SEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111134825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦壁　昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　 　片山　和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　 　片山　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02414 77430 株式会社シード SEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02414-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2016-11-11 E02414-000 2016-09-30 E02414-000 2016-07-01 2016-09-30 E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 E02414-000 2015-09-30 E02414-000 2015-07-01 2015-09-30 E02414-000 2016-03-31 E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 E02414-000 2015-04-01 2016-03-31 E02414-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111134825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	10,452,675	12,029,093	21,826,881
経常利益	（千円）	329,727	591,190	834,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	156,390	325,514	492,666
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,401	261,860	13,676
純資産額	（千円）	8,250,405	8,026,169	7,952,063
総資産額	（千円）	23,685,195	27,022,115	24,768,104
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.28	39.01	57.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	29.7	32.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,927,176	1,161,333	4,217,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△517,165	△1,857,909	△811,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,308,470	1,855,542	△2,548,076
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,253,409	3,187,151	2,028,853

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.41	30.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策等を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、中国やアジア新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による急激な為替・株価変動の懸念等から企業収益や個人消費に減速感が顕在化し、不透明感が増しております。

コンタクトレンズ業界におきましては、視力補正が必要な方々の生活においてコンタクトレンズが“必需品”として定着している環境を背景にして、１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、遠近両用やサークルレンズの伸長もあり、市場は緩やかながら成長基調にあるものと推測されます。しかしながら、シリコーンハイドロゲル素材の新商品投入や乱視用、遠近両用のラインアップ強化等、メーカー間の競合環境は激化しております。

このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の中間期である今年度につきましても前期から引き続き、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下していくこととし、既存商品のスペック拡充やブランド認知度向上を図り、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さを、お客様よりご支援いただくことでシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,029百万円（前年同期比15.1％増）となり、利益につきましても、営業利益766百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益591百万円（前年同期比79.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円(前年同期比108.1％増)と増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

純国産使い捨てコンタクトレンズのピュアシリーズにおいて、１日使い捨てタイプの近視用、乱視用、遠近両用と、2016年１月よりバージョンアップし、うるおい感を向上させました２週間交換タイプの「２ウィークピュアうるおいプラス」を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」と「ヒロインメイクワンデーＵＶ」等サークルレンズにつきましても、国内外において積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、前期より注力しておりますスペック拡充や広告宣伝の投下により「ワンデーピュアシリーズ」の乱視用や、近視・遠視用が伸長しております。また、サークルレンズ各アイテムについても前年同期を上回っており、これにより前年同期対比では「ワンデーピュアシリーズ」が約24％、「アイコフレワンデーＵＶ」が約11％と、それぞれ伸長しております（※比率は卸売ベース）。

ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前年同期を上回り、これにより売上高は11,459百万円（前年同期比16.8％増）と増収となりました。

人件費や研究開発費の増加に伴い、販管費は増加しておりますものの、売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、1,136百万円（前年同期比61.3％増）と増益となりました。

（眼鏡）

主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の効率的な活用や展示会に出展する等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大とともに、眼鏡レンズの販売終了により事業損益の改善に努めてまいりました。

しかしながら、主力フレームの春夏新作モデルの配荷が一部チェーン店で遅れたこと等により、売上高は441百万円（前年同期比7.0％減）となりました。営業損失は、眼鏡レンズの販売終了による経費削減効果等もあり、10百万円（前年同期営業損失23百万円）と改善いたしました。

（その他）

子会社の携帯電話部門において、昨年８月に２店舗を譲渡したこと等が影響し、売上高は128百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失33百万円（前年同期営業損失34百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、27,022百万円となり、前連結会計年度末から2,254百万円増加いたしました。主な要因として、売上高の増加や債権の回収等により現金及び預金が1,158百万円（2,028百万円から3,187百万円）増加したことや、研究棟の竣工に伴い有形固定資産が797百万円（13,752百万円から14,550百万円）増加したことが挙げられます。

負債につきましては、18,995百万円となり、前連結会計年度末から2,179百万円の増加となりました。主な要因として、運転資金借り入れにより短期借入金が1,853百万円（4,046百万円から5,900百万円）増加したことによるものであります。

純資産につきましては、8,026百万円となり、前連結会計年度末から74百万円の増加となりました。主な要因として、利益剰余金が増加していることが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,187百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,161百万円（前年同期1,927百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費889百万円やたな卸資産の減少182百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、未払消費税等の減少484百万円や法人税等の支払い233百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,857百万円（前年同期517百万円の支出）となりました。これは主に、研究棟の竣工に伴う有形固定資産の取得1,540百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,855百万円（前年同期1,308百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,862百万円によるものであります。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は666人（前連結会計年度末621名）となっております。

なお、従業員数は就業人員数であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,424,000
計	26,424,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,112,000	9,112,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,112,000	9,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	9,112,000	－	1,841,280	－	2,474,160

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（A001）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	1,815	19.93
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲１－２－１	1,439	15.80
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	東京都千代田区大手町２－２－２	1,201	13.19
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）	東京都千代田区丸の内１－４－１	465	5.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	302	3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	205	2.25
浦壁　昌広	東京都練馬区	203	2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	149	1.64
新井　隆康	東京都港区	135	1.49
井上　忠	東京都千代田区	102	1.12
計	－	6,020	66.07

（注）１．上記のほか、自己株式が767千株あります。

２．管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　767,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,342,300	83,423	―
単元未満株式	普通株式　　　2,400	―	―
発行済株式総数	9,112,000	―	―
総株主の議決権	―	83,423	―

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シード	東京都文京区本郷２－40－２	767,300	－	767,300	8.42
計	－	767,300	－	767,300	8.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,028,853	3,187,151
受取手形及び売掛金	3,671,570	3,608,598
商品及び製品	2,783,121	2,604,325
仕掛品	271,639	258,459
原材料及び貯蔵品	374,203	383,447
未収入金	314,875	367,047
その他	585,539	869,945
貸倒引当金	△82,670	△82,113
流動資産合計	9,947,132	11,196,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,642,112	6,142,376
機械装置及び運搬具（純額）	949,012	871,689
土地	3,548,710	3,548,710
リース資産（純額）	3,571,057	3,596,509
建設仮勘定	801,707	98,206
その他（純額）	239,891	292,983
有形固定資産合計	13,752,490	14,550,475
無形固定資産	65,941	58,211
投資その他の資産	※ 1,002,540	※ 1,216,566
固定資産合計	14,820,972	15,825,254
資産合計	24,768,104	27,022,115

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	944,685	1,094,537
短期借入金	4,046,270	5,900,149
リース債務	923,200	1,084,697
未払法人税等	255,926	236,969
未払金	1,325,243	1,459,783
賞与引当金	325,000	374,425
設備関係支払手形	369,557	65,795
製品保証引当金	37,900	44,800
資産除去債務	52,947	－
その他	958,303	676,142
流動負債合計	9,239,035	10,937,300
固定負債
長期借入金	3,128,558	3,773,538
リース債務	2,752,705	2,601,822
退職給付に係る負債	1,535,967	1,554,319
役員退職慰労引当金	74,293	68,506
資産除去債務	57,290	57,458
その他	28,190	3,000
固定負債合計	7,577,005	8,058,644
負債合計	16,816,040	18,995,945
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,546,560	3,546,560
利益剰余金	3,224,605	3,362,365
自己株式	△435,910	△435,910
株主資本合計	8,176,535	8,314,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,439	165,255
繰延ヘッジ損益	△277,102	△371,826
為替換算調整勘定	1,815	60,337
退職給付に係る調整累計額	△159,625	△141,892
その他の包括利益累計額合計	△224,471	△288,125
純資産合計	7,952,063	8,026,169
負債純資産合計	24,768,104	27,022,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,452,675	12,029,093
売上原価	6,156,570	7,132,617
売上総利益	4,296,105	4,896,475
販売費及び一般管理費	※ 3,938,292	※ 4,129,772
営業利益	357,812	766,703
営業外収益
受取利息	335	1,360
受取配当金	4,067	3,562
受取賃貸料	10,976	6,695
助成金収入	1,890	24,013
売電収入	20,680	18,695
その他	10,193	9,387
営業外収益合計	48,143	63,713
営業外費用
支払利息	58,285	49,806
為替差損	276	174,482
その他	17,666	14,936
営業外費用合計	76,228	239,226
経常利益	329,727	591,190
特別利益
固定資産売却益	5,013	31
投資有価証券売却益	1,807	－
特別利益合計	6,820	31
特別損失
固定資産売却損	－	19,193
固定資産除却損	11,579	34,975
特別損失合計	11,579	54,168
税金等調整前四半期純利益	324,968	537,053
法人税、住民税及び事業税	91,731	211,129
法人税等調整額	76,846	409
法人税等合計	168,577	211,538
四半期純利益	156,390	325,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,390	325,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	156,390	325,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,530	△45,184
繰延ヘッジ損益	△50,226	△94,724
為替換算調整勘定	△618	58,522
退職給付に係る調整額	4,386	17,732
その他の包括利益合計	△103,989	△63,653
四半期包括利益	52,401	261,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,401	261,860
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	324,968	537,053
減価償却費	874,873	889,504
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,158	△696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,089	43,915
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,630	49,425
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,550	6,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,824	△5,787
受取利息及び受取配当金	△4,402	△4,922
支払利息	58,285	49,806
固定資産売却損益（△は益）	△5,013	19,161
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,807	－
固定資産除却損	11,579	34,975
売上債権の増減額（△は増加）	86,833	62,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	734,001	182,731
仕入債務の増減額（△は減少）	△304,828	149,851
未払金の増減額（△は減少）	72,027	118,789
未払消費税等の増減額（△は減少）	324,530	△484,544
その他	△269,416	△212,488
小計	1,982,466	1,436,603
利息及び配当金の受取額	4,402	4,922
利息の支払額	△58,247	△49,969
法人税等の支払額	△22,664	△233,785
法人税等の還付額	21,220	3,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,927,176	1,161,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△301,625	－
保険積立金の解約による収入	－	10,696
有形固定資産の取得による支出	△236,422	△1,540,643
有形固定資産の売却による収入	5,000	3,610
投資有価証券の取得による支出	△568	△74,595
投資有価証券の売却による収入	13,856	－
貸付けによる支出	－	△239,593
貸付金の回収による収入	1,950	4,204
敷金及び保証金の差入による支出	△3,169	△841
敷金及び保証金の回収による収入	5,869	9,371
資産除去債務の履行による支出	－	△27,750
その他	△2,056	△2,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517,165	△1,857,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	319,645	1,862,493
長期借入れによる収入	－	1,709,760
長期借入金の返済による支出	△1,016,573	△1,069,030
配当金の支払額	△191,344	△187,115
リース債務の返済による支出	△420,196	△460,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,308,470	1,855,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,575	△668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,965	1,158,297
現金及び現金同等物の期首残高	1,155,443	2,028,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,253,409	※ 3,187,151

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,338千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	275,045千円	274,905千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	570,196千円	580,761千円
賞与引当金繰入額	182,361	203,842
退職給付費用	48,941	71,948
役員退職慰労引当金繰入額	4,718	8,162
広告宣伝費	683,505	666,165
貸倒引当金繰入額	△2,087	△529

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,553,309千円	3,187,151千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△299,900	－
現金及び現金同等物	1,253,409	3,187,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	192,480	22.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	187,754	22.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	9,812,746	474,825	10,287,571	165,103	10,452,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,812,746	474,825	10,287,571	165,103	10,452,675
セグメント利益又は損失（△）	704,510	△23,541	680,969	△34,713	646,256

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	680,969
「その他」の区分の損失（△）	△34,713
全社費用（注）	△288,443
四半期連結損益計算書の営業利益	357,812

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	11,459,133	441,683	11,900,816	128,276	12,029,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,459,133	441,683	11,900,816	128,276	12,029,093
セグメント利益又は損失（△）	1,136,138	△10,830	1,125,307	△33,953	1,091,353

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,125,307
「その他」の区分の損失（△）	△33,953
全社費用（注）	△324,650
四半期連結損益計算書の営業利益	766,703

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円28銭	39円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	156,390	325,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	156,390	325,514
普通株式の期中平均株式数（株）	8,554,700	8,344,652

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111134825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。