Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 村 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00679-000 2016-11-10 E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 E00679-000 2015-04-01 2016-03-31 E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 E00679-000 2015-09-30 E00679-000 2016-03-31 E00679-000 2016-09-30 E00679-000 2015-07-01 2015-09-30 E00679-000 2016-07-01 2016-09-30 E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00679-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00679-000 2015-03-31 E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnvironmentalAndOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnvironmentalAndOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:DigitalGadjetRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:DigitalGadjetRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BabyAndMedicalRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BabyAndMedicalRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ElectricGenerationRelatedReportableSegmentMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ElectricGenerationRelatedReportableSegmentMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,148 | 25,772 | 56,203 |
| 経常利益 | （百万円） | 750 | 698 | 2,534 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 231 | 383 | 1,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 302 | 423 | 544 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,504 | 21,205 | 21,485 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,194 | 51,379 | 51,988 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 4.18 | 7.20 | 21.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 38.7 | 38.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 631 | 707 | 2,635 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △891 | △1,274 | △1,240 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,722 | △700 | △1,243 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,935 | 5,722 | 7,051 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.02 | 5.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行済株式を取得し、平成28年９月28日付をもって両社を連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（単位：百万円）
| 平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 25,148 | 25,772 | 624 |
| 営業利益 | 558 | 685 | 127 |
| 経常利益 | 750 | 698 | △52 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231 | 383 | 151 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国など新興国の景気減速や円高の進行など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は、前期にＭ＆Ａにより新たに連結子会社として加わったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績がフルに寄与したことに加え、連結子会社のカグクロ株式会社や松江バイオマス発電株式会社などの業績が順調に推移したことから、前年同四半期比2.5％増の257億72百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は６億85百万円（前年同四半期比22.9％増）と増益となりました。経常利益は為替差損など営業外費用が増加したため６億98百万円（前年同四半期比6.9％減）と減益となりました。
また特別利益は固定資産売却益14百万円など合計20百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損２百万円など合計で２百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円（前年同四半期比65.3％増）となりました。
なお、当社は平成28年９月にシール印刷やステッカー印刷などを営む株式会社八光社及び同社の資産管理会社であるハチデン株式会社の株式を100％取得し、それぞれ連結子会社といたしました。今後一層の印刷製本関連事業の拡大を図ってまいります。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は図書製本の市場が縮小しているなか、公共図書館の指定管理、業務委託などの受託や蔵書管理システムの導入に注力いたしました。データプリントサービス部門は新たな付加価値の創造を図るべくＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の事業領域の拡大に取り組みましたが、受注高が減少したため売上及び利益は減少いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳の新規受注先の獲得に注力し、堅調に推移いたしましたが、包材・パッケージ部門は総じて低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は116億84百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期営業利益２億69百万円）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
ノートは「ロジカル・エアーノート」の新柄を発売するなど順調に推移しており、新発売の「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」の販売も堅調に推移いたしました。また新製品の紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」と軽い力で切れるはさみ「ヒキギリスリム」が「2016年度グッドデザイン賞」を受賞するなど好評を得ております。また「ロジカル・エアーノート」Ｗｅｂ動画をＹｏｕＴｕｂｅなどで配信し、学生へのブランド認知向上に取り組みました。一方で商品構成の見直しや製造部門の生産性向上などにより採算性は大幅に向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は58億60百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は２億87百万円（前年同四半期比98.6％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは販売拠点の増設、増員により全国的な営業展開を図るとともに、引き続き、金融機関や官公庁を中心にシェアアップに取り組みました。オフィス家具の販売はアイテムの充実やショールームの拡充などの効果もあり、地方での売上が増加するなど順調に推移いたしました。また前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具も売上高に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は33億32百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益は１億74百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
家電量販店を中心にスマートフォン・タブレット関連商品、マウス、インクリボンなどの販売が順調に推移いたしました。なお、各種ケーブルは無線の普及もあり横ばい推移となりました。前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったホームセキュリティグッズを販売するリーベックス株式会社の業績も新規販路の開拓などにより順調に推移しており、連結業績に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は22億３百万円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は１億41百万円（前年同四半期比100.8％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは新製品開発に伴う設備投資の償却負担等が減少したことなどにより、採算性は大幅に改善いたしました。また国内外の新規販路の開拓に取り組み、その成果が徐々に表れつつあります。メディカル部門は主力のカルテワゴンや点滴スタンドの販売が低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は７億66百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期営業損失１億14百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね順調に稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は７億73百万円（前年同四半期比58.9％増）、営業利益は１億64百万円（前年同四半期比100.2％増）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、売上高は11億51百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は64百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億71百万円減少し、246億66百万円となりました。これは商品及び製品が５億69百万円、仕掛品が３億51百万円、繰延税金資産（流動資産の「その他」）が２億20百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が12億36百万円、受取手形及び売掛金が11億87百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円増加し、267億13百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億53百万円減少しましたが、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が３億３百万円、のれんが１億87百万円、土地が１億78百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて６億９百万円減少し、513億79百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億18百万円増加し、191億59百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が５億３百万円、設備関係支払手形（流動負債の「その他」）が１億12百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が23億９百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億48百万円減少し、110億14百万円となりました。これは長期借入金が20億67百万円、退職給付に係る負債が１億56百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億29百万円減少し、301億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億79百万円減少し、212億５百万円となりました。これは利益剰余金が３億43百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント低下いたしました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて13億28百万円の減少となり、57億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７百万円の収入（前年同四半期比75百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前四半期純利益７億16百万円、売上債権の減少額13億56百万円、減価償却費７億17百万円等であり、支出については、たな卸資産の増加額10億98百万円、仕入債務の減少額６億11百万円、法人税等の支払額３億58百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億74百万円の支出(前年同四半期比３億82百万円支出増)となりました。主な内訳として、支出については、有形固定資産の取得による支出９億67百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億86百万円、投資有価証券の取得による支出42百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億円の支出（前年同四半期比10億21百万円支出減）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入14億円等であり、支出については、長期借入金の返済による支出16億98百万円、自己株式の取得による支出４億81百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 本社工場 （堺市東区） |
印刷製本 関連事業 |
インクジェット プリンター |
329 | 235 | 自己資金 | 平成28年 ９月 |
平成29年 ３月 |
― |
| 提出会社 | 平田工場 （島根県出雲市） |
印刷製本 関連事業 |
オフセット 印刷機 |
150 | 58 | 自己資金 | 平成28年 ９月 |
平成29年 ３月 |
― |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,490,000 |
| 計 | 198,490,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,588,589 | 57,588,589 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,588,589 | 57,588,589 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 57,588 | ― | 6,666 | ― | 8,740 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 4,298 | 7.46 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 4,192 | 7.28 |
| フエル共益会 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 3,035 | 5.27 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 2,659 | 4.61 |
| 滝 本 継 安 | 堺市東区 | 2,057 | 3.57 |
| ナカバヤシ従業員持株会 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 2,047 | 3.55 |
| 中 林 代 次 郎 | 堺市東区 | 1,678 | 2.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,169 | 2.03 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６－27－30) |
1,035 | 1.79 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 955 | 1.65 |
| 計 | ― | 23,128 | 40.16 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,945千株(8.58％)があります。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,945,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,279,000 | 52,279 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 364,589 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 57,588,589 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,279 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式829株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 4,945,000 | － | 4,945,000 | 8.58 |
| 計 | － | 4,945,000 | － | 4,945,000 | 8.58 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9084147002810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,079 | 5,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,306 | 9,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,848 | 5,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 544 | 896 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,272 | 1,435 | |||||||||
| その他 | 1,789 | 1,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,837 | 24,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,752 | 5,802 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,153 | 4,999 | |||||||||
| 土地 | 10,295 | 10,474 | |||||||||
| その他（純額） | 213 | 525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,413 | 21,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 357 | 545 | |||||||||
| その他 | 589 | 523 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 947 | 1,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,805 | 3,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,790 | 3,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,151 | 26,713 | |||||||||
| 資産合計 | 51,988 | 51,379 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,296 | 5,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,568 | 7,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402 | 418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 713 | 766 | |||||||||
| その他 | 4,260 | 4,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,240 | 19,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,419 | 6,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,310 | 4,154 | |||||||||
| その他 | 533 | 509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,263 | 11,014 | |||||||||
| 負債合計 | 30,503 | 30,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,740 | 8,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,203 | 5,860 | |||||||||
| 自己株式 | △1,278 | △1,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,331 | 20,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341 | 354 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | △179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △434 | △395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △105 | △137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,259 | 1,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,485 | 21,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,988 | 51,379 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,148 | 25,772 | |||||||||
| 売上原価 | 18,835 | 19,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,312 | 6,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,754 | ※ 5,952 | |||||||||
| 営業利益 | 558 | 685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 75 | 69 | |||||||||
| 受取保険金 | 79 | 90 | |||||||||
| その他 | 154 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 308 | 278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | － | 180 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 20 | 17 | |||||||||
| 試運転費用 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116 | 266 | |||||||||
| 経常利益 | 750 | 698 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | 461 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 471 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 552 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 557 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 664 | 716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | 336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251 | 257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 413 | 458 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 181 | 75 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231 | 383 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 413 | 458 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △63 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △110 | △35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 302 | 423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125 | 350 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 177 | 72 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 664 | 716 | |||||||||
| 減価償却費 | 773 | 717 | |||||||||
| 減損損失 | 552 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 51 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 40 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,066 | 1,356 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,130 | △1,098 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △570 | △611 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 164 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △101 | △101 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 4 | △11 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △485 | △145 | |||||||||
| 補助金収入 | △461 | △3 | |||||||||
| その他 | △420 | 150 | |||||||||
| 小計 | 1,082 | 1,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △466 | △358 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 631 | 707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,225 | △967 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 64 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △86 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 90 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △78 | △30 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | 461 | 3 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 17 | 26 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △131 | 15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △286 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 35 | － | |||||||||
| その他 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △891 | △1,274 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △800 | 310 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,547 | △1,698 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △297 | △481 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △166 | △216 | |||||||||
| その他 | △10 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,722 | △700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,982 | △1,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,917 | 7,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,935 | ※ 5,722 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、株式会社八光社及びハチデン株式会社の株式を平成28年９月28日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は17社であります。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 1,946 | 百万円 | 2,013 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 440 | 百万円 | 404 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,069 | 百万円 | 1,070 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,956 | 百万円 | 5,842 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △21 | 百万円 | △120 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,935 | 百万円 | 5,722 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 167 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 164 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 217 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 157 | 3 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境・ オフィス 関連事業 |
デジタル ガジェット 関連事業 |
ベビー・ メディカル 関連事業 |
発電 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,162 | 6,024 | 2,684 | 1,726 | 804 | 487 | 23,889 | 1,258 | 25,148 | － | 25,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 610 | 1,230 | 210 | 181 | 53 | － | 2,287 | 321 | 2,609 | △2,609 | － |
| 計 | 12,773 | 7,254 | 2,895 | 1,908 | 857 | 487 | 26,177 | 1,580 | 27,757 | △2,609 | 25,148 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
269 | 144 | 147 | 70 | △114 | 82 | 600 | 89 | 689 | △131 | 558 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境・ オフィス 関連事業 |
デジタル ガジェット 関連事業 |
ベビー・ メディカル 関連事業 |
発電 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,684 | 5,860 | 3,332 | 2,203 | 766 | 773 | 24,621 | 1,151 | 25,772 | － | 25,772 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 599 | 1,287 | 311 | 173 | 29 | － | 2,400 | 310 | 2,710 | △2,710 | － |
| 計 | 12,283 | 7,148 | 3,643 | 2,377 | 795 | 773 | 27,021 | 1,461 | 28,483 | △2,710 | 25,772 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△5 | 287 | 174 | 141 | △3 | 164 | 759 | 64 | 824 | △138 | 685 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△138百万円には、セグメント間取引消去115百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 |
合計 | |||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境・ オフィス関連事業 |
デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 発電 関連事業 |
計 | ||||
| 減損損失 | 287 | 178 | 28 | 22 | 2 | － | 519 | 20 | 12 | 552 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行株式を取得したことにより、両社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結累計期間ののれんの増加額は255百万円であります。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | 株式会社八光社及びハチデン株式会社 |
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | シール、レッテル、ステッカー、セルフラベル及び一般印刷物の製造販売 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | シール印刷やステッカー印刷において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
| (4) | 企業結合日 | 平成28年９月28日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | 株式会社八光社及びハチデン株式会社 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 100％ |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は平成28年８月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 421百万円 |
| 取得原価 | 421百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
255百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円18銭 | 7円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
231 | 383 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
231 | 383 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,409 | 53,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（退職給付制度の一部移行）
当社及び一部の連結子会社は平成28年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であります。
これによる影響額については現在評価中であります。
第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 157百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
0201010_honbun_9084147002810.htm
該当事項はありません。
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