AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109175110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	ＡＷＡ　ＰＡＰＥＲ　ＭＦＧ．　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三木　康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	（０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　吉井　康夫
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	（０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社　東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPER MFG. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26914-000 2016-11-10 E26914-000 2016-09-30 E26914-000 2016-04-01 2016-09-30 E26914-000 2015-09-30 E26914-000 2015-07-01 2015-09-30 E26914-000 2015-04-01 2015-09-30 E26914-000 2016-03-31 E26914-000 2015-04-01 2016-03-31 E26914-000 2015-03-31 E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26914-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26914-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109175110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第２四半期 連結累計期間	第103期 第２四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,791,106	8,482,576	16,981,062
経常利益	（千円）	464,137	98,999	663,049
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	271,873	△13,796	292,625
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	282,755	△133,291	224,675
純資産額	（千円）	7,186,047	6,885,713	7,092,369
総資産額	（千円）	17,952,366	16,839,232	17,227,820
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	26.73	△1.36	28.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	33.2	32.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	417,076	720,486	1,066,615
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	25,608	82,374	△191,708
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△404,329	△487,519	△903,092
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	702,426	895,310	622,857

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	11.40	△3.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第102期及び第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第103期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109175110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続いておりますが、個人消費は伸び悩んでおり、また円高の進行などから企業収益の下振れがみられるなど、回復に停滞感がみられる状況が続いております。

当社グループの関連市場である自動車部品業界は、国内では新車販売台数が減少いたしました。北米や欧州、中国においては、需要が堅調に推移いたしました。世界の水ビジネス市場においては、当期前半は需要が堅調に推移いたしましたが、後半は中国経済の成長鈍化の影響を受けております。

当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。さらに、生産性の向上や業務の効率化などの取り組みにより原価低減を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、急速な円高の影響を避けることが出来ませんでした。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,482百万円(前年同四半期比308百万円減、3.5％減)となりました。利益面では、営業利益352百万円(前年同四半期比108百万円減、23.5％減)、経常利益98百万円(前年同四半期比365百万円減、78.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

（自動車関連資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,852百万円(前年同四半期比659百万円減、12.0％減)となりました。

（水処理関連資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,632百万円(前年同四半期比234百万円増、9.8％増)となりました。

（一般産業用資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、997百万円(前年同四半期比116百万円増、13.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は895百万円となり、前連結会計年度末と比較して、272百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、720百万円（前年同四半期比303百万円増、72.7％増）となりました。これは

主に法人税等の支払額101百万円の減少要因があったものの、減価償却費332百万円、仕入債務の増加額185百万

円、税金等調整前四半期純利益145百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、82百万円（前年同四半期比56百万円増、221.7％増）となりました。これは

主に有形固定資産の取得による支出128百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入226百万円があっ

たことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、487百万円（前年同四半期比83百万円増、20.6％増）となりました。これは主に長期借入金の純減額402百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161109175110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

(注)　平成28年10月７日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されており

ます。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション

決議年月日	平成28年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	2,210
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　(注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,100　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月30日 　至　平成48年７月29日　(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　489円 　資本組入額　(注)３
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６

(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２.新株予約権の行使期間

平成28年７月30日から平成48年７月29日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４.新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５.新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	19.86
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	1,046,100	10.28
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	7.86
三木　富士彦	東京都大田区	617,192	6.07
株式会社マーレフィルターシステムズ	東京都豊島区北大塚一丁目９番12号	432,000	4.25
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.00
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.92
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.83
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７-１	220,875	2.17
株式会社徳島銀行	徳島県徳島市富田浜一丁目41番地	200,000	1.96
計	－	6,226,140	61.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　10,168,700	101,687	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,176	－	－
発行済株式総数	10,172,676	－	－
総株主の議決権	－	101,687	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	1,800	－	1,800	0.02
計	－	1,800	－	1,800	0.02

（注）平成28年９月30日現在の所有株式数は、1,810株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109175110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,969	1,260,643
受取手形及び売掛金	2,863,811	2,765,110
商品及び製品	1,218,891	1,210,141
仕掛品	725,413	698,880
原材料及び貯蔵品	804,766	724,477
繰延税金資産	116,461	111,819
その他	180,748	113,087
貸倒引当金	△69	△73
流動資産合計	6,931,994	6,884,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,932,469	2,834,379
機械装置及び運搬具（純額）	2,316,462	2,062,053
土地	3,851,976	3,828,127
リース資産（純額）	215,732	210,007
建設仮勘定	32,595	312,335
その他（純額）	326,502	297,054
有形固定資産合計	9,675,738	9,543,958
無形固定資産	17,116	18,388
投資その他の資産
投資有価証券	293,076	72,715
繰延税金資産	208,544	223,435
その他	102,350	97,647
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	602,970	392,799
固定資産合計	10,295,825	9,955,146
資産合計	17,227,820	16,839,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,073,440	3,134,641
短期借入金	1,277,683	1,273,982
1年内返済予定の長期借入金	1,048,478	882,645
未払法人税等	110,090	116,646
賞与引当金	243,284	235,662
設備関係支払手形	22,213	412,587
その他	542,788	461,081
流動負債合計	6,317,979	6,517,248
固定負債
長期借入金	2,287,296	1,901,982
リース債務	165,774	157,630
再評価に係る繰延税金負債	668,480	668,480
退職給付に係る負債	674,392	689,614
資産除去債務	21,526	18,564
固定負債合計	3,817,470	3,436,271
負債合計	10,135,450	9,953,519
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,298,152	1,238,586
自己株式	△521	△521
株主資本合計	4,058,667	3,999,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,592	5,544
土地再評価差額金	1,509,151	1,509,151
為替換算調整勘定	34,069	71,213
その他の包括利益累計額合計	1,577,812	1,585,909
新株予約権	－	10,784
非支配株主持分	1,455,889	1,289,917
純資産合計	7,092,369	6,885,713
負債純資産合計	17,227,820	16,839,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,791,106	8,482,576
売上原価	7,259,673	7,064,066
売上総利益	1,531,432	1,418,510
販売費及び一般管理費	※１ 1,071,294	※１ 1,066,474
営業利益	460,138	352,035
営業外収益
受取利息	2,752	2,073
受取配当金	4,218	4,762
技術指導料	－	1,157
為替差益	33,008	－
その他	13,622	13,883
営業外収益合計	53,601	21,877
営業外費用
支払利息	40,384	28,964
手形売却損	1,696	1,693
為替差損	－	235,742
その他	7,521	8,512
営業外費用合計	49,602	274,913
経常利益	464,137	98,999
特別利益
固定資産売却益	1,458	1,597
投資有価証券売却益	769	46,367
特別利益合計	2,227	47,965
特別損失
固定資産除却損	113	1,163
特別損失合計	113	1,163
税金等調整前四半期純利益	466,251	145,801
法人税、住民税及び事業税	131,254	104,323
法人税等調整額	△7,774	2,474
法人税等合計	123,480	106,797
四半期純利益	342,770	39,004
非支配株主に帰属する四半期純利益	70,897	52,801
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	271,873	△13,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	342,770	39,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,583	△29,047
為替換算調整勘定	△66,175	△143,248
退職給付に係る調整額	3,576	－
その他の包括利益合計	△60,015	△172,295
四半期包括利益	282,755	△133,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	233,390	△5,700
非支配株主に係る四半期包括利益	49,364	△127,591

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	466,251	145,801
減価償却費	362,809	332,205
株式報酬費用	－	10,784
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,543	△7,621
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△6,904	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,844	18,522
受取利息及び受取配当金	△6,970	△6,836
支払利息	40,384	28,964
固定資産売却損益（△は益）	△1,458	△1,597
固定資産除却損	113	1,163
投資有価証券売却損益（△は益）	△769	△46,367
売上債権の増減額（△は増加）	△98,810	△18,903
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,116	△4,026
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,679	185,591
その他	△135,571	206,806
小計	594,899	844,487
利息及び配当金の受取額	7,404	6,723
利息の支払額	△41,174	△29,126
法人税等の支払額	△144,052	△101,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	417,076	720,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△94,842	△93,922
定期預金の払戻による収入	92,400	92,400
有形固定資産の取得による支出	△120,438	△128,176
有形固定資産の売却による収入	1,458	1,630
無形固定資産の取得による支出	－	△8,544
無形固定資産の売却による収入	150,000	－
投資有価証券の取得による支出	△3,663	△1,801
投資有価証券の売却による収入	1,200	226,378
その他	△506	△5,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,608	82,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33,959	32,863
長期借入れによる収入	300,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△615,328	△552,611
配当金の支払額	△71,196	△45,768
非支配株主への配当金の支払額	△24,994	△38,380
その他	△26,770	△33,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404,329	△487,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	△704	△42,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,650	272,453
現金及び現金同等物の期首残高	664,776	622,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 702,426	※１ 895,310

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	37,082千円	147,111千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
運賃及び荷造費	211,657千円	186,882千円
給料及び手当	200,169千円	207,211千円
賞与引当金繰入額	51,880千円	49,193千円
研究開発費	192,216千円	165,968千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,116,387千円	1,260,643千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△413,960千円	△365,333千円
現金及び現金同等物	702,426千円	895,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日  定時株主総会	普通株式	71,196	７	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日  取締役会	普通株式	35,598	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	45,768	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日  取締役会	普通株式	35,598	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	26円73銭	△１円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	271,873	△13,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	271,873	△13,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,170	10,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司との合弁で、自動車エンジン用濾材の加工及び販売事業を展開する滁州市国豊阿波濾材有限公司（英語名：Chuzhou Guofeng Awa Filtering Materials Co.,Ltd.）の設立を決議いたしました。

１．合弁会社設立の理由

当社は、中期経営計画のなかで中核商品のグローバル市場における競争優位の追究を目標に掲げており、その一環として中国で展開する自動車関連資材事業の体制整備を行ってまいりました。

当合弁会社は、世界最大の自動車市場である中国において、当社の自動車エンジン用濾材開発力及び溶剤系樹脂加工技術と安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司の持つ抄紙能力を活用し、高品質で安価な濾材を製造することにより、中国国内でのシェア拡大を目指すものであります。

２．設立する合弁会社の概要

（１）名称	滁州市国豊阿波濾材有限公司 （英語名：Chuzhou Guofeng Awa Filtering Materials Co.,Ltd.）
（２）所在地	中国安徽省鳳陽県蘇商工業園区
（３）代表者の役職・氏名	董事長　張　恒亨
（４）事業内容	自動車エンジン用濾材の加工及び販売
（５）資本金	1,600万人民元
（６）設立年月日	平成29年１月（予定）
（７）決算期	12月
（８）出資比率	安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司　75％ 阿波製紙株式会社　25％

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………35,598千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161109175110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。