Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 （平成28年11月７日から本店所在地 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E24545-000 2016-11-10 E24545-000 2015-04-01 2015-09-30 E24545-000 2015-04-01 2016-03-31 E24545-000 2016-04-01 2016-09-30 E24545-000 2015-09-30 E24545-000 2016-03-31 E24545-000 2016-09-30 E24545-000 2015-07-01 2015-09-30 E24545-000 2016-07-01 2016-09-30 E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E24545-000 2015-03-31 E24545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMember E24545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,739 | 69,974 | 136,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,167 | 3,490 | 7,638 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,500 | 2,122 | 4,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,384 | 1,902 | 4,263 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,947 | 75,564 | 74,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,379 | 109,464 | 104,299 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 88.43 | 75.05 | 166.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 67.0 | 69.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,328 | 2,213 | 8,410 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,991 | △4,977 | △1,484 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △815 | △881 | △2,333 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,706 | 14,093 | 17,774 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.99 | 5.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～９月）における日本経済は、企業収益も底堅く雇用情勢も改善傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は699億７千４百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は32億１千１百万円、前年同期比19.3％の減益となりました。また、経常利益は34億９千万円、前年同期比16.2％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億２千２百万円、前年同期比15.1％の減益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、８月に開催された「リオデジャネイロオリンピック」による売上増、更に、期を通じてゴールデン帯の大型特番、週末の営業企画のセールスが好調に推移し、253億４千９百万円、前年同期比3.3％の増収となりました。スポット収入は、販促企画によるシェアアップや効率的な枠運用により148億５百万円、前年同期比3.2％の増収となり、タイム・スポットトータル収入は401億５千５百万円、3.2％の増収となりました。ＢＳ等収入は、16億５千９百万円、前年同期比2.1％の減収でした。
番組販売収入はゴールデン帯レギュラー番組「家、ついて行ってイイですか？」「ＹＯＵは何しに日本へ？」などは順調に推移したが、８月リオデジャネイロオリンピックの影響、「水曜ミステリー９」「土曜スペシャル」の本数減による落ち込みにより、19億５千１百万円、前年同期比1.6%の減収となりました。
ソフトライツ収入では、４月から始まったＡｍａｚｏｎとの連動ドラマ（毎週土曜24時20分～放送）の配信権料が収益に大きく貢献したほか、深夜ドラマを中心とした過去の作品の配信事業が引き続き大きく伸びました。さらに、人気シリーズ「孤独のグルメ」の販売がアジア圏で多数成立しました。映画事業では、「ローカル路線バス４Ｋ」や過去の作品の配信事業が好調でした。アニメ事業では、前年度において好調だった国内における「妖怪ウォッチ」の商品化の取扱が減少したものの、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」（ゲーム、配信）「ＢＬＥＡＣＨ」（ゲーム、配信）などが好調に推移し、ソフトライツ収入全体では、114億１千５百万円、前年同期比24.3％の増収となりました。
イベント収入は、「サイバーエージェントレディスゴルフトーナメント」「トリニティ・アイリッシュ・ダンス」「アートフェア東京」「ウィーン・フォルクスオーパー」など、前年度よりイベントの数が増えたこともあり、イベント収入全体では１億４千万円、前年同期比32.7％の増収となりました。
一方費用面では、営業費用全体で522億９千８百万円、前年同期比5.7％の増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は554億９百万円、前年同期比6.8％の増収、営業利益は31億１千１百万円、前年同期比29.2％の増益となりました。
（放送周辺事業）
通信販売関連は、リオデジャネイロオリンピック編成に伴う「なないろ日和！」休止の影響を最小限にとどめました。また、早朝通販枠「ものスタ」も定番商品を軸に順調に推移しましたが、今年度から日曜の放送枠が短縮になったため、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は41億１千３百万円、前年同期比3.6%の減収となりました。
一方、音楽出版関連は「おそ松さん」を始めとするアニメ楽曲の印税収入に加え、井上苑子ほか原盤出資アーティスト関連売上も堅調でした。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は15億４千７百万円、前年同期比2.5％の増収となりました。
ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数横ばいが続いたものの、自社プロデュースのアイドルユニット「Ａ応Ｐ」（アニメ“勝手に”応援プロジェクト）の「おそ松さん」関連楽曲や投資作品が好調だったことなどから、ライツ売上が想定を大きく上回りました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は30億９千６百円、前年同期比18.3％の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は174億６千７百万円、前年同期比3.7％の増収、営業利益は13億２百万円、前年同期比6.6％の増益となりました。
(ＢＳ放送事業)
放送収入は、４月から新たにスタートした１１枠の１社提供レギュラーおよび広告会社買切レギュラー番組がタイムセールスの底上げに大きく貢献しました。特番では「柚希礼音が躍る 魅惑のアルゼンチンタンゴ」「ゴルフ５レディス」等のオープン、ゴルフセールスが好調で前年比125.3％の売上となりました。また、スポットセールスも前年比108.5％と良好に推移し、その他収入を含めた上半期での売上は新記録を更新しました。
一方、費用面では、「日経プラス１０」等のレギュラー番組の充実を図ったこと等による番組制作費の増加がありました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は78億２千万円、前年同期比3.7％増収、営業利益は６億８千３百万円、前年同期比2.4％減益となりました。
(インターネット・モバイル事業)
インターネット・モバイル事業では、「ネットもテレ東キャンペーン」など動画配信事業が順調に売上を伸ばし推移しました。その他、「虎ノ門市場」でカタログ販売を７月から開始し、売上拡大に貢献しました。また、「テレ東本舗。WEB」でのオリジナルグッズ販売やキャリアからのアプリサービス配分収入等も予定を上回る結果となりました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は22億円、前年同期比14.1％の増収、営業利益は１億８千７百万円、前年同期比29.0％の増益となりました。
（資産）
流動資産は579億２千６百万円、前連結会計年度に比して69億８千８百万円の減となっております。これは主に、未収還付法人税等が６億１千７百万円の増、その他が６億８千万円の増となったものの、現金及び預金が89億４千９百万円の減となったことによるものです。
固定資産は515億３千７百万円、前連結会計年度に比して121億５千３百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が105億１千２百万円の増、投資その他の資産のその他が21億３千６百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は281億８千４百万円、前連結会計年度に比して42億５千万円の増となっております。これは主に、未払費用が18億６千６百万円の増、その他が37億２千４百万円の増となったことによるものです。
固定負債は57億１千４百万円、前連結会計年度に比して２億２千３百万円の減となっております。これは主に、その他が２億９千２百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は755億６千４百万円、前連結会計年度に比して11億３千８百万円の増となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億６千１百万円の減となったものの、利益剰余金が14億１千５百万円の増となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、140億９千３百万円、前年同期比10.9％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は22億１千３百万円、前年同期比4.9％の減少となりました。
これは主に、未払費用の増減額が22億４千５百万円の収入増加となったものの、税金等調整前四半期純利益が６億６千２百万円、減価償却費が４億５千８百万円減少したこと、賞与引当金の増減額が３億４千３百万円、売上債権の増減額が７億９千３百万円の支出増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は49億７千７百万円、前年同期比150.0％の増加となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が91億２千万円の支出減少となったものの、定期預金の払戻による収入が39億９百万円の収入減少となったこと、有形固定資産の取得による支出が64億５千１百万円、敷金の差入による支出が23億８百万円の増加となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億８千１百万円、前年同期比8.0％の増加となりました。
これは主に、非支配株主への配当金の支払額が７千万円の増加となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0441847002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 9,052 | 31.46 |
| 吉田嘉明 | 千葉県浦安市 | 1,400 | 4.86 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,006 | 3.50 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 | 1,002 | 3.48 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 | 680 | 2.36 |
| ㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.29 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 595 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 590 | 2.05 |
| テレビ東京ホールディングス社員持株会 | 東京都港区虎ノ門4丁目3-12 | 553 | 1.92 |
| ㈱毎日放送 | 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 | 518 | 1.80 |
| 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 | 518 | 1.80 |
| 計 | － | 16,576 | 57.60 |
0103030_honbun_0441847002810.htm
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 500,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,300 | ― |
| 28,230,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 48,700 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,300 | ― |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス |
東京都港区虎ノ門4丁目3-12 | 500,800 | ― | 500,800 | 1.74 |
| 計 | ― | 500,800 | ― | 500,800 | 1.74 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,643 | 17,693 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,477 | 25,748 | |||||||||
| 金銭の信託 | 472 | 467 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,988 | 10,362 | |||||||||
| 商品 | 74 | 99 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 12 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 617 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 2,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,914 | 57,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,094 | 8,347 | |||||||||
| その他（純額） | 14,294 | 22,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,388 | 30,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,519 | 1,460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,519 | 1,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,040 | 12,602 | |||||||||
| その他 | 4,468 | 6,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,477 | 19,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,384 | 51,537 | |||||||||
| 資産合計 | 104,299 | 109,464 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,219 | 4,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払費用 | 10,286 | 12,152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,862 | 1,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,958 | 975 | |||||||||
| その他 | 5,507 | 9,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,934 | 28,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,489 | 4,552 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,938 | 5,714 | |||||||||
| 負債合計 | 29,872 | 33,899 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,684 | 41,100 | |||||||||
| 自己株式 | △625 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,395 | 70,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,288 | 2,926 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △420 | △398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,884 | 2,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,146 | 2,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,426 | 75,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,299 | 109,464 |
0104020_honbun_0441847002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,739 | 69,974 | |||||||||
| 売上原価 | 45,147 | 48,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,592 | 21,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 3,558 | 3,740 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 557 | 537 | |||||||||
| 退職給付費用 | 174 | 203 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 10 | |||||||||
| 代理店手数料 | 8,991 | 8,877 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | － | |||||||||
| 賃借料 | 652 | 1,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 326 | 316 | |||||||||
| その他 | 2,340 | 2,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,613 | 18,504 | |||||||||
| 営業利益 | 3,978 | 3,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 149 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 28 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41 | 43 | |||||||||
| その他 | 21 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 8 | 11 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 25 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 4,167 | 3,490 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 105 | 124 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | 124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,267 | 3,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,574 | 1,208 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,649 | 1,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,617 | 2,278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,500 | 2,122 |
0104035_honbun_0441847002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,617 | 2,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △237 | △362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △233 | △376 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,384 | 1,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,268 | 1,746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 115 | 156 |
0104050_honbun_0441847002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,267 | 3,605 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,411 | 952 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △95 | △438 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △78 | △76 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △34 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 111 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △153 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 6 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 8 | 11 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 522 | △270 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △474 | △397 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △473 | 81 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △379 | 1,866 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △345 | 618 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △59 | △39 | |||||||||
| その他 | △676 | △1,439 | |||||||||
| 小計 | 3,545 | 4,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 154 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,352 | △2,327 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,328 | 2,213 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,720 | △3,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,779 | 8,869 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △500 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,254 | △7,706 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △268 | △174 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △67 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △5 | △2,314 | |||||||||
| その他 | 0 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,991 | △4,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △119 | △118 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △635 | △705 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △60 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △815 | △881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △475 | △3,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,181 | 17,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,706 | ※ 14,093 |
0104100_honbun_0441847002810.htm
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は125百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ125百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 25,416百万円 | 17,693百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,710百万円 | △3,600百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,706百万円 | 14,093百万円 |
0104110_honbun_0441847002810.htm
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 636 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インター ネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,499 | 9,637 | 7,318 | 1,283 | 65,739 | ― | 65,739 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,382 | 7,211 | 220 | 645 | 12,459 | △12,459 | ― |
| 計 | 51,882 | 16,848 | 7,538 | 1,928 | 78,199 | △12,459 | 65,739 |
| セグメント利益 | 2,407 | 1,221 | 700 | 145 | 4,474 | △496 | 3,978 |
(注)１．セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引等消去48百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額３百万円及び全社費用△548百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インター ネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,777 | 10,183 | 7,534 | 1,479 | 69,974 | ― | 69,974 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,631 | 7,283 | 286 | 720 | 12,922 | △12,922 | ― |
| 計 | 55,409 | 17,467 | 7,820 | 2,200 | 82,897 | △12,922 | 69,974 |
| セグメント利益 | 3,111 | 1,302 | 683 | 187 | 5,284 | △2,072 | 3,211 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,072百万円には、セグメント間取引等消去59百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△０百万円及び全社費用△2,131百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で101百万円、放送周辺事業で13百万円、調整額で36百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で120百万円、放送周辺事業で２百万円、ＢＳ放送事業で２百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円43銭 | 75円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,500 | 2,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,500 | 2,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第７期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
0201010_honbun_0441847002810.htm
該当事項はありません。
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