Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハークスレイ |
| 【英訳名】 | HURXLEY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 青木 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区鶴野町3番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6376)8088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 西田 治司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区鶴野町3番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6376)8088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 西田 治司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハークスレイ 東京本社 (東京都港区浜松町2丁目4番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注)上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま す。 |
E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-11-11 E03294-000 2016-09-30 E03294-000 2016-07-01 2016-09-30 E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 E03294-000 2015-09-30 E03294-000 2015-07-01 2015-09-30 E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 E03294-000 2016-03-31 E03294-000 2015-04-01 2016-03-31 E03294-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161110132514
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第2四半期 連結累計期間 |
第39期 第2四半期 連結累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 24,184,985 | 23,936,110 | 48,736,328 |
| 経常利益 | (千円) | 612,715 | 565,561 | 1,388,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 419,376 | 384,914 | 1,397,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,509 | 350,535 | 1,414,390 |
| 純資産額 | (千円) | 18,725,237 | 19,215,297 | 19,097,588 |
| 総資産額 | (千円) | 37,168,922 | 37,550,595 | 36,852,513 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.38 | 41.02 | 144.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 42.33 | 40.99 | 144.08 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.4 | 51.1 | 51.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 675,482 | 1,395,086 | 1,944,819 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △236,319 | △607,164 | △1,750,137 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △652,861 | 236,890 | △1,889,951 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 7,260,793 | 6,803,752 | 5,778,938 |
| 回次 | 第38期 第2四半期 連結会計期間 |
第39期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.84 | 25.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である北欧フードサービス㈱は、平成28年7月20日付でアルヘイム㈱に商号変更しております。
第2四半期報告書_20161110132514
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に持ち直しの動きがみられ、雇用および所得も緩やかな改善傾向で推移しているものの、当社グループが属する「食」の分野では、食材価格や人件費の上昇傾向による影響だけでなく、デフレ懸念の継続や金融施策による影響への懸念もあり、依然として企業収益の改善や個人の消費支出に停滞感がみられております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、お客様に満足いただける商品・サービスを提供すべく食材を厳選し、旬の食材を通じて季節を感じていただけるメニューの提供を進めてまいりました。また、継続して「ほっかほっか亭40周年」を記念したキャンペーンを実施してまいりました。
店舗委託事業では、当社ブランドの訴求とともに優良物件の仕入を進めてまいりました。
このような中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高239億36百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益3億47百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益5億65百万円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億84百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。
お値打ち感のある商品として、「しょうが焼き&かきあげ弁当」では家庭の味が、「おろしハンバーグ弁当」などの「おろしシリーズ」では暑い時期に食欲をそそるさっぱり感が、お客様に高い支持をいただいたほか、期間限定で提供した「サーロインステーキ弁当」等でも、さらなるお客様の支持をいただいております。
また、ほっかほっか亭1号店が誕生してから40年となることを記念したキャンペーンを継続して実施したほか、顧客満足度の向上に向けて店舗を対象に「QSCアワード」を実施するなど、さらなるブランド訴求を行ってまいりました。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は99億45百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は5億64百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、自社で運営するインターネットサイト「店通(てんつう)」などの媒体を活用して、飲食業界の皆様に対する自社ブランドの浸透とイメージ向上を図り、優良物件の仕入、信頼と利益の極大化を目指してまいりました。
この結果、店舗委託事業の売上高は114億91百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は2億39百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、安定的な収益機会を確保するべく、ビル管理受託業務の契約数増加を図るとともに、ビル受託業務に関連する収益機会にも目を配りビルオーナーの収益向上を支援してまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高は3億56百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は2億4百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
④店舗直営事業
店舗直営事業においては、前期に導入した新たな販促媒体の活用を進めることにより、来店客数に占める新規顧客比率が増加するなど、販促施策の成果が出ております。しかし、新たな定番メニューの魅力や更なる割安メニューの全店展開、時間帯サービスの導入等の訴求を行ったものの、来店客数の増加には至りませんでした。
この結果、店舗直営事業の売上高は6億34百万円(前年同期比8.3%減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
⑤その他の事業
フレッシュベーカリー事業においては、ブランド名を「妖精の国」を意味する「アルヘイム」に刷新し、店内で焼成した「焼きたて」の「手づくり」パンの提供をアピールするとともに、商品のブラッシュアップを行ない、一部工程では機器導入による生産性向上を図っております。
物流関連事業においては、物流業務等の新規獲得および取引拡大に向けてグループ外企業への営業活動に注力するほか、独自開発商品や共同開発商品の積極的な展開が、量販店等の複数の販路における取り扱い継続・拡大につながり、売上拡大に寄与しております。
この結果、その他の事業の売上高は15億8百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は19百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し、375億50百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が10億24百万円、敷金及び保証金が1億31百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1億5百万円、建物等の有形固定資産が1億30百万円、投資有価証券が72百万円、長期未収入金が1億80百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加し、183億35百万円となりました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が8億2百万円、長期預り保証金が1億31百万円増加しましたが、未払金が1億32百万円、長期借入金が2億17百万円減少したことによるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加し、192億15百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の51.8%から0.7ポイント下落し、51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末と比べ4億57百万円減少、前連結会計年度末と比べ10億24百万円増加して68億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億95百万円(前年同期に得られた資金は6億75百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上5億36百万円、減価償却費の計上5億20百万円、売上債権の減少1億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億7百万円(前年同期に使用した資金は2億36百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1億11百万円、投資有価証券の売却による収入1億26百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出6億3百万円、有形固定資産の除却による支出42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億36百万円(前年同期に使用した資金は6億52百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億88百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出5億3百万円、配当金の支払額2億34百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110132514
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,025,032 | 11,025,032 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,025,032 | 11,025,032 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日 ~ 平成28年9月30日 |
- | 11,025,032 | - | 4,036,649 | - | 3,906,288 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱ライラック | 大阪市北区梅田1丁目3番1-300号 | 4,012 | 36.39 |
| ㈱こやの | 東京都品川区西品川2丁目1番22-201号 | 532 | 4.82 |
| 青木 達也 | 大阪市北区 | 330 | 2.99 |
| ㈱にっぱん | 東京都中央区築地5丁目2番1号 | 210 | 1.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 142 | 1.29 |
| ハークスレイ取引先持株会 | 大阪市北区鶴野町3番10号 | 114 | 1.03 |
| 日本ハム㈱ | 大阪市北区梅田2丁目4番9号 | 109 | 0.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 102 | 0.92 |
| J.P.MORGAN CLEARING CORP-CLEARING (常任代理人 シティバンク銀行㈱) |
THREE CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN NEW YORK 11245 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
70 | 0.63 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
69 | 0.62 |
| 計 | - | 5,693 | 51.64 |
(注)上記のほか、自己株式が1,633千株(発行済株式総数に対する割合14.81%)あります。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,633,500 (相互保有株式) 普通株式 23,400 |
- | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,349,000 | 93,490 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,132 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,025,032 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 93,490 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式74株が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ㈱ハークスレイ |
大阪市北区 鶴野町3番10号 |
1,633,500 | - | 1,633,500 | 14.81 |
| (相互保有株式) ㈱ほっかほっかフーヅ |
高知県高知市 旭駅前町43-4 |
23,400 | - | 23,400 | 0.21 |
| 計 | - | 1,656,900 | - | 1,656,900 | 15.02 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110132514
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,779,951 | 6,804,765 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,712,869 | 1,607,750 |
| 商品及び製品 | 517,738 | 469,525 |
| 原材料及び貯蔵品 | 141,124 | 118,964 |
| 繰延税金資産 | 273,028 | 271,247 |
| その他 | 906,455 | 859,135 |
| 貸倒引当金 | △34,452 | △40,124 |
| 流動資産合計 | 9,296,716 | 10,091,263 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,539,745 | 6,400,067 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 156,961 | 215,443 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 372,609 | 373,636 |
| 土地 | 11,953,176 | 11,944,573 |
| リース資産(純額) | 103,150 | 108,501 |
| 建設仮勘定 | 56,963 | 9,440 |
| 有形固定資産合計 | 19,182,605 | 19,051,662 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 103,219 | 85,979 |
| その他 | 209,722 | 196,874 |
| 無形固定資産合計 | 312,941 | 282,854 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,706,307 | 1,633,570 |
| 長期貸付金 | 64,990 | 62,485 |
| 敷金及び保証金 | 5,539,110 | 5,670,618 |
| 繰延税金資産 | 293,179 | 273,740 |
| 長期未収入金 | 872,755 | 692,275 |
| その他 | 446,615 | 478,977 |
| 貸倒引当金 | △862,708 | △686,854 |
| 投資その他の資産合計 | 8,060,249 | 8,124,814 |
| 固定資産合計 | 27,555,796 | 27,459,331 |
| 資産合計 | 36,852,513 | 37,550,595 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,240,948 | 2,253,060 |
| 短期借入金 | 1,203,240 | 1,169,826 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 960,700 | 1,763,256 |
| 未払金 | 1,015,035 | 882,307 |
| 未払法人税等 | 42,695 | 156,110 |
| 未払消費税等 | 72,882 | 100,919 |
| 賞与引当金 | 176,096 | 174,149 |
| その他 | 1,742,961 | 1,606,936 |
| 流動負債合計 | 7,454,559 | 8,106,565 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,754,365 | 5,536,535 |
| 退職給付に係る負債 | 37,592 | 38,501 |
| 長期預り保証金 | 3,715,630 | 3,847,322 |
| 繰延税金負債 | 225,592 | 226,582 |
| 資産除去債務 | 384,827 | 371,743 |
| その他 | 182,357 | 208,046 |
| 固定負債合計 | 10,300,365 | 10,228,732 |
| 負債合計 | 17,754,925 | 18,335,297 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,036,649 | 4,036,649 |
| 資本剰余金 | 3,980,653 | 3,980,653 |
| 利益剰余金 | 13,218,887 | 13,369,015 |
| 自己株式 | △2,306,479 | △2,306,479 |
| 株主資本合計 | 18,929,711 | 19,079,838 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 154,733 | 120,646 |
| その他の包括利益累計額合計 | 154,733 | 120,646 |
| 新株予約権 | 7,845 | 9,806 |
| 非支配株主持分 | 5,297 | 5,005 |
| 純資産合計 | 19,097,588 | 19,215,297 |
| 負債純資産合計 | 36,852,513 | 37,550,595 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 24,184,985 | 23,936,110 |
| 売上原価 | 18,543,533 | 18,478,412 |
| 売上総利益 | 5,641,451 | 5,457,697 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,253,782 | ※ 5,110,133 |
| 営業利益 | 387,669 | 347,563 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,511 | 2,157 |
| 受取配当金 | 5,306 | 4,616 |
| 受取賃貸料 | 97,230 | 95,657 |
| 業務委託契約解約益 | 85,041 | 47,173 |
| 持分法による投資利益 | 12,051 | 20,209 |
| その他 | 86,167 | 109,767 |
| 営業外収益合計 | 288,309 | 279,581 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,842 | 19,005 |
| 賃貸費用 | 17,045 | 19,186 |
| 業務委託契約解約損 | 3,633 | 5,608 |
| その他 | 16,743 | 17,781 |
| 営業外費用合計 | 63,263 | 61,582 |
| 経常利益 | 612,715 | 565,561 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11,072 | 1,512 |
| 投資有価証券売却益 | - | 87,972 |
| 受取補償金 | 80,000 | 16,000 |
| その他 | 2,600 | - |
| 特別利益合計 | 93,672 | 105,484 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,967 | 83,261 |
| 固定資産売却損 | 1,366 | 2,657 |
| 減損損失 | 19,093 | 31,141 |
| 支払補償金 | 65,000 | - |
| その他 | 24,100 | 17,503 |
| 特別損失合計 | 115,527 | 134,563 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 590,860 | 536,482 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,873 | 115,432 |
| 法人税等調整額 | △6,032 | 36,427 |
| 法人税等合計 | 170,840 | 151,860 |
| 四半期純利益 | 420,020 | 384,622 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 643 | △291 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419,376 | 384,914 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 420,020 | 384,622 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,219 | △31,967 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,730 | △2,119 |
| その他の包括利益合計 | 1,488 | △34,087 |
| 四半期包括利益 | 421,509 | 350,535 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421,059 | 350,826 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 449 | △291 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 590,860 | 536,482 |
| 減価償却費 | 494,871 | 520,496 |
| のれん償却額 | 17,591 | 17,239 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △9,705 | 1,145 |
| 固定資産除却損 | 5,967 | 83,261 |
| 減損損失 | 19,093 | 31,141 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △87,972 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 2,762 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △18,320 | △170,182 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,906 | △1,946 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △424 | 908 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,818 | △6,774 |
| 支払利息 | 25,842 | 19,005 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △12,051 | △20,209 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 144,648 | 105,119 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △253,613 | 70,373 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 21,071 | 12,112 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △233,861 | 28,036 |
| 長期未収入金の増減額(△は増加) | 22,626 | 180,479 |
| その他 | 131,336 | 77,406 |
| 小計 | 940,020 | 1,398,886 |
| 法人税等の支払額 | △266,011 | △55,790 |
| 法人税等の還付額 | 1,473 | 51,991 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 675,482 | 1,395,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,320 | 7,272 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △342,211 | △603,712 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 83,285 | 111,752 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △11,305 | △42,824 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,487 | △5,135 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 51 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 502 | 126,105 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | △908 | △1,489 |
| 長期貸付けによる支出 | - | △920 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 12,506 | 3,424 |
| 差入保証金の純増減額(△は増加) | 44,973 | △30,398 |
| その他 | △26,047 | △171,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △236,319 | △607,164 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息の支払額 | △26,061 | △19,785 |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 566,586 | △33,414 |
| 長期借入れによる収入 | 1,107,000 | 1,088,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,646,350 | △503,274 |
| 社債の償還による支出 | △17,500 | △22,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △360,516 | - |
| 配当金の支払額 | △199,636 | △234,614 |
| リース債務の返済による支出 | △38,846 | △35,236 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △30,850 | - |
| その他 | △6,686 | △2,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △652,861 | 236,890 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △213,707 | 1,024,813 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,474,500 | 5,778,938 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,260,793 | ※ 6,803,752 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償方法の変更に関する実務上の取扱い(実務対応報告第32号、平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 給料手当 | 2,220,651千円 | 2,047,146千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,840千円 | △25,325千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,378千円 | 164,766千円 |
| 支払手数料 | 676,026千円 | 726,165千円 |
| 地代家賃 | 470,185千円 | 477,180千円 |
| 水道光熱費 | 235,333千円 | 198,986千円 |
| 減価償却費 | 224,334千円 | 265,626千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,261,806千円 | 6,804,765千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,013千円 | △1,013千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,260,793千円 | 6,803,752千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 199,832 | 20.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 193,831 | 20.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 234,786 | 25.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 187,829 | 20.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 持ち帰り 弁当事業 |
店舗委託事業 | 店舗管理事業 | 店舗直営事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,583,642 | 11,475,005 | 296,939 | 691,718 | 23,047,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108,163 | 3,033 | - | - | 111,197 |
| 計 | 10,691,805 | 11,478,038 | 296,939 | 691,718 | 23,158,502 |
| セグメント利益又は損失(△) | 684,999 | 171,758 | 168,605 | △2,030 | 1,023,332 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,137,680 | 24,184,985 | - | 24,184,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,337,008 | 1,448,205 | △1,448,205 | - |
| 計 | 2,474,688 | 25,633,191 | △1,448,205 | 24,184,985 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,095 | 1,040,428 | △652,758 | 387,669 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△652,758千円には、セグメント間取引消去△6,703千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△646,055千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 持ち帰り 弁当事業 |
店舗委託事業 | 店舗管理事業 | 店舗直営事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,945,081 | 11,491,969 | 356,106 | 634,482 | 22,427,639 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 227,323 | - | - | - | 227,323 |
| 計 | 10,172,405 | 11,491,969 | 356,106 | 634,482 | 22,654,962 |
| セグメント利益又は損失(△) | 564,658 | 239,182 | 204,297 | △21,023 | 987,115 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,508,470 | 23,936,110 | - | 23,936,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,321,070 | 1,548,393 | △1,548,393 | - |
| 計 | 2,829,541 | 25,484,504 | △1,548,393 | 23,936,110 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,170 | 1,006,286 | △658,722 | 347,563 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△658,722千円には、セグメント間取引消去△9,020千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△649,698千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 42円38銭 | 41円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
419,376 | 384,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 419,376 | 384,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,894,965 | 9,383,659 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 42円33銭 | 40円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 13,250 | 6,776 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年8月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数 378個 普通株式 37,800株 |
- |
該当事項はありません。
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 187,829千円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月1日
(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20161110132514
該当事項はありません。
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