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HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森  千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    折田  岳久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    折田  岳久
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05670-000 2016-11-10 E05670-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05670-000 2016-09-30 E05670-000 2016-04-01 2016-09-30 E05670-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期累計期間 | 第31期

第2四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,594,683 | 1,609,403 | 3,177,929 |
| 経常利益 | (千円) | 149,819 | 139,072 | 255,401 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,092 | 81,222 | 148,822 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,172,538 | 3,291,463 | 3,235,169 |
| 総資産額 | (千円) | 8,129,118 | 7,805,313 | 7,820,168 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 41.21 | 38.88 | 71.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.0 | 42.2 | 41.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 58,566 | 20,047 | △248,055 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 385,898 | 177,927 | 774,158 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △47,803 | △43,959 | △33,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 2,294,352 | 2,544,660 | 2,390,645 |

回次 第30期

第2四半期会計期間
第31期

第2四半期会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.26 19.25

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善傾向にあるものの、11月の米大統領選挙をはじめにイタリアの憲法改正を巡る国民投票など来年にかけて世界各国での政治イベントが相次ぐことをうけ、市場では日本株を揺るがす新たなリスクを警戒し始めております。

このような状況の下、当第2四半期累計期間において、当社は4月に設立30周年を迎えこれを機に既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居しやすい新たな家賃方式を明確に打ち出し、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進を継続して行った結果、入居率約91%を確保いたしました。また、7月には札幌市南区南32条に当社初の事業「さっぽろ南デイサービスセンター」を開設し順調に稼働しており、今後の業績向上につなげてまいります。更に、8月より既存の特定施設光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の3施設によるショートステイ(短期入所生活介護)事業を開始し、介護保険報酬の増収につなげてまいります。また、雇用情勢の厳しい中、医療と介護の連携強化、優秀な介護人材の確保、サービスの質の向上を重要課題と捉え、従業員の雇用条件の見直しなど処遇改善を実施してまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,609,403千円(前年同期比0.9%増)、営業利益147,847千円(前年同期比4.9%減)、経常利益139,072千円(前年同期比7.2%減)、四半期純利益81,222千円(前年同期比5.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,544,660千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは20,047千円の資金収入(前年同期より38,519千円減)となりました。その主な要因は未収消費税等の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは177,927千円の資金収入(前年同期より207,971千円減)となりました。その主な要因は補助金収入の減少によるによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは43,959千円の資金支出(前年同期より3,844千円支出減)となりました。その主な要因は配当金支払額の減少によるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
3,096,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,089,200 2,089,200 札幌証券取引所

(アンビシャス市場)
単元株式数は

100株であります。
2,089,200 2,089,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
2,089,200 686,296 566,296

平成28年9月30日現在

氏名または名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤 井  伸 一 北海道古宇郡神恵内村 1,359,700 65.08
株式会社保健科学研究所 横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 92,500 4.43
株式会社ラ・アトレ 東京都港区海岸1丁目9-18 77,400 3.70
渡 邊   勲 大阪市浪速区 46,200 2.21
岩倉建設株式会社 北海道苫小牧市木場町2丁目9-6号 43,000 2.06
川 島 卓 也 兵庫県姫路市 30,000 1.44
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 27,000 1.29
森   千恵香 札幌市南区 24,800 1.19
フォーク株式会社 埼玉県加須市土手1丁目11-24 24,000 1.15
門 田    洋 神奈川県中郡二宮町 17,000 0.81
1,741,600 83.36

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,089,200

20,892

単元未満株式

発行済株式総数

2,089,200

総株主の議決権

20,892

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,162,111 6,120,798
営業未収入金 328,610 335,332
商品 1,972 1,551
その他 123,976 132,889
流動資産合計 6,616,671 6,590,572
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 474,159 459,013
その他(純額) ※ 126,238 ※ 135,543
有形固定資産合計 600,397 594,556
無形固定資産
リース資産 21,221 46,930
その他 12,884 6,856
無形固定資産合計 34,106 53,786
投資その他の資産
その他 606,220 603,625
貸倒引当金 △37,227 △37,227
投資その他の資産合計 568,993 566,398
固定資産合計 1,203,497 1,214,741
資産合計 7,820,168 7,805,313
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 4,531 73,596
入居金預り金 675,961 656,110
介護料預り金 70,633 68,321
賞与引当金 17,782 28,398
その他 267,510 331,954
流動負債合計 1,136,418 1,258,381
固定負債
長期入居金預り金 2,486,447 2,295,079
長期介護料預り金 277,260 256,209
退職給付引当金 46,268 50,433
役員退職慰労引当金 21,018 22,700
その他 617,584 631,046
固定負債合計 3,448,579 3,255,469
負債合計 4,584,998 4,513,850
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 1,982,456 2,038,608
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
繰越利益剰余金 1,594,601 1,650,753
株主資本合計 3,235,049 3,291,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 119 261
評価・換算差額等合計 119 261
純資産合計 3,235,169 3,291,463
負債純資産合計 7,820,168 7,805,313

 0104320_honbun_7069547002810.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 1,594,683 1,609,403
売上原価 1,296,395 1,316,091
売上総利益 298,287 293,312
販売費及び一般管理費 ※ 142,893 ※ 145,464
営業利益 155,394 147,847
営業外収益
受取利息 734 414
受取配当金 28 27
受取手数料 1,782 1,964
受取賃貸料 6,959 6,106
還付加算金 2,377 73
その他 3,538 1,580
営業外収益合計 15,422 10,166
営業外費用
支払利息 17,809 16,648
長期前払費用償却 2,898 1,703
その他 288 589
営業外費用合計 20,996 18,941
経常利益 149,819 139,072
税引前四半期純利益 149,819 139,072
法人税、住民税及び事業税 59,141 64,544
法人税等調整額 4,586 △6,694
法人税等合計 63,727 57,850
四半期純利益 86,092 81,222

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 149,819 139,072
減価償却費 27,381 29,917
のれん償却額 4,192
長期前払費用償却額 2,898 1,703
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,605 10,616
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,681 1,681
退職給付引当金の増減額(△は減少) 873 4,165
受取利息及び受取配当金 △763 △441
支払利息 17,809 16,648
売上債権の増減額(△は増加) 6,404 △6,721
たな卸資産の増減額(△は増加) △180 642
入居金預り金・介護料預り金の増減額(△は減少) △276,342 △234,582
未払金の増減額(△は減少) 3,369 53,828
未収消費税等の増減額(△は増加) 255,236
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,961 △4,691
前受金の増減額(△は減少) 48,747 10,369
その他 8,313 8,494
小計 278,007 30,703
利息及び配当金の受取額 763 441
利息の支払額 △17,817 △16,648
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △202,387 5,550
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,566 20,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600 △600
定期預金の払戻による収入 150,000
拘束性預金の払戻による収入 311,994 200,327
有形固定資産の取得による支出 △248,425 △21,800
貸付けによる支出 △90
貸付金の回収による収入 15
補助金収入 207,003
敷金の差入による支出 △34,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 385,898 177,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △400,000 △200,000
配当金の支払額 △31,106 △24,896
リース債務の返済による支出 △16,697 △19,062
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,803 △43,959
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 396,660 154,015
現金及び現金同等物の期首残高 1,897,691 2,390,645
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,294,352 ※ 2,544,660

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)

※  国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
有形固定資産

 その他(純額)
355,250千円 355,250千円

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
役員報酬 15,365 千円 15,508 千円
従業員給料手当 20,064 千円 14,935 千円
賞与引当金繰入額 3,392 千円 4,531 千円
退職給付費用 960 千円 922 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,681 千円 1,681 千円
租税公課 40,293 千円 45,758 千円
減価償却費 1,696 千円 3,018 千円
のれん償却額 4,192 千円 千円
業務委託料 13,644 千円 13,620 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 6,468,144千円 6,120,798千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △265,000千円 △140,000千円
拘束性預金 △3,908,792千円 △3,436,137千円
現金及び現金同等物 2,294,352千円 2,544,660千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月14日

取締役会
普通株式 31,338 15.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月11日

取締役会
普通株式 25,070 12.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41円21銭 38円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 86,092 81,222
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 86,092 81,222
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104420_honbun_7069547002810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7069547002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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