SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108182946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2016-11-10 E00686-000 2016-09-30 E00686-000 2016-07-01 2016-09-30 E00686-000 2016-04-01 2016-09-30 E00686-000 2015-09-30 E00686-000 2015-07-01 2015-09-30 E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 E00686-000 2016-03-31 E00686-000 2015-04-01 2016-03-31 E00686-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108182946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	10,495,317	10,040,746	20,068,923
経常利益	（千円）	624,446	647,602	1,180,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	418,209	430,076	824,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	306,480	444,334	427,257
純資産額	（千円）	12,275,608	12,710,977	12,340,804
総資産額	（千円）	22,727,660	22,588,408	22,377,760
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	94.18	96.86	185.71
自己資本比率	（％）	52.3	54.5	53.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,054,472	918,921	1,678,669
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△131,146	△301,386	△643,449
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△244,109	△204,779	△366,466
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,328,021	4,666,266	4,291,769

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.40	59.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108182946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月1日～平成28年９月30日）における我が国経済は、４～６月期は、円高の進行と株安で景況感が悪化しましたが、実質GDPは住宅投資の上振れと公共投資の増加で前期比0.2%のプラス成長となりました。７～９月期に入ると生産活動が持ち直し景況感もやや改善しました。しかし景気回復は総じて力強さに欠け、停滞状態から脱し切れていない様相を呈しています。

個人消費は、可処分所得の伸び悩みや将来負担増への防衛意識から低迷が続き、前年度大いに盛り上がったインバウンド需要も頭打ちとなりました。輸出は、海外景気の減速で世界全体の貿易量が停滞したため、特に資本財が伸び悩みました。円高が続いたことで海外比重の高い企業の売上高は下押しされ、その結果で減益を余儀なくされる企業もありましたが、半面で輸入原材料価格の下落と経費抑制で利益を確保する企業もあり、全体として企業の景況感は底堅い推移を見せています。雇用は、非製造業を中心に依然として人手不足感が強く、雇用所得環境の改善が続いています。設備投資は、能力増強投資には慎重ながら、維持・更新・省力化を目的とした設備投資意欲は堅調です。これに政府の経済対策の効果や生産の回復が加わることで、当面は景気の改善傾向が続くことが期待されますが、消費者の所得改善への慎重な見方は根強く、家計の景況感の重石となることから、回復ペースは緩やかなものになると推測されます。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、円高の影響もあり、売上高は10,040百万円で前年同期に比して454百万円の減収となりました。しかし、損益につきましては、営業利益601百万円（前年同期比16百万円の増益）、経常利益647百万円（同23百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円（同11百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと以下の通りであります。

①重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を1.1%下回りました。米のバルク輸送形態が増えた結果で米麦袋出荷数量が11.9%減少したことが大きく影響しました。一方で、飼料、農水産物、化学薬品などの用途が増加しました。前年同期は、原紙価格の値上がりを製品に価格転嫁する途中であったのに対し、原紙価格が安定していた当第２四半期連結累計期間は全体に採算が良化しました。

当社の売上数量は前年同期比△1.9％でした。米麦袋の減少は5.1%にとどめましたが、主力の合成樹脂用途が減少しました。製粉、塩、その他食品、化学薬品などの用途は増加しました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量はやはり米麦袋は減少したものの、新規需要獲得でそれを補ってほぼ前年並みとなりました。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、１～３月はタイ国内経済低迷の影響を若干受けて売上数量は前年同期比若干の減少となりましたが、４～６月は勢いを回復し、累計では前年同期比+7.0%となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売上数量は米麦袋の減少を他分野の増加でカバーして前年同期比+1.8%でした。

当セグメントの第２四半期連結累計期間売上高は6,609百万円で、前年同期に対し3.4%の減収となりました。タイ昭和パックス㈱の売上高が、タイバーツ建てでは増収であるにもかかわらず、タイバーツに対して円高が大幅に進んだため、円換算では減収となることが影響しています。

②フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から減少しました。原油価格は春以降やや持ち直しましたが、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は弱含んだままで推移しました。

当社の売上数量は、依然低迷から抜け出せず、産業用、農業用とも減少して、合計では前年同期比△5.9%でしたが、７～９月期は減少幅を縮小しました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,612百万円で、前年同期に対して8.1%の減収となりました。

③コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品は前年並み、海外からの輸入品も含めた全体の流通量は前年同期からやや増加していると推測されます。用途別では除染用が減少、飼料用が増加しています。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品、輸入販売品いずれも減少し、全体では前年同期比△1.8%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用は、1,000ℓ内袋「エスキューブ」が増加、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から横ばいでした。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は976百万円で、前年同期に対して2.6%の減収となりました。

④不動産賃貸

賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から１百万円増加し131百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は22,588百万円で、前連結会計年度末に比べて210百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金365百万円、投資有価証券207百万円、主な減少要因は有形固定資産273百万円です。

（負債）

負債合計は9,877百万円で、前連結会計年度末に比べて159百万円減少しました。主な減少要因は短期借入金169百万円です。

（純資産）

純資産合計は12,710百万円で、前連結会計年度末に比べて370百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円および剰余金の配当71百万円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加140百万円および為替換算調整勘定の減少186百万円等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて374百万円増加して4,666百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は918百万円（前年同期比135百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で625百万円、減価償却費で284百万円、売上債権の増加で△128百万円、仕入債務の増加で140百万円、法人税等の支払で△243百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は301百万円（同170百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出292百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は204百万円（同39百万円の支出減）です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で128百万円、配当金の支払による支出71百万円です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,900,000
計	26,900,000

（注）平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は13,450,000株減少し、13,450,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	4,450,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	8,900,000	4,450,000	-	-

（注）平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株にする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、提出日現在の発行済株式総数は4,450,000株減少し、4,450,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	8,900	-	640,500	-	289,846

（注）平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株にする株式併合を行い、提出日現在の発行済株式総数は、4,450,000株減少し、4,450,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区日本橋本町１－７－４	1,693	19.0
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	1,675	18.8
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	270	3.0
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町４３７９	260	2.9
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	160	1.8
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－１３－２	150	1.7
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	140	1.6
昭和パックス社員持株会	東京都新宿区市谷本村町２－１２	138	1.6
岡本知久	東京都豊島区	110	1.2
岡本圭介	東京都中央区	100	1.1
計	-	4,696	52.8

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     19,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,860,000	8,860	-
単元未満株式	普通株式     21,000	-	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,900,000	-	-
総株主の議決権	-	8,860	-

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	19,000	-	19,000	0.21
計	-	19,000	-	19,000	0.21

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式780株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108182946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,598,945	4,964,127
受取手形及び売掛金	5,820,867	5,913,767
電子記録債権	153,536	141,825
商品及び製品	1,184,267	1,093,868
仕掛品	101,473	120,696
原材料及び貯蔵品	1,056,861	975,537
繰延税金資産	166,442	165,126
その他	288,871	284,566
貸倒引当金	△13,665	△9,091
流動資産合計	13,357,599	13,650,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,498,730	7,435,346
減価償却累計額	△5,158,804	△5,187,524
建物及び構築物（純額）	2,339,926	2,247,821
機械装置及び運搬具	9,364,043	9,318,933
減価償却累計額	△7,823,236	△7,845,052
機械装置及び運搬具（純額）	1,540,807	1,473,880
土地	877,483	857,521
リース資産	32,230	32,230
減価償却累計額	△18,907	△20,798
リース資産（純額）	13,323	11,432
建設仮勘定	158,735	62,013
その他	744,031	754,301
減価償却累計額	△653,976	△659,994
その他（純額）	90,055	94,306
有形固定資産合計	5,020,331	4,746,976
無形固定資産
ソフトウエア	58,562	52,241
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	67,792	61,471
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,451,235	※１ 3,658,529
退職給付に係る資産	344,204	346,542
繰延税金資産	35,423	34,341
その他	110,342	99,579
貸倒引当金	△9,169	△9,456
投資その他の資産合計	3,932,036	4,129,536
固定資産合計	9,020,160	8,937,984
資産合計	22,377,760	22,588,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,127,776	3,194,490
電子記録債務	1,238,455	1,300,948
短期借入金	2,756,800	2,587,400
リース債務	4,834	4,834
未払法人税等	258,039	172,857
繰延税金負債	206	916
賞与引当金	358,055	348,833
役員賞与引当金	18,780	17,160
設備関係支払手形	5,985	6,743
営業外電子記録債務	31,646	35,358
その他	731,333	661,040
流動負債合計	8,531,913	8,330,584
固定負債
長期借入金	143,000	135,000
リース債務	4,834	2,417
繰延税金負債	617,159	701,604
役員退職慰労引当金	97,891	90,629
環境対策引当金	12,849	26,229
退職給付に係る負債	439,722	403,050
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	182,589	180,921
固定負債合計	1,505,041	1,546,847
負債合計	10,036,955	9,877,431
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	10,144,126	10,503,160
自己株式	△9,357	△9,357
株主資本合計	11,065,115	11,424,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,054,216	1,194,266
為替換算調整勘定	124,361	△61,997
退職給付に係る調整累計額	△303,518	△240,873
その他の包括利益累計額合計	875,059	891,395
非支配株主持分	400,629	395,431
純資産合計	12,340,804	12,710,977
負債純資産合計	22,377,760	22,588,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,495,317	10,040,746
売上原価	8,618,732	8,135,305
売上総利益	1,876,585	1,905,440
販売費及び一般管理費	※ 1,291,371	※ 1,303,701
営業利益	585,213	601,739
営業外収益
受取利息	3,266	1,440
受取配当金	40,939	48,312
為替差益	4,922	-
その他	8,480	8,999
営業外収益合計	57,608	58,752
営業外費用
支払利息	18,043	11,976
その他	332	913
営業外費用合計	18,375	12,890
経常利益	624,446	647,602
特別損失
固定資産除却損	1,930	6,213
環境対策引当金繰入額	-	13,380
復興支援に係る寄付金	-	2,500
特別損失合計	1,930	22,093
税金等調整前四半期純利益	622,515	625,508
法人税、住民税及び事業税	184,594	176,704
法人税等調整額	△500	△515
法人税等合計	184,093	176,189
四半期純利益	438,422	449,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,212	19,243
親会社株主に帰属する四半期純利益	418,209	430,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	438,422	449,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,749	139,435
為替換算調整勘定	△22,043	△207,066
退職給付に係る調整額	16,852	62,645
その他の包括利益合計	△131,941	△4,985
四半期包括利益	306,480	444,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,877	446,411
非支配株主に係る四半期包括利益	18,603	△2,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	622,515	625,508
減価償却費	309,084	284,958
長期前払費用償却額	416	390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	624	△3,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,826	△9,221
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,826	△1,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,138	△35,759
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28,435	△2,337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△83,123	△7,261
受取利息及び受取配当金	△44,205	△49,753
支払利息	18,043	11,976
固定資産除却損	1,330	1,321
売上債権の増減額（△は増加）	△53,984	△128,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	133,513	89,127
仕入債務の増減額（△は減少）	184,468	140,891
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	24,892	90,292
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,149	8,127
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,916	93,464
その他	20,386	21,452
小計	1,128,154	1,129,339
利息及び配当金の受取額	44,205	49,753
利息の支払額	△22,204	△16,438
法人税等の支払額	△95,682	△243,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,054,472	918,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△231,251	△231,275
定期預金の払戻による収入	231,231	231,273
有形固定資産の取得による支出	△123,462	△292,486
無形固定資産の取得による支出	-	△1,134
投資有価証券の取得による支出	△7,663	△7,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,146	△301,386

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△176,760	△120,200
リース債務の返済による支出	△2,507	△2,417
長期借入金の返済による支出	△8,000	△8,000
自己株式の取得による支出	△554	-
配当金の支払額	△53,292	△71,041
非支配株主への配当金の支払額	△2,995	△3,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244,109	△204,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,722	△38,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	674,494	374,497
現金及び現金同等物の期首残高	3,653,527	4,291,769
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,328,021	※ 4,666,266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関から借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	8,451千円	5,096千円

３．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,498千円	12,243千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送運賃	329,699千円	326,242千円
給料手当	285,489	271,570
退職給付費用	25,285	49,876
役員賞与引当金繰入額	10,264	8,580
役員退職慰労引当金繰入額	15,292	9,634
賞与引当金繰入額	119,896	133,618

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,639,497千円	4,964,127千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△311,476	△297,860
現金及び現金同等物	4,328,021	4,666,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,292	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,841,028	1,755,133	1,002,913	130,103	9,729,178	766,138	10,495,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,841,028	1,755,133	1,002,913	130,103	9,729,178	766,138	10,495,317
セグメント利益又は損失（△）	576,730	73,493	△6,744	78,654	722,132	55,830	777,963

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	722,132
「その他」の区分の利益	55,830
全社費用（注）	△192,749
四半期連結損益計算書の営業利益	585,213

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,609,142	1,612,142	976,945	131,529	9,329,760	710,985	10,040,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,609,142	1,612,142	976,945	131,529	9,329,760	710,985	10,040,746
セグメント利益	545,748	78,538	13,207	76,201	713,696	67,304	781,001

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	713,696
「その他」の区分の利益	67,304
全社費用（注）	△179,261
四半期連結損益計算書の営業利益	601,739

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円18銭	96円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	418,209	430,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	418,209	430,076
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,761	4,440,110

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第120期定時株主総会に、普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成28年10月１日でその効力が発生いたしました。

(1)株式併合および単元株式数の変更の目的

東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	8,900,000株
株式併合により減少する株式数	4,450,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,450,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数については、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4)株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月24日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成28年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108182946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。