Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111163151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2016-11-11 E05428-000 2016-09-30 E05428-000 2016-07-01 2016-09-30 E05428-000 2016-04-01 2016-09-30 E05428-000 2015-09-30 E05428-000 2015-07-01 2015-09-30 E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 E05428-000 2016-03-31 E05428-000 2015-04-01 2016-03-31 E05428-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20161111163151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	33,516,519	36,736,661	69,078,505
経常利益	（千円）	994,529	1,262,804	2,108,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	561,644	681,297	1,063,231
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	556,905	682,280	1,055,986
純資産額	（千円）	7,598,686	8,523,355	8,097,767
総資産額	（千円）	28,483,405	32,403,562	31,960,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.63	62.63	97.74
自己資本比率	（％）	26.7	26.3	25.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,260,264	△165,942	1,532,940
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△344,954	△818,777	△1,040,348
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	165,864	1,660,387	△83,624
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	13,246,867	15,817,176	15,095,189

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.10	18.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（教育事業）

第１四半期連結会計期間より、Human Academy Europe SASは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

当第２四半期連結会計期間より、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社12社、非連結子会社８社、関連会社１社により構成されております。

(注)ダイレクトワン株式会社は、平成28年８月１日に、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更

いたしました。 

 第２四半期報告書_20161111163151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年11月11日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果により、雇用・所得環境の改善や個人消費に底堅い動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等における景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など、今後の海外経済の不確実性に留意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要は増加しております。しかし、中長期的には労働力人口の減少に対する懸念や、企業のグローバル化の進展が予想されるなど、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の採用だけに留まらず育成や定着までを含めたサービスの提供が求められております。

教育業界におきましては、日本創生のための教育改革が、我が国の重要取組み課題として挙げられ、ICTを活用した能動的学習やグローバル化に対応した英語教育の見直しが議論されております。さらには、2020年から小学校におけるプログラミング教育の必修化が検討されるなど、理工系人材育成の取組みが開始されております。また、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」や競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。さらに保育業界では、希望出生率1.8の実現に向けた待機児童解消策として保育の受け皿の拡大やサービスの充実、それを支える保育士を確保するための処遇改善が「ニッポン一億総活躍プラン」に織り込まれるなど保育事業者に求められる役割は今後高まることが予測されます。

介護業界におきましては、日本国内だけでなく海外でも高齢化が加速しており、介護サービスのニーズ拡大が見込まれております。その一方で、介護報酬の引き下げや介護スタッフ不足の顕在化、異業種企業の新規参入による介護業界の再編が進んでおります。そのような事業環境の変化に対応するため、優秀な介護スタッフの採用・育成・定着に加え、医療と介護の連携による新たなサービスの提供や介護コンテンツの海外展開など事業の多角化が予測されます。

このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務のＩＴ化推進により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを活かした提案力を強化することで企業からの幅広いニーズの獲得に注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、新商品開発や講座のオンライン化、教育コンテンツの海外展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。

以上の結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比9.6％増の36,736百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比34.9％増の1,200百万円、経常利益は前年同四半期比27.0％増の1,262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比21.3％増の681百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、営業人員を増強し、ニーズの獲得からスタッフの就業までのスピードを早めることで、企業及び登録スタッフの満足度を高めてまいりました。さらに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。また、教育事業とのシナジーを活用した人材育成輩出モデルを強化し、重点領域としているコンストラクション分野におけるＢＩＭ（Building Information Modeling）人材の育成型派遣も成果を上げております。

人材紹介事業では、強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人手不足となっている建設技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。

業務受託では、労働力人口の減少や企業のグローバル化を背景にＢＰＯ市場は成長を続けております。そのような状況のなかで、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組みました。特に行政領域における地方自治体からの事務業務受託は、取り組みの成果として受注額が増加いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比12.1％増の20,763百万円、営業利益は売上高の増加に加え前期に実施した事業譲渡により費用の効率化がはかられたことで前年同四半期比139.6％増の386百万円となりました。

②教育事業

社会人教育事業では、主に日本語教師養成講座や心理カウンセラー講座、ＷＥＢ・ＤＴＰ講座などの契約数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいては、声優や俳優を目指すパフォーミングアーツやマンガ・アニメーションなどの主要なカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としての在校生数は減少いたしました。日本語学校においては、訪日外国人の増加や海外におけるマンガやアニメの人気の高まりを受けて、主に中国やベトナムなどのアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は2,200名（前年同四半期比43.4％増）と大きく増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化した結果、加盟教室数は前年同四半期比90教室、生徒数は4,000名増加するなど順調に推移いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド浦和保育園（埼玉県）、スターチャイルド矢向ナーサリー・スターチャイルド高津ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を、認証保育所として、ヒューマンアカデミー蒲田保育園（東京都）をそれぞれ新規開設いたしました。新規開設に加えて既存施設の利用者数の増加が図れたことにより、保育事業は増収となりました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比7.3％増の10,542百万円、営業利益は前年同四半期比18.7％増の634百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、事業所内の職務分掌を明確にし運営体制の強化を図るとともに、介護スタッフに対する研修制度を充実させることで、利用者の満足度向上に努めてまいりました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。

事業所につきましては、グループホーム及び小規模多機能型居宅介護の併設施設として、伏見グループホーム・伏見の宿（京都府）、生野グループホーム・生野の宿（大阪府）を開設いたしました。

この結果、介護事業の売上高は運営体制の強化により既存事業所の稼働率が上昇したため前年同四半期比3.6％増の4,586百万円となりましたが、介護スタッフの増加による人件費や事業所の新規開設費用が増加したことにより、営業損失は13百万円（前年同四半期は４百万円の営業利益）となりました。

④その他の事業

ネイルサロン運営事業におきましては、ネイリストの技術や接遇に関する研修制度の充実により顧客満足度の向上を図ることで、既存店舗の売上高は増加いたしましたが、前期以前に実施した不採算店舗の撤退により全体としては減収となりました。

アリーナ事業におきましては、９月に開幕したＢリーグの注目度の高さを背景に、スポンサー収入や興行収入が増加いたしました。

ＩＴ事業におきましては、ヒューマングループ内で分散しているＷＥＢ制作業務の集約化、今後の事業拡大に向けた人材の採用に注力いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比13.7％増の844百万円となり、営業利益はネイルサロン運営事業において、不採算店舗の撤退をしたことで収益性が改善したことにより前年同四半期比210.6％増の89百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、32,403百万円となり、前連結会計年度末の31,960百万円から443百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、25,079百万円となり、前連結会計年度末の24,893百万円から186百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が530百万円減少したものの、現金及び預金が721百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,323百万円となり、前連結会計年度末の7,066百万円から256百万円増加いたしました。これは主に、差入保証金が246百万円増加したものによるものです。

次に負債合計は23,880百万円となり、前連結会計年度末の23,862百万円から17百万円増加いたしました。流動負債につきましては、19,086百万円となり、前連結会計年度末の20,802百万円から1,716百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,757百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、4,793百万円となり、前連結会計年度末の3,059百万円から1,733百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,682百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、8,523百万円となり、前連結会計年度末の8,097百万円から425百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規連結に伴う増加額48百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、15,817百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、165百万円となりました（前期は1,260百万円の減少）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,198百万円、売上債権の減少額が553百万円あったものの、前受金の減少額が1,778百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、818百万円となりました（前期は344百万円の減少）。これは主に、事業所、校舎、事務所の移転拡大への設備投資、海外への出資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,660百万円となりました（前期は165百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が761百万円、短期借入金の純減額が260百万円、配当金の支払いが217百万円あったものの、長期借入れによる収入が2,900百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111163151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ペアレンツ	東京都渋谷区代々木4丁目56-20-302	2,746,800	25.00
佐藤朋也	東京都渋谷区	2,309,600	21.02
佐藤耕一	兵庫県芦屋市	1,284,200	11.68
オフィスあぐり株式会社	東京都目黒区下目黒5丁目11-19-301	520,000	4.73
ヒューマンホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区西新宿7丁目5-25	380,100	3.45
黒﨑耕輔	東京都目黒区	326,400	2.97
有限会社ＴＨ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	325,600	2.96
株式会社ＹＳ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	325,600	2.96
株式会社ＡＮ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	266,400	2.42
有限会社ＫＫ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	266,400	2.42
計	－	8,751,100	79.65

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      108,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,877,900	108,779	同上
単元未満株式	普通株式          400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	－	－
総株主の議決権	－	108,779	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれて

おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお

ります。

2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目5番25号	108,900	－	108,900	0.99
計	－	108,900	－	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161111163151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,095,189	15,817,176
受取手形及び売掛金	8,273,488	7,743,077
商品	395,438	463,929
貯蔵品	27,734	23,360
その他	1,109,178	1,038,993
貸倒引当金	△7,624	△6,757
流動資産合計	24,893,405	25,079,780
固定資産
有形固定資産	3,019,659	3,087,176
無形固定資産
のれん	381,207	356,601
その他	707,564	680,683
無形固定資産合計	1,088,771	1,037,285
投資その他の資産
差入保証金	1,939,747	2,186,168
その他	1,051,316	1,052,903
貸倒引当金	△32,537	△39,751
投資その他の資産合計	2,958,525	3,199,319
固定資産合計	7,066,957	7,323,781
資産合計	31,960,362	32,403,562
負債の部
流動負債
買掛金	247,741	184,283
短期借入金	550,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	1,217,526	1,683,863
前受金	10,557,774	8,800,232
未払金	5,009,778	4,808,006
未払法人税等	346,806	484,665
賞与引当金	732,226	833,246
その他	2,140,810	2,002,181
流動負債合計	20,802,664	19,086,478
固定負債
長期借入金	2,225,420	3,908,193
役員退職慰労引当金	410,854	415,223
資産除去債務	250,461	280,543
その他	173,194	189,768
固定負債合計	3,059,930	4,793,727
負債合計	23,862,595	23,880,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	6,055,524	6,484,640
自己株式	△66,314	△66,314
株主資本合計	8,099,009	8,528,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,242	△5
為替換算調整勘定	-	△4,765
その他の包括利益累計額合計	△1,242	△4,771
純資産合計	8,097,767	8,523,355
負債純資産合計	31,960,362	32,403,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,516,519	36,736,661
売上原価	23,943,522	26,270,623
売上総利益	9,572,996	10,466,038
販売費及び一般管理費	※ 8,683,534	※ 9,265,722
営業利益	889,462	1,200,316
営業外収益
受取利息	925	1,723
受取配当金	2,136	1,437
補助金収入	14,699	33,387
受取補償金	62,000	－
その他	48,124	50,553
営業外収益合計	127,886	87,102
営業外費用
支払利息	10,288	9,171
賃貸借契約解約損	4,715	－
為替差損	1,974	12,482
その他	5,841	2,960
営業外費用合計	22,819	24,614
経常利益	994,529	1,262,804
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,285
特別利益合計	－	2,285
特別損失
固定資産除却損	4,235	1,028
投資有価証券売却損	－	1,444
減損損失	29,555	43,909
貸倒引当金繰入額	－	20,497
特別損失合計	33,790	66,879
税金等調整前四半期純利益	960,739	1,198,209
法人税等	399,094	516,912
四半期純利益	561,644	681,297
親会社株主に帰属する四半期純利益	561,644	681,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	561,644	681,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,738	1,236
為替換算調整勘定	－	△254
その他の包括利益合計	△4,738	982
四半期包括利益	556,905	682,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	556,905	682,280
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	960,739	1,198,209
減価償却費	304,225	322,700
減損損失	29,555	43,909
のれん償却額	46,028	47,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,015	6,347
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,161	101,020
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,950	4,368
受取利息及び受取配当金	△3,062	△3,160
支払利息	10,288	9,171
受取補償金	△62,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	844,518	553,017
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,200	△66,937
仕入債務の増減額（△は減少）	29,891	△68,812
前受金の増減額（△は減少）	△1,418,373	△1,778,385
未払金の増減額（△は減少）	△392,395	△223,718
その他	△1,081,153	△32,759
小計	△709,712	112,925
利息及び配当金の受取額	3,062	2,793
利息の支払額	△10,582	△9,285
補償金の受取額	62,000	60,650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△605,031	△333,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,260,264	△165,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△384,291	△422,999
無形固定資産の取得による支出	△103,097	△88,404
投資有価証券の取得による支出	－	△160,866
投資有価証券の売却による収入	－	87,070
差入保証金の差入による支出	△35,756	△342,400
差入保証金の回収による収入	20,692	29,544
貸付けによる支出	－	△47,233
貸付金の回収による収入	－	1,054
補助金収入	164,421	137,271
その他	△6,922	△11,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344,954	△818,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	△260,000
長期借入れによる収入	967,271	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△778,969	△761,598
配当金の支払額	△271,956	△217,565
その他	△480	△449
財務活動によるキャッシュ・フロー	165,864	1,660,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△2,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,439,354	673,539
現金及び現金同等物の期首残高	14,686,222	15,095,189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48,448
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,246,867	※ 15,817,176

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Human Academy Europe SASは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は重要性が増したため、

連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
退職給付費用	89,695千円	97,846千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,532	16,859
従業員給与賞与	3,465,893	3,679,676
賞与引当金繰入額	588,744	637,357
貸倒引当金繰入額	6,816	1,271

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,246,867千円	15,817,176千円
現金及び現金同等物	13,246,867	15,817,176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	271,956	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,565	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,521,632	9,826,384	4,425,168	32,773,186	743,333	33,516,519
セグメント間の 内部売上高又は振替高	68,052	75,358	1,796	145,207	472,950	618,157
計	18,589,685	9,901,743	4,426,965	32,918,394	1,216,283	34,134,677
セグメント利益	161,213	534,378	4,870	700,462	28,823	729,285

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	700,462
「その他」の区分の利益	28,823
セグメント間取引消去	2,138
各セグメントに配分していない全社損益（注）	158,039
四半期連結損益計算書の営業利益	889,462

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」及び「その他」において、移転が決定している校舎、閉鎖が決定している店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「教育事業」では23,102千円、「介護事業」では1,774千円、「その他」では4,679千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,763,058	10,542,065	4,586,581	35,891,705	844,956	36,736,661
セグメント間の 内部売上高又は振替高	82,825	113,764	711	197,300	273,696	470,996
計	20,845,883	10,655,829	4,587,292	36,089,006	1,118,652	37,207,658
セグメント利益又は損失（△）	386,228	634,214	△13,527	1,006,915	89,521	1,096,437

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,006,915
「その他」の区分の利益	89,521
セグメント間取引消去	△613
各セグメントに配分していない全社損益（注）	104,492
四半期連結損益計算書の営業利益	1,200,316

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円63銭	62円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	561,644	681,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	561,644	681,297
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,279	10,878,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111163151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。