Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Iida Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西河 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市北原町三丁目２番22号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル46階 |
| 【電話番号】 | ０３－５９８９－０９２３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 青柳 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27759 32910 飯田グループホールディングス株式会社 Iida Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27759-000 2016-04-01 2016-09-30 E27759-000 2015-04-01 2015-09-30 E27759-000 2016-03-31 E27759-000 2015-04-01 2016-03-31 E27759-000 2016-11-11 E27759-000 2016-09-30 E27759-000 2015-09-30 E27759-000 2016-07-01 2016-09-30 E27759-000 2015-07-01 2015-09-30 E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20161111152729
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第３期 第２四半期 連結累計期間 |
第４期 第２四半期 連結累計期間 |
第３期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 548,038 | 586,969 | 1,136,011 |
| （第２四半期連結会計期間） | (279,191) | (310,717) | ||
| 税引前四半期利益又は 税引前利益 |
（百万円） | 42,962 | 57,515 | 91,567 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 27,935 | 39,102 | 64,914 |
| （第２四半期連結会計期間） | (14,969) | (20,842) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 28,036 | 39,210 | 65,376 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 558,495 | 622,932 | 590,355 |
| 資産合計 | （百万円） | 956,737 | 1,048,277 | 1,013,527 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属） |
（円） | 96.87 | 135.59 | 225.10 |
| （第２四半期連結会計期間） | (51.91) | (72.27) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属） |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 58.4 | 59.4 | 58.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 22,515 | △39,863 | 63,957 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,624 | △6,617 | △8,149 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △5,547 | 9,691 | △9,116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 196,224 | 192,928 | 229,751 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161111152729
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、以下の業績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表に基づいて記載しております。また、前年同四半期の数値もIFRSに準拠して比較分析を行っております。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費は底堅い動きとなっており、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州経済情勢等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当不動産業界におきましては、住宅ローン減税等の住宅取得支援制度や低金利を背景として、住宅投資は持ち直したものの、低価格物件を中心に他社との競争は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,869億69百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は592億37百万円（前年同期比33.1％増）税引前四半期利益は575億15百万円（前年同期比33.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は391億２百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 一建設グループ（注）４ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 5,385 | 137,073 | 7.0 |
| マンション分譲事業 | 303 | 21,461 | 0.6 |
| 請負工事事業 | 1,113 | 19,061 | 18.9 |
| その他 | － | 1,512 | △3.1 |
| 小計 | 6,801 | 179,110 | 7.3 |
| 飯田産業グループ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 3,178 | 102,681 | 5.9 |
| マンション分譲事業 | 88 | 2,628 | 397.8 |
| 請負工事事業 | 73 | 841 | 57.2 |
| その他 | － | 3,092 | 27.6 |
| 小計 | 3,339 | 109,244 | 8.7 |
| 東栄住宅グループ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 1,725 | 58,466 | △6.7 |
| マンション分譲事業 | － | － | － |
| 請負工事事業 | 110 | 2,818 | 5.3 |
| その他 | － | 492 | 6.8 |
| 小計 | 1,835 | 61,778 | △6.1 |
| タクトホームグループ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 1,781 | 50,825 | 2.7 |
| マンション分譲事業（注）５ | 1 | 5,160 | 51.5 |
| 請負工事事業 | 45 | 687 | 54.1 |
| その他 | － | 276 | △26.4 |
| 小計 | 1,827 | 56,949 | 6.0 |
| セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| アーネストワン | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 5,066 | 118,088 | 8.1 |
| マンション分譲事業 | 199 | 8,957 | 40.9 |
| 請負工事事業 | 117 | 1,435 | 66.3 |
| その他 | － | 176 | 4.4 |
| 小計 | 5,382 | 128,657 | 10.3 |
| アイディホーム | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 2,029 | 49,736 | 17.1 |
| マンション分譲事業 | － | － | － |
| 請負工事事業 | 5 | 101 | △2.7 |
| その他 | － | 284 | 2.2 |
| 小計 | 2,034 | 50,122 | 16.9 |
| その他（注）６ | |||
| （区分）その他 | － | 1,106 | △30.2 |
| （区分計）戸建分譲事業 | 19,164 | 516,872 | 5.7 |
| マンション分譲事業 | 591 | 38,207 | 20.8 |
| 請負工事事業 | 1,463 | 24,946 | 20.7 |
| その他 | － | 6,941 | 1.3 |
| 総合計 | 21,218 | 586,969 | 7.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
４．一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、前連結会計年度までは同セグメントの請負工事事業に含めて記載しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、同セグメントの戸建分譲事業に含めて記載しており、前第２四半期連結累計期間においても同セグメントの戸建分譲事業に含めたうえで前年同期比を算定しております。
５．タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を１件として記載しております。
６．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆482億77百万円となり、前連結会計年度末比で347億50百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少355億22百万円、棚卸資産の増加668億83百万円及び有形固定資産の増加31億72百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,246億60百万円となり、前連結会計年度末比で21億26百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加164億36百万円、営業債務及びその他の債務の減少116億15百万円及びその他の金融負債の減少19億45百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は6,236億16百万円となり、前連結会計年度末比で326億23百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当66億46百万円に対し、四半期利益391億63百万円を計上したこと等によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,929億28百万円となり、前連結会計年度末比で368億22百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は398億63百万円（前年同期は225億15百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期利益575億15百万円、棚卸資産の増加額669億22百万円、営業債務及びその他の債務の減少額116億86百万円及び法人所得税の支払額202億58百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66億17百万円（前年同期は36億24百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出33億20百万円、定期預金の払戻による収入20億20百万円及び固定資産の取得による支出47億33百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は96億91百万円（前年同期は55億47百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加166億68百万円及び配当金の支払額66億29百万円があったことによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
日本とは異なる気候風土並びに技術者の技能に適合させた「海外展開向けの工法の開発」においては、昨期より、①具体案の作成、②部分試行・１棟試行・構造耐力試験などによる効果確認を繰り返し行い、その完成を目指しております。また「水素社会の実現化を目標とした研究活動」、「既存住宅の耐震改修技術開発活動」にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億20百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161111152729
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2016年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 294,431,639 | 294,431,639 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 294,431,639 | 294,431,639 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 |
－ | 294,431,639 | － | 10,000 | － | 2,500 |
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 飯田興産株式会社 （注） | 東京都西東京市保谷町２丁目１-４ | 52,970,373 | 17.99 |
| 西河 洋一 | 東京都練馬区 | 29,208,120 | 9.92 |
| 森 和彦 | 東京都武蔵野市 | 18,420,533 | 6.26 |
| 有限会社Ｋ．フォレスト | 東京都武蔵野市西久保１丁目３－７ | 11,662,080 | 3.96 |
| 飯田 和美 | 東京都杉並区 | 8,350,340 | 2.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,805,800 | 2.65 |
| 株式会社バンブーフィールド | 東京都新宿区西新宿６丁目５-１ 新宿アイランドタワー４階 |
7,731,920 | 2.63 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH，SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
7,443,644 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 6,899,400 | 2.34 |
| 山本商事株式会社 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目31－９ | 6,642,000 | 2.26 |
| 計 | － | 157,134,210 | 53.37 |
（注）2016年７月27日付で有限会社樹商事が飯田興産株式会社に商号変更し、2016年９月１日付で有限会社一商事と合併しております。
2016年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,047,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 288,110,100 | 2,881,101 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 274,039 | － | － |
| 発行済株式総数 | 294,431,639 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,881,101 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
2016年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 飯田グループホールディングス㈱ | 東京都西東京市北原町 三丁目２番22号 |
6,047,500 | － | 6,047,500 | 2.05 |
| 計 | － | 6,047,500 | － | 6,047,500 | 2.05 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111152729
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 8 | 233,316 | 197,793 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 2,516 | 3,128 |
| 棚卸資産 | 460,794 | 527,678 | |
| 営業貸付金及び営業未収入金 | 8 | 25,745 | 27,296 |
| その他の金融資産 | 8 | 1,498 | 1,643 |
| その他の流動資産 | 10,658 | 8,033 | |
| 流動資産 合計 | 734,529 | 765,575 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 56,032 | 59,205 | |
| のれん | 198,297 | 198,293 | |
| 無形資産 | 1,164 | 1,120 | |
| その他の金融資産 | 8 | 15,519 | 16,351 |
| 繰延税金資産 | 7,832 | 7,568 | |
| その他の非流動資産 | 150 | 163 | |
| 非流動資産 合計 | 278,997 | 282,702 | |
| 資産 合計 | 1,013,527 | 1,048,277 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8 | 195,409 | 204,142 |
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 117,996 | 106,380 |
| その他の金融負債 | 8 | 3,268 | 2,038 |
| 未払法人所得税等 | 20,014 | 19,298 | |
| その他の流動負債 | 15,658 | 14,606 | |
| 流動負債 合計 | 352,347 | 346,467 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8 | 60,309 | 68,013 |
| その他の金融負債 | 8 | 1,012 | 297 |
| 退職給付に係る負債 | 5,350 | 6,319 | |
| 引当金 | 3,072 | 3,180 | |
| 繰延税金負債 | 331 | 341 | |
| その他の非流動負債 | 110 | 41 | |
| 非流動負債 合計 | 70,186 | 78,192 | |
| 負債 合計 | 422,534 | 424,660 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |
| 資本剰余金 | 418,503 | 418,503 | |
| 利益剰余金 | 174,000 | 206,470 | |
| 自己株式 | △13,196 | △13,196 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,047 | 1,155 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 590,355 | 622,932 | |
| 非支配持分 | 637 | 684 | |
| 資本 合計 | 590,992 | 623,616 | |
| 負債及び資本合計 | 1,013,527 | 1,048,277 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 5 | 548,038 | 586,969 |
| 売上原価 | △460,926 | △480,785 | |
| 売上総利益 | 87,111 | 106,183 | |
| 販売費及び一般管理費 | △42,676 | △46,943 | |
| その他の営業収益 | 512 | 398 | |
| その他の営業費用 | △452 | △401 | |
| 営業利益 | 44,494 | 59,237 | |
| 金融収益 | 87 | 100 | |
| 金融費用 | △1,620 | △1,822 | |
| 税引前四半期利益 | 42,962 | 57,515 | |
| 法人所得税費用 | △14,998 | △18,351 | |
| 四半期利益 | 27,963 | 39,163 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 27,935 | 39,102 | |
| 非支配持分 | 28 | 60 | |
| 四半期利益 | 27,963 | 39,163 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 7 | 96.87 | 135.59 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 5 | 279,191 | 310,717 |
| 売上原価 | △234,351 | △255,273 | |
| 売上総利益 | 44,839 | 55,443 | |
| 販売費及び一般管理費 | △21,362 | △24,210 | |
| その他の営業収益 | 202 | 219 | |
| その他の営業費用 | △340 | △280 | |
| 営業利益 | 23,338 | 31,172 | |
| 金融収益 | 6 | 28 | |
| 金融費用 | △718 | △583 | |
| 税引前四半期利益 | 22,627 | 30,617 | |
| 法人所得税費用 | △7,641 | △9,749 | |
| 四半期利益 | 14,986 | 20,868 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 14,969 | 20,842 | |
| 非支配持分 | 16 | 26 | |
| 四半期利益 | 14,986 | 20,868 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 7 | 51.91 | 72.27 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 27,963 | 39,163 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 99 | 110 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 1 | △2 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 100 | 107 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 100 | 107 | ||
| 四半期包括利益 | 28,064 | 39,271 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 28,036 | 39,210 | ||
| 非支配持分 | 28 | 60 | ||
| 四半期包括利益 | 28,064 | 39,271 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 14,986 | 20,868 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 39 | 65 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △0 | 15 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 38 | 81 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 38 | 81 | ||
| 四半期包括利益 | 15,024 | 20,949 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 15,008 | 20,923 | ||
| 非支配持分 | 16 | 26 | ||
| 四半期包括利益 | 15,024 | 20,949 |
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 10,000 | 417,723 | 120,045 | △13,190 | △60 | 646 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 27,935 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 99 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 27,935 | － | － | 99 | ||||||
| 配当金 | 6 | － | － | △5,479 | － | － | － | |||||
| 自己株式の変動 | － | － | － | △4 | － | － | ||||||
| その他の増減額 | － | 780 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 780 | △5,479 | △4 | － | － | ||||||
| 2015年９月30日残高 | 10,000 | 418,503 | 142,501 | △13,194 | △60 | 746 |
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | その他の資本構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | △1 | 584 | 535,162 | 569 | 535,732 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 27,935 | 28 | 27,963 | |||||
| その他の包括利益 | 1 | 100 | 100 | － | 100 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 1 | 100 | 28,036 | 28 | 28,064 | |||||
| 配当金 | 6 | － | － | △5,479 | △12 | △5,491 | ||||
| 自己株式の変動 | － | － | △4 | － | △4 | |||||
| その他の増減額 | － | － | 780 | － | 780 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △4,703 | △12 | △4,715 | |||||
| 2015年９月30日残高 | － | 685 | 558,495 | 585 | 559,081 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 10,000 | 418,503 | 174,000 | △13,196 | 48 | 999 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 39,102 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 110 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 39,102 | － | － | 110 | ||||||
| 配当金 | 6 | － | － | △6,632 | － | － | － | |||||
| 自己株式の変動 | － | － | － | △0 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △6,632 | △0 | － | － | ||||||
| 2016年９月30日残高 | 10,000 | 418,503 | 206,470 | △13,196 | 48 | 1,109 |
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | その他の資本構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | △0 | 1,047 | 590,355 | 637 | 590,992 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 39,102 | 60 | 39,163 | |||||
| その他の包括利益 | △2 | 107 | 107 | － | 107 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △2 | 107 | 39,210 | 60 | 39,271 | |||||
| 配当金 | 6 | － | － | △6,632 | △13 | △6,646 | ||||
| 自己株式の変動 | － | － | △0 | － | △0 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △6,633 | △13 | △6,647 | |||||
| 2016年９月30日残高 | △3 | 1,155 | 622,932 | 684 | 623,616 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 42,962 | 57,515 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,320 | 1,294 | ||
| 減損損失 | － | 13 | ||
| 金融収益 | △87 | △100 | ||
| 金融費用 | 1,620 | 1,822 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,364 | △66,922 | ||
| 営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加） | 399 | △1,586 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △19,322 | △11,686 | ||
| その他 | △1,406 | △1,435 | ||
| 小計 | 36,850 | △21,086 | ||
| 補助金の受取額 | 413 | 0 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 99 | ||
| 利息の支払額 | △1,553 | △1,349 | ||
| 法人所得税の支払額 | △15,786 | △20,258 | ||
| 法人所得税の還付額 | 2,524 | 2,731 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,515 | △39,863 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,490 | △3,320 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,460 | 2,020 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,689 | △4,634 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 324 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △196 | △98 | ||
| 投資の取得による支出 | △813 | △385 | ||
| 投資の売却、償還による収入 | 4 | 14 | ||
| 貸付による支出 | △1,065 | △925 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 59 | 425 | ||
| その他 | 78 | △36 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,624 | △6,617 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | △27,096 | 7,946 | ||
| 長期借入れによる収入 | 20,745 | 30,220 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,755 | △21,498 | ||
| 社債の発行による収入 | 30,094 | － | ||
| 社債の償還による支出 | － | △300 | ||
| 配当金の支払額 | 6 | △5,477 | △6,629 | |
| その他 | △58 | △47 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,547 | 9,691 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △32 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,342 | △36,822 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 182,881 | 229,751 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 196,224 | 192,928 |
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下となります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| --- | --- |
| 一建設グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| 飯田産業グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業 |
| 東栄住宅グループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| タクトホームグループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| アーネストワン | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| アイディホーム | 戸建分譲事業、請負工事事業 |
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 167,000 | 100,462 | 65,797 | 53,729 | 116,603 | 42,860 | 546,454 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 43 | 138 | 0 | 4 | 88 | － | 275 |
| 合計 | 167,043 | 100,601 | 65,797 | 53,734 | 116,691 | 42,860 | 546,729 |
| セグメント利益 （営業利益） |
13,066 | 9,100 | 3,428 | 5,116 | 10,691 | 2,970 | 44,374 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 1,584 | 548,038 | － | 548,038 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 12,565 | 12,840 | △12,840 | － |
| 合計 | 14,149 | 560,879 | △12,840 | 548,038 |
| セグメント利益 （営業利益） |
443 | 44,817 | △322 | 44,494 |
| 金融収益 | 87 | |||
| 金融費用 | △1,620 | |||
| 税引前 四半期利益 |
42,962 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△322百万円は、セグメント間取引消去等482百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△804百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 179,110 | 109,244 | 61,778 | 56,949 | 128,657 | 50,122 | 585,862 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 66 | 175 | 2 | 6 | 103 | － | 353 |
| 合計 | 179,176 | 109,419 | 61,780 | 56,955 | 128,760 | 50,122 | 586,215 |
| セグメント利益 （営業利益） |
16,490 | 11,740 | 5,223 | 6,106 | 14,609 | 5,028 | 59,198 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 1,106 | 586,969 | － | 586,969 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 15,176 | 15,529 | △15,529 | － |
| 合計 | 16,283 | 602,498 | △15,529 | 586,969 |
| セグメント利益 （営業利益） |
239 | 59,438 | △201 | 59,237 |
| 金融収益 | 100 | |||
| 金融費用 | △1,822 | |||
| 税引前 四半期利益 |
57,515 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△201百万円は、セグメント間取引消去等1,019百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△1,220百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 83,504 | 52,018 | 32,270 | 27,684 | 62,272 | 20,491 | 278,241 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 19 | 83 | 0 | 4 | 47 | － | 155 |
| 合計 | 83,524 | 52,101 | 32,270 | 27,688 | 62,319 | 20,491 | 278,397 |
| セグメント利益 （営業利益） |
6,859 | 5,216 | 1,833 | 2,568 | 5,567 | 1,451 | 23,498 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 949 | 279,191 | － | 279,191 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 6,527 | 6,682 | △6,682 | － |
| 合計 | 7,476 | 285,874 | △6,682 | 279,191 |
| セグメント利益 （営業利益） |
182 | 23,680 | △342 | 23,338 |
| 金融収益 | 6 | |||
| 金融費用 | △718 | |||
| 税引前 四半期利益 |
22,627 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△342百万円は、セグメント間取引消去等64百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△406百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 96,223 | 57,016 | 31,937 | 27,363 | 71,038 | 26,649 | 310,228 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 25 | 102 | 0 | 5 | 62 | － | 197 |
| 合計 | 96,248 | 57,119 | 31,938 | 27,369 | 71,101 | 26,649 | 310,426 |
| セグメント利益 （営業利益） |
8,687 | 5,868 | 2,912 | 3,010 | 8,117 | 2,565 | 31,162 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 488 | 310,717 | － | 310,717 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 7,664 | 7,861 | △7,861 | － |
| 合計 | 8,152 | 318,578 | △7,861 | 310,717 |
| セグメント利益 （営業利益） |
83 | 31,245 | △73 | 31,172 |
| 金融収益 | 28 | |||
| 金融費用 | △583 | |||
| 税引前 四半期利益 |
30,617 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等393百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△467百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
６．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,593 | 19 | 2015年３月31日 | 2015年６月29日 |
（注）配当金の総額は内部取引（子会社が保有する親会社株式に対する配当）合計114百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,632 | 23 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 5,593 | 19 | 2015年９月30日 | 2015年12月４日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 6,632 | 23 | 2016年９月30日 | 2016年12月５日 |
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 27,935 | 39,102 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 288,386 | 288,384 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 96.87 | 135.59 |
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 14,969 | 20,842 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 288,385 | 288,384 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 51.91 | 72.27 |
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
８．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 現金及び預金 | 233,316 | 233,316 | 197,793 | 197,793 |
| 満期保有投資 | 1,302 | 1,384 | 1,302 | 1,385 |
| 貸付金及び債権 | 34,423 | 34,457 | 37,442 | 37,459 |
| 売却可能金融資産 | 9,553 | 9,553 | 9,674 | 9,674 |
| 合計 | 278,596 | 278,711 | 246,214 | 246,313 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 255,719 | 256,086 | 272,155 | 272,345 |
| 営業債務及びその他の債務 | 117,996 | 117,996 | 106,380 | 106,380 |
| その他の金融負債 | 4,281 | 4,281 | 2,336 | 2,336 |
| 合計 | 377,997 | 378,364 | 380,872 | 381,062 |
② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（満期保有投資）
公正価値は市場価格によっております。
（貸付金及び債権）
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（売却可能金融資産）
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 289 | － | － | 289 |
| 非上場株式 | 319 | － | 4,565 | 4,885 |
| その他 | 1,201 | － | 3,177 | 4,378 |
| 合計 | 1,809 | － | 7,743 | 9,553 |
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 291 | － | － | 291 |
| 非上場株式 | 323 | － | 4,614 | 4,938 |
| その他 | 1,191 | － | 3,254 | 4,445 |
| 合計 | 1,805 | － | 7,869 | 9,674 |
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 6,876 | 7,743 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益（注）１ | 4 | △351 |
| その他の包括利益（注）２ | 233 | 96 |
| 購入 | 613 | 385 |
| 売却 | △4 | △0 |
| その他 | △6 | △4 |
| 期末残高 | 7,717 | 7,869 |
（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３への振替又はレベル３からの振替はありません。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、重要な観察不能なインプットは主として純資産簿価法であり、公正価値は純資産簿価の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
2016年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………………… 6,632百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………………………23円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日
（注） 2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20161111152729
該当事項はありません。
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