Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドバネクス |
| 【英訳名】 | Advanex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 野 恒 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01393 59980 株式会社アドバネクス Advanex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01393-000 2016-11-11 E01393-000 2015-04-01 2015-09-30 E01393-000 2015-04-01 2016-03-31 E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 E01393-000 2015-09-30 E01393-000 2016-03-31 E01393-000 2016-09-30 E01393-000 2015-07-01 2015-09-30 E01393-000 2016-07-01 2016-09-30 E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01393-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01393-000 2015-03-31 E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01393-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,924,554 | 8,772,448 | 19,073,108 |
| 経常利益 | (千円) | 353,327 | 74,907 | 671,757 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 237,442 | △4,282 | 587,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,744 | △943,835 | △245,888 |
| 純資産額 | (千円) | 6,901,820 | 5,494,255 | 6,578,185 |
| 総資産額 | (千円) | 16,677,549 | 16,285,674 | 17,024,268 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 57.88 | △1.05 | 143.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.49 | － | 142.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 33.4 | 38.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 761,926 | 225,099 | 1,415,004 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △931,518 | △703,927 | △2,864,011 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 27,952 | 498,420 | 951,027 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,210,533 | 2,361,378 | 2,669,998 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.02 | 14.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により緩やかな景気拡大が続いておりますが、欧州では足元が堅調な一方で英国のEU離脱の影響から先行き不透明感が強まっております。また、中国では過剰投資などにより経済が減速しておりますが、東南アジアでは一部中国経済の影響を受けたものの底堅く推移しました。日本では、円高傾向で輸出が横ばいとなるなど足踏みの状況となりました。当社が関連する分野では、自動車市場は、欧州をはじめ全体的には堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.6％減の87億72百万円となり、営業利益は前年同四半期比76.9％減の84百万円となりました。経常利益は前年同四半期比78.8％減の74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けは好調に推移しましたが、ＯＡ機器向けが減少したほか、埼玉工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比4.8％減の37億47百万円、セグメント損失は２億96百万円となりました。
② 米州
円高の影響や自動車・住設向けが減少したほか、メキシコ第二工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比15.6％減の９億25百万円、セグメント損失は53百万円となりました。
③ 欧州
航空機向けは好調に推移しましたが、円高の影響のほか、医療向けが減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比29.9％減の８億75百万円、セグメント利益は同52.6％減の70百万円となりました。
④ アジア
円高の影響により、売上高は前年同四半期比11.5％減の32億23百万円となった一方、タイの収益が大幅に拡大したほか、中国の収益性改善の取組みが奏功したことなどにより、セグメント利益は同10.4％増の３億56百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円減少し、162億85百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が３億78百万円減少し95億79百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が２億19百万円、たな卸資産が69百万円及びその他の流動資産が93百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億60百万円減少し67億５百万円となりました。有形固定資産が２億96百万円、無形固定資産が25百万円及び投資その他の資産が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は107億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加しました。主な理由は、借入金が５億91百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が54億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円の発生や配当金の支払い１億41百万円により、利益剰余金が１億47百万円減少し、円高により為替換算調整勘定が９億54百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少し、23億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が２億25百万円増加（前年同四半期は７億61百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益76百万円、減価償却費による資金留保３億78百万円によるものです。主な支出要因は、売上債権の増加２億50百万円やたな卸資産の増加１億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が７億３百万円減少（前年同四半期は９億31百万円の資金減少）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資５億49百万円及び定期預金の預入１億74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が４億98百万円増加（前年同四半期は27百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、借入金による収支６億44百万円であり、支出要因は、配当金の支払額１億41百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,975千円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,153,370 | 4,153,370 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,153,370 | 4,153,370 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 4,153,370 | ― | 1,000,000 | ― | 250,000 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 加藤 雄一 | 東京都文京区 | 293 | 7.07 |
| ＡＡＡ株式会社 | 東京都墨田区押上２－１４－１ | 250 | 6.02 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 198 | 4.79 |
| アドバネクスパートナーシップ持株会 | 東京都北区田端６－１－１ 田端アスカタワー |
149 | 3.60 |
| ユウキ株式会社 | 東京都中央区銀座８－１９－２ | 131 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 83 | 2.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 66 | 1.59 |
| 土屋 一延 | 東京都千代田区 | 60 | 1.44 |
| 橋本 孝二 | 福岡県柳川市 | 54 | 1.31 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 46 | 1.12 |
| 計 | － | 1,333 | 32.11 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式70千株(1.71％)があります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 70,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,989,900 |
39,899 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 92,670 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,153,370 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,899 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱アドバネクス |
東京都北区田端六丁目１番１号 | 70,800 | ― | 70,800 | 1.71 |
| 計 | ― | 70,800 | ― | 70,800 | 1.71 |
(注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,465,434 | 3,245,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,096,757 | 4,098,336 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,045,537 | 928,324 | |||||||||
| 仕掛品 | 443,607 | 509,452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 540,485 | 522,100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,585 | 1,466 | |||||||||
| その他 | 383,912 | 290,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,577 | △16,127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,957,742 | 9,579,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,085,755 | 1,937,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,218,894 | 2,144,496 | |||||||||
| 土地 | 982,722 | 940,158 | |||||||||
| その他（純額） | 518,968 | 487,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,806,340 | 5,509,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 265,587 | 240,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 994,598 | ※１ 956,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,066,526 | 6,705,990 | |||||||||
| 資産合計 | 17,024,268 | 16,285,674 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,421,123 | 2,306,649 | |||||||||
| 短期借入金 | 702,817 | 856,301 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,477,247 | 1,691,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,892 | 108,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,836 | 153,441 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,042,680 | 886,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,852,597 | 6,004,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,910,258 | 3,133,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 190,416 | 158,969 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,325,440 | 1,329,060 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,138 | 39,023 | |||||||||
| その他 | 125,232 | 123,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,593,485 | 4,787,392 | |||||||||
| 負債合計 | 10,446,083 | 10,791,418 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,717 | 256,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,702,235 | 5,555,010 | |||||||||
| 自己株式 | △119,180 | △121,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,839,772 | 6,690,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,407 | 69,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144,195 | △1,098,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △264,953 | △214,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △303,741 | △1,243,294 | |||||||||
| 新株予約権 | 42,154 | 46,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,578,185 | 5,494,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,024,268 | 16,285,674 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,924,554 | 8,772,448 | |||||||||
| 売上原価 | 7,269,986 | 6,585,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,654,568 | 2,187,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,287,714 | ※１ 2,102,777 | |||||||||
| 営業利益 | 366,854 | 84,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,053 | 10,558 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,859 | 4,095 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 42,639 | 37,752 | |||||||||
| その他 | 13,170 | 14,865 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,722 | 67,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,274 | 23,800 | |||||||||
| 為替差損 | 31,779 | 39,073 | |||||||||
| その他 | 21,194 | 14,153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,248 | 77,027 | |||||||||
| 経常利益 | 353,327 | 74,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 216 | 1,854 | |||||||||
| 特別利益合計 | 216 | 1,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 372 | 371 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 218 | 381 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | ※２ 7,464 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,063 | 752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 345,479 | 76,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,611 | 85,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,425 | △5,045 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,036 | 80,291 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 237,442 | △4,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 237,442 | △4,282 |
0104035_honbun_0123047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 237,442 | △4,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,653 | △36,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149,275 | △954,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,230 | 50,488 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △152,698 | △939,552 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,744 | △943,835 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,744 | △943,835 |
0104050_honbun_0123047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 345,479 | 76,009 | |||||||||
| 減価償却費 | 419,075 | 378,529 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △968 | △86 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95,094 | 32,901 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36,652 | 57,959 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,912 | △14,653 | |||||||||
| 支払利息 | 27,274 | 23,800 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 311 | 17,251 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 156 | △1,483 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 218 | 381 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 8 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,536 | △250,145 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 43,704 | △113,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 123,595 | △1,539 | |||||||||
| その他 | △211,652 | 47,737 | |||||||||
| 小計 | 813,269 | 253,324 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,056 | 15,206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,195 | △26,035 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △77,784 | △57,826 | |||||||||
| その他 | 43,581 | 40,431 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 761,926 | 225,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △797,724 | △543,487 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,517 | 28,747 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,288 | △6,034 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 267 | 2,413 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48,207 | △10,127 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △119,620 | △174,880 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 128,034 | － | |||||||||
| その他 | △21,497 | △558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △931,518 | △703,927 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △23,435 | 189,646 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △503,802 | △795,351 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △99,955 | △1,829 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122,390 | △141,923 | |||||||||
| その他 | △22,463 | △2,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27,952 | 498,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55,481 | △328,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197,121 | △308,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,407,654 | 2,669,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,210,533 | ※１ 2,361,378 |
0104100_honbun_0123047002810.htm
該当事項はありません。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 3,687 | 千円 | 3,878 | 千円 |
当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判
所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する
特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製
造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に
開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の
上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。本件の連結業績に与える影響は現時点で不明でありま
す。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 発送費 | 148,157 | 千円 | 154,120 | 千円 |
| 給与手当 | 916,891 | 〃 | 862,491 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,957 | 〃 | 31,841 | 〃 |
| 退職給付費用 | 25,156 | 〃 | 33,707 | 〃 |
| 減価償却費 | 58,200 | 〃 | 52,770 | 〃 |
※２ 関係会社整理損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,279,493千円 | 3,245,842千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △68,960千円 | △884,464千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,210,533千円 | 2,361,378千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,096 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 142,941 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,936,198 | 1,097,030 | 1,249,441 | 3,641,884 | 9,924,554 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
243,322 | ― | 22,019 | 90,700 | 356,041 |
| 計 | 4,179,521 | 1,097,030 | 1,271,460 | 3,732,584 | 10,280,596 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△145,545 | 52,048 | 147,852 | 322,785 | 377,141 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 377,141 |
| セグメント間取引消去 | △10,287 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 366,854 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,747,208 | 925,478 | 875,967 | 3,223,793 | 8,772,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
187,779 | 79 | 28,838 | 90,907 | 307,605 |
| 計 | 3,934,988 | 925,558 | 904,806 | 3,314,701 | 9,080,053 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△296,532 | △53,904 | 70,154 | 356,513 | 76,231 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 76,231 |
| セグメント間取引消去 | 8,432 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 84,663 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
57円88銭 | △１円５銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
237,442 | △4,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
237,442 | △4,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,102,164 | 4,083,382 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円49銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,219 | ― |
| (うち新株予約権) | (28,219) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数(株)を算定しております。
0104110_honbun_0123047002810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0123047002810.htm
該当事項はありません。
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