期 第３四半期 連結会計期間 |
第192期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.37 | 20.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0444047502810.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得や雇用情勢に改善が見られるものの、原油安や海外経済の下振れにより円高・株安が進行し、また夏場の天候不順により個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの海運関連事業におきましては、引き続き燃料油価格の下落により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。また夏場には台風の接近により船舶の欠航が相次ぐなど、天候不順の影響を大きく受けました。
このような状況の下、当社グループは、大島の「椿まつり」において13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、臨時航路では新たなルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成するなど、観光需要の掘り起しに取り組みました。また貨物輸送についても集荷に遺漏がないよう営業活動を強化しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、旅客数は前年同期水準を確保し、また貨物取扱量も堅調に推移しましたが、燃料油価格変動調整金収入の減少により、売上高は８５億２千４百万円（前年同期８７億１千２百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は４億７千万円（前年同期３億３千１百万円）、経常利益は４億９千８百万円（前年同期３億５千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千１百万円（前年同期２億１千９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化を図るとともに、13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化しました。また臨時航路では新たに木更津と大島を結ぶルートを運航したほか、島の自然めぐりやアウトドアなど東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、新たなニーズの発掘に努め、さらに夏場の最多客期には旅行会社との連携により販売活動を強化しました。この結果、夏場の天候不順による影響があったものの、全航路の旅客数は７０万２千人（前年同期７０万人）となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で２３万６千トン（前年同期２２万３千トン）となりました。
この結果、旅客・貨物の営業活動は順調に推移しましたが、燃料油価格変動調整金の収入減があり、当事業の売上高は６３億２千３百万円（前年同期６５億６千３百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は６億９千万円（前年同期６億１千３百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島において公共工事関連資材などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１１億９千５百万円（前年同期１１億６千７百万円）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期１億４百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめとする情報発信力の充実や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニュー作りに取り組みましたが、個人客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は８万１千人（前年同期８万３千人）となり、当事業の売上高は７億１千８百万円（前年同期７億３千２百万円）となりました。また、費用面において船舶の維持整備費用などの増加があり、営業損失は２千９百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」期間中の宿泊客が増加し、また大島の豊富な海の幸を使用した「舟盛りプラン」などの企画商品の販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は２億５千５百万円（前年同期２億３千３百万円）、営業利益は１千６百万円（前年同期１千４百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」期間中の利用客の減少がありましたが、「大島あじさいツアー」や夏場の「星空観望バス」などの企画商品が好調に推移し、利用客が増加しました。しかしながら、整備部門において燃料販売単価の値下りがあり、当事業の売上高は２億１千９百万円（前年同期２億３千万円）、営業利益は９百万円（前年同期１千３百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は１３７億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少しました。その主な要因は、夏場の最多客期を迎え、現金及び預金などの流動資産が７千２百万円増加したのに対し、船舶等の減価償却などにより、有形固定資産が１億３千３百万円減少したことなどによるものです。
負債は８８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少しました。その主な要因は、営業未払金が２億３千万円、未払法人税等が１億４千万円それぞれ増加したのに対し、返済により借入金が６億８千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４９億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が２億９千８百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、ジェットフォイルの延命工事が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変更はありません。当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資額 （千円） |
完了年月 |
| 提出会社 | 本社 （東京都港区） |
海運関連事業 | ジェットフォイル 延命工事 |
242,400 | 平成28年１月 |
0103010_honbun_0444047502810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 22,000,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 47,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,857,000 |
21,857 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 96,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,857 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 890株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海汽船株式会社 |
東京都港区海岸一丁目16番１号 | 47,000 | ― | 47,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 0.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0444047502810.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
0104020_honbun_0444047502810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 6,478,995 | 6,238,361 | |||||||||
| その他事業収益 | 2,233,671 | 2,286,444 | |||||||||
| 売上高合計 | 8,712,667 | 8,524,805 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 5,346,037 | 5,017,964 | |||||||||
| その他事業費用 | 1,981,874 | 2,016,279 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,327,912 | 7,034,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,384,754 | 1,490,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,053,544 | 1,019,628 | |||||||||
| 営業利益 | 331,210 | 470,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 661 | 783 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,935 | 10,315 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50,382 | 49,751 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,359 | 5,156 | |||||||||
| 賃貸料 | 9,919 | 9,911 | |||||||||
| その他 | 25,080 | 29,149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,339 | 105,066 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76,033 | 67,719 | |||||||||
| その他 | 10,490 | 9,349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,523 | 77,068 | |||||||||
| 経常利益 | 350,026 | 498,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 48,131 | ※1 8,006 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,131 | 8,006 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 24,889 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,889 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,268 | 506,938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,494 | 185,680 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,230 | △24,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,263 | 161,063 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,005 | 345,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,229 | 3,888 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,234 | 341,985 |
0104035_honbun_0444047502810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 216,005 | 345,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,155 | △64,531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65,338 | ― | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △668 | 193 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87,825 | △64,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 303,831 | 281,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 307,054 | 277,721 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,223 | 3,814 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,315,215 | 2,511,417 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,216,168 | 1,008,564 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,675 | 58,877 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 246,492 | 317,882 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,291 | 92,627 | |||||||||
| その他 | 157,573 | 147,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,064,239 | 4,136,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※1 15,535,160 | ※1 15,910,615 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,743,889 | △9,124,216 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,791,271 | 6,786,398 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,495,127 | 1,503,726 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,016,009 | △1,037,647 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 479,118 | 466,079 | |||||||||
| 土地 | 277,171 | 277,156 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114,800 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 1,483,418 | ※1 1,578,826 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,221,359 | △1,317,179 | |||||||||
| その他（純額） | 262,058 | 261,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,924,420 | 7,791,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133,308 | 119,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,425,158 | 1,384,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,479 | 209,575 | |||||||||
| その他 | 226,067 | 210,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,978 | △75,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,756,728 | 1,728,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,814,457 | 9,639,223 | |||||||||
| 資産合計 | 13,878,696 | 13,775,668 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 724,316 | 954,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,491,780 | 1,293,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,677 | 165,469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,204 | 141,694 | |||||||||
| その他 | 594,611 | 537,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,872,589 | 3,093,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,682,103 | 4,195,918 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,784 | 24,954 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,297,037 | 1,291,093 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 209,350 | 169,790 | |||||||||
| その他 | 93,748 | 93,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,313,023 | 5,775,298 | |||||||||
| 負債合計 | 9,185,613 | 8,868,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,560,642 | 2,858,721 | |||||||||
| 自己株式 | △8,993 | △9,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,345,214 | 4,643,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,644 | 106,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,644 | 106,380 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 177,223 | 157,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,693,082 | 4,906,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,878,696 | 13,775,668 |
0104100_honbun_0444047502810.htm
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 （会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で、従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,363千円増加しております。 #### (追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が11,595千円、繰延税金負債が419千円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が13,571千円、その他有価証券評価差額金が2,394千円それぞれ増加しております。
※１ 固定資産売却益の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 船舶 | 43,765千円 | ― 千円 |
| 土地 | 4,366千円 | 8,006千円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当第３四半期連結累計期間において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,889千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 土地 | 東京都大島町 | 24,889千円 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 船舶 | 551,876千円 | 551,876千円 |
| その他（器具及び備品） | 67,433千円 | 67,433千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 589,481千円 | 525,359千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,910 | 2.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,907 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0444047502810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,478,995 | 1,052,827 | 730,481 | 233,147 | 217,215 | 8,712,667 | ― | 8,712,667 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
84,883 | 114,611 | 1,729 | 644 | 13,097 | 214,966 | △214,966 | ― |
| 計 | 6,563,878 | 1,167,438 | 732,211 | 233,791 | 230,313 | 8,927,633 | △214,966 | 8,712,667 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
613,306 | 104,913 | △4,908 | 14,598 | 13,221 | 741,132 | △409,921 | 331,210 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△409,921千円には、セグメント間取引消去△5,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,238,361 | 1,108,520 | 716,817 | 254,524 | 206,581 | 8,524,805 | ― | 8,524,805 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
84,869 | 87,332 | 1,304 | 571 | 13,230 | 187,307 | △187,307 | ― |
| 計 | 6,323,230 | 1,195,852 | 718,122 | 255,096 | 219,811 | 8,712,113 | △187,307 | 8,524,805 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
690,232 | 114,150 | △29,244 | 16,621 | 9,608 | 801,368 | △330,435 | 470,933 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△330,435千円には、セグメント間取引消去△ 950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 9円99銭 | 15円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 219,234 | 341,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
219,234 | 341,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,954,531 | 21,952,659 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0444047502810.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.