Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05629-000 2016-11-11 E05629-000 2015-04-01 2015-09-30 E05629-000 2015-04-01 2016-03-31 E05629-000 2016-04-01 2016-09-30 E05629-000 2015-09-30 E05629-000 2016-03-31 E05629-000 2016-09-30 E05629-000 2015-07-01 2015-09-30 E05629-000 2016-07-01 2016-09-30 E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05629-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,865,172 | 10,302,964 | 14,778,050 |
| 経常利益 | (千円) | 3,670,187 | 5,638,146 | 7,116,685 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,453,639 | 3,862,167 | 4,840,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,412,866 | 3,871,009 | 4,796,322 |
| 純資産額 | (千円) | 15,150,364 | 19,725,195 | 16,763,892 |
| 総資産額 | (千円) | 17,908,563 | 23,820,122 | 20,141,919 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 30.68 | 48.11 | 60.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.04 | 47.23 | 59.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.5 | 82.7 | 83.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,338,022 | 4,385,249 | 4,440,787 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 311,656 | 5,148,244 | △5,210,593 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △738,223 | △909,534 | △1,498,102 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,446,120 | 10,890,715 | 2,266,755 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.56 | 29.13 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の連結経営成績は、下記のとおり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益、すべての項目において当初の業績予想並びに前年同期実績を上回り、第２四半期連結累計期間（半期）における過去最高益となりました。
| 当第２四半期 連結累計期間の 当初業績予想 |
当第２四半期 連結累計期間の 実績 |
前第２四半期 連結累計期間の 実績 |
当初 業績予想 達成率 |
前年 同期比 |
|
| 売上高 | 7,808百万円 | 10,302百万円 | 6,865百万円 | 132.0% | ＋50.1％ |
| 営業利益 | 3,700百万円 | 5,606百万円 | 3,527百万円 | 151.5% | ＋59.0％ |
| 経常利益 | 3,700百万円 | 5,638百万円 | 3,670百万円 | 152.4% | ＋53.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,505百万円 | 3,862百万円 | 2,453百万円 | 154.2% | ＋57.4％ |
当第２四半期連結累計期間の案件成約数は279件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。前年同累計期間の案件成約数は209件であり、対前年比＋33.5％と大幅に増加し、第２四半期連結累計期間としての過去最多を更新いたしました。
加えて、当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）においては、大型案件の成約もあり上記の経営成績となりました。
また、案件受託状況も好調であり、豊富な受託残を擁しての半期折り返しとなりました。
当第２四半期連結会計期間においては、地域別、業種別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。
これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき地域に密着し、また、注力すべき業種に対しより専門的にニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。
地域別セミナーとしましては、平成28年４月に福岡営業所を開設したのを機に平成28年７月に九州全県と沖縄県、山口県の計10会場にて「福岡営業所開設記念 経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を開催いたしました。同時期に開催した福岡営業所記念式典と合わせて、延べ2,500名の方々に参加申し込みをいただきました。また、平成28年４月にシンガポール・オフィスを開設したのを機に平成28年７月に全国４会場にて「シンガポール・オフィス開設記念 ＡＳＥＡＮ Ｍ＆Ａセミナー」を開催いたしました。
業種別セミナーとしましては、医療・介護業界、調剤薬局業界、ＩＴソフトウェア業界、運送業界等、業界再編が加速している業界に特化したセミナーを各種開催いたしました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。
また、平成28年８月に株式会社青山財産ネットワークスと合弁で事業承継・財産活用に関する総合コンサルティング会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立いたしました。財産コンサルティングのプロフェッショナル集団である青山財産ネットワークスと当社グループとのコラボレーションによりお客様の「経営承継」と「財産承継」という２つの問題をワンストップで解決できるものと考えております。
後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
純資産合計は、19,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて17.7％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、15,618百万円となりました。これは、現金及び預金が3,422百万円増加し、売掛金が190百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて30.7％の増加となりました。
固定資産は、8,202百万円となりました。これは、投資有価証券が24百万円増加し、繰延税金資産が8百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.1％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、23,820百万円となり前連結会計年度末に比べて18.3％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、3,605百万円となりました。これは、未払法人税等が597百万円増加し、買掛金が136百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて24.0％の増加となりました。
固定負債は、489百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が18百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.9％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、4,094百万円となり前連結会計年度末に比べて21.2％の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、19,725百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額3,862百万円及び配当金の支払による減少額1,199百万円などにより、2,662百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.7％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,890百万円となり、前連結会計年度末より8,623百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,385百万円(前年同四半期比3,047百万円増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,638百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額190百万円及び未払費用の減少額93百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は5,148百万円(前年同四半期比4,836百万円増)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入11,301百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出6,100百万円及び有形固定資産の取得による支出29百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は909百万円(前年同四半期比171百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,199百万円によるものであります。
0103010_honbun_9556047002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
(注) 平成28年７月20日の開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、144,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,449,300 | 80,898,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,449,300 | 80,898,600 | ― | ― |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
460,500 | 40,449,300 | 145,277 | 1,220,764 | 145,277 | 998,921 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ なお、平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行ったため、平成28年10月１日に発行済株式総数が40,449,300株増加し、発行済株式総数残高が80,898,600株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。
#### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 分林 保弘 | 東京都世田谷区 | 4,051,500 | 10.01 |
| 三宅 卓 | 東京都大田区 | 4,020,300 | 9.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 3,924,200 | 9.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,592,100 | 6.40 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
1,350,200 | 3.33 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
1,090,300 | 2.69 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
753,452 | 1.86 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８０５７８(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
627,222 | 1.55 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
616,100 | 1.52 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
459,498 | 1.13 |
| 計 | － | 19,484,872 | 48.17 |
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち3,527,600株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち2,501,500株は、信託業務に係るものであります。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,441,600 |
404,416 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 40,449,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,416 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,068,538 | 12,491,109 | |||||||||
| 売掛金 | 931,562 | 1,122,052 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 79,156 | 82,528 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158,768 | 128,165 | |||||||||
| その他 | 13,273 | 94,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,951,299 | 15,618,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 287,192 | 280,007 | |||||||||
| その他（純額） | 154,197 | 146,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 441,389 | 426,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,927 | 77,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926,020 | 950,981 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,030 | 139,015 | |||||||||
| 長期預金 | 6,100,000 | 6,100,000 | |||||||||
| その他 | 511,251 | 507,359 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,667,302 | 7,697,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,190,619 | 8,202,021 | |||||||||
| 資産合計 | 20,141,919 | 23,820,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,356 | 342,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払費用 | 555,004 | 501,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,241,197 | 1,838,929 | |||||||||
| 前受金 | 54,594 | 14,104 | |||||||||
| 預り金 | 64,760 | 32,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,093 | 93,523 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 154,310 | 118,700 | |||||||||
| その他 | 450,721 | 564,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,907,037 | 3,605,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95,168 | 113,452 | |||||||||
| 長期未払金 | 375,821 | 375,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,989 | 489,273 | |||||||||
| 負債合計 | 3,378,026 | 4,094,926 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,487 | 1,220,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 853,644 | 998,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,762,096 | 17,424,614 | |||||||||
| 自己株式 | △1,423 | △1,423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,689,804 | 19,642,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,872 | 60,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,872 | 60,715 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,214 | 21,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,763,892 | 19,725,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,141,919 | 23,820,122 |
0104020_honbun_9556047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,865,172 | 10,302,964 | |||||||||
| 売上原価 | 2,214,800 | 3,193,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,650,371 | 7,109,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,123,012 | ※ 1,502,235 | |||||||||
| 営業利益 | 3,527,359 | 5,606,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,146 | 1,255 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,175 | 3,895 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 86,923 | 44,208 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 49,582 | － | |||||||||
| その他 | 462 | 1,201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,289 | 50,559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 461 | 395 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 18,992 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 461 | 19,387 | |||||||||
| 経常利益 | 3,670,187 | 5,638,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 99 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,670,187 | 5,638,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,160,800 | 1,758,361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55,747 | 17,718 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,216,547 | 1,776,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,453,639 | 3,862,167 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,453,639 | 3,862,167 |
0104035_honbun_9556047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,453,639 | 3,862,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,345 | 8,842 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,427 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,773 | 8,842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,412,866 | 3,871,009 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,412,866 | 3,871,009 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,670,187 | 5,638,246 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,350 | 57,592 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,251 | 12,429 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △75,300 | △35,610 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,682 | 18,284 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,321 | △5,150 | |||||||||
| 支払利息 | 461 | 395 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △86,923 | △44,208 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △221,813 | △190,489 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △20,804 | △3,369 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,203 | 136,893 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △99 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △163,201 | △93,619 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 14,358 | △40,489 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △38,683 | △32,210 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △358,231 | 3,891 | |||||||||
| その他 | △209,955 | 142,411 | |||||||||
| 小計 | 2,623,260 | 5,564,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,651 | 34,427 | |||||||||
| 利息の支払額 | △461 | △398 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,295,427 | △1,213,679 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,338,022 | 4,385,249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,879 | △29,738 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,840 | △9,202 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,100 | △9,750 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 200 | 100 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 301,261 | 14,387 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,503,164 | △6,100,437 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,602,718 | 11,301,826 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| その他 | 1,459 | 1,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 311,656 | 5,148,244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 21,554 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 290,115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △759,778 | △1,199,649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △738,223 | △909,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 911,455 | 8,623,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,534,664 | 2,266,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,446,120 | ※ 10,890,715 |
0104100_honbun_9556047002810.htm
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
| 賞与引当金繰入額 |
| 役員賞与引当金繰入額 |
| 地代家賃 |
| 広告宣伝費 |
| 6,430 | 千円 |
| 76,700 | 千円 |
| 121,464 | 千円 |
| 243,585 | 千円 |
| 7,350 | 千円 |
| 118,700 | 千円 |
| 256,509 | 千円 |
| 248,580 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
| 現金及び預金 |
| 有価証券 |
| 計 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 |
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 |
| 現金及び現金同等物 |
| 6,847,928 | 千円 |
| 1,801,355 | 千円 |
| 8,649,284 | 千円 |
| △1,503,164 | 千円 |
| △1,700,000 | 千円 |
| 5,446,120 | 千円 |
| 12,491,109 | 千円 |
| 1,700,000 | 千円 |
| 14,191,109 | 千円 |
| △1,600,394 | 千円 |
| △1,700,000 | 千円 |
| 10,890,715 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,199,649 | 千円 | 30円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,092,117 | 千円 | 27円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円68銭 | 48円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,453,639 | 3,862,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,453,639 | 3,862,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,976,650 | 80,283,610 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円04銭 | 47円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,701,234 | 1,488,520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年３月新株予約権 普通株式 254,766株 |
平成24年３月新株予約権 普通株式 467,472株 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得及び資金の借入について
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに自己株式の取得資金として資金の借入を行うことを決議し、自己株式の取得及び資金の借入を行いました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得の内容
| ①取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 1,500,000株 |
| ③株式の取得価額の総額 | 4,950,000,000円 |
| ④取得日 | 平成28年10月31日 |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
（３）平成28年９月30日現在の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式除く） | 40,448,805株 |
| 自己株式数 | 495株 |
(注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
（４）資金借入の内容
| ①借入の概要 | 株式会社三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン |
| ②借入総額 | 50億円 |
| ③契約締結日 | 平成28年10月31日 |
| ④契約期間 | 平成28年11月２日～平成33年９月30日 |
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第26期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,092,117千円
②１株当たりの金額 27円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
0201010_honbun_9556047002810.htm
該当事項はありません。
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