Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タチエス |
| 【英訳名】 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 野 上 義 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 野 上 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02210 72390 株式会社タチエス TACHI-S CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02210-000 2016-11-11 E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 E02210-000 2015-04-01 2016-03-31 E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 E02210-000 2015-09-30 E02210-000 2016-03-31 E02210-000 2016-09-30 E02210-000 2015-07-01 2015-09-30 E02210-000 2016-07-01 2016-09-30 E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02210-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02210-000 2015-03-31 E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第65期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 132,772 | 132,132 | 283,662 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,207 | 4,318 | 7,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △221 | 1,995 | 1,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 958 | △5,636 | 519 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,892 | 80,632 | 87,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,162 | 152,321 | 163,826 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.24 | 56.32 | 47.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 50.3 | 50.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,510 | 3,227 | 14,410 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,800 | △2,172 | △5,337 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △702 | △1,480 | △2,652 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,234 | 33,006 | 37,598 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.53 | 29.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
中 国
泰極愛思(広州)投資有限公司（特定子会社）は、平成28年６月14日付で泰極愛思(中国)投資有限公司に社名を変更しております。
0102010_honbun_0391347002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善が見られたものの、円高の進行や株価低迷により消費マインドの回復には至らず、景気は足踏み状態が続いております。また、海外におきましては、欧州では英国のＥＵ離脱問題が懸念されたものの、世界経済への影響は限定的であり、米国と共に引き続き回復基調にありました。一方、中国を中心とした新興国においては景気下振れのリスクも懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では軽自動車増税の影響や、燃費不正問題の影響などから販売減少が続いております。海外において、中国市場は小型車向け減税措置による市場の活性化が継続しております。一方、米国市場ではこれまで拡大が続いた新車市場で減速感が強まり、東南アジア市場では販売台数が上向く地域が見られるものの、先行きは不透明な状況にあります。更に、ブラジル市場においては依然低迷が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、国内及び海外ともに販売は底堅く推移したものの、為替変動に伴う円換算額減少により、売上高は1,321億3千2百万円（前年同四半期比0.5％減）と微減となりました。利益面につきましては、量産効果及び合理化努力による利益貢献等により、営業利益は25億8千万円（前年同四半期比66.7％増）となりました。経常利益は、海外子会社での為替差益の発生等により、43億1千8百万円（前年同四半期比95.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億9千5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千1百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
海外向け車種の販売増加等により、売上高は555億9千2百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は5百万円（前年同四半期は営業損失5億2千2百万円）となりました。
②北 米
為替変動に伴う円換算額の減少により、売上高は237億7千9百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は7億9千3百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
③中 南 米
販売は増加したものの為替変動に伴う円換算額の減少により、売上高は300億9千7百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は6億9千9百万円（前年同四半期は営業損失5億1千6百万円）となりました。
④欧 州
売上高は8億1千8百万円（前年同四半期比270.5％増）、営業損失は3億6千4百万円（前年同四半期は営業損失1億7千8百万円）となりました。
⑤中 国
売上高は204億4千8百万円（前年同四半期比0.9％減）、量産効果及び合理化努力による利益貢献等により営業利益は29億4千9百万円（前年同四半期比69.6％増）となりました。
⑥東南アジア
売上高は13億9千5百万円（前年同四半期比26.4％減）、営業損失は2千6百万円（前年同四半期は営業利益6千3百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,523億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ115億5百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が47億1千5百万円、投資その他の資産が32億8千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、716億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ44億3千5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億1千5百万円、未払法人税等が11億1千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、806億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ70億6千9百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が74億4千1百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、330億6百万円と前連結会計年度末に比べ45億9千2百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、32億2千7百万円であり、前年同四半期と比べ22億8千3百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が22億5千7百万円増加したものの、売上債権の減少により33億円資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21億7千2百万円と前年同四半期と比べ16億2千7百万円の減少となりました。これは主に、前年同四半期は定期預金の預入れにより14億6千4百万円資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、14億8千万円であり、前年同四半期と比べ7億7千7百万円増加しました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額が3億9千3百万円増加したことに加え、短期借入による調達が3億8千5百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的内容の
概要
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況の下、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億9千万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,442,846 | 36,442,846 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 36,442,846 | 36,442,846 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 36,442 | ― | 9,040 | ― | 8,592 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,332,300 | 6.40 |
| 日野自動車株式会社 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１ | 1,521,000 | 4.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) |
1,489,901 | 4.09 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,178,900 | 3.23 |
| 齊藤 静 | 東京都武蔵野市 | 1,046,067 | 2.87 |
| 河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 905,800 | 2.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) |
845,381 | 2.32 |
| タチエス取引先持株会 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 | 820,950 | 2.25 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
776,135 | 2.13 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 750,000 | 2.06 |
| 計 | ― | 11,666,434 | 32.01 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,325,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,170,700株
２ 上記のほか、自己株式が1,004,525株あります。
３ 野村證券株式会社より、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年７月31日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 503 | 0.00 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
59,566 | 0.16 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 1,691,900 | 4.64 |
| 合計 | ― | 1,751,969 | 4.81 |
４ 株式会社三菱東京UFJフィナンシャル・グループより、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年９月30日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,361,500 | 3.74 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 121,500 | 0.33 |
| 合計 | ― | 1,483,000 | 4.07 |
５ ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーより、大量保有報告書の変更報告書提出があり（報告義務発生日 平成26年８月15日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company, LLP) |
280 コングレスストリート ボストン マサチューセッツ州 02210 アメリカ合衆国 |
1,662,485 | 4.56 |
| 合計 | ― | 1,662,485 | 4.56 |
６ ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーより、大量保有報告書の変更報告書提出があり（報告義務発生日 平成26年11月４日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes Investment Partners, L.P.) |
11988 El Camino Real, San Diego, CA, U.S.A. |
4,235,400 | 11.62 |
| 合計 | ― | 4,235,400 | 11.62 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,004,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,407,300 | 354,073 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,046 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,442,846 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 354,073 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市 松原町三丁目３番７号 |
1,004,500 | ― | 1,004,500 | 2.76 |
| 計 | ― | 1,004,500 | ― | 1,004,500 | 2.76 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0391347002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,602 | 33,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,737 | 39,519 | |||||||||
| 有価証券 | 176 | 158 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,797 | 1,872 | |||||||||
| 仕掛品 | 462 | 412 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,404 | 7,971 | |||||||||
| その他 | 7,031 | 6,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,175 | 90,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,025 | 11,034 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,492 | 9,689 | |||||||||
| その他（純額） | 10,194 | 9,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,713 | 30,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86 | 72 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 986 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,093 | 1,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,422 | 23,187 | |||||||||
| その他 | 8,430 | 7,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,844 | 30,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,651 | 62,257 | |||||||||
| 資産合計 | 163,826 | 152,321 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,159 | 42,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,312 | 1,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,886 | 772 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 16,248 | 16,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,656 | 60,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,500 | 6,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 606 | 521 | |||||||||
| その他 | 5,350 | 4,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,468 | 11,325 | |||||||||
| 負債合計 | 76,125 | 71,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,247 | 9,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,580 | 55,292 | |||||||||
| 自己株式 | △1,441 | △1,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,427 | 72,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,054 | 3,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,508 | 1,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,450 | 4,406 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,824 | 4,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,701 | 80,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,826 | 152,321 |
0104020_honbun_0391347002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 132,772 | 132,132 | |||||||||
| 売上原価 | 123,049 | 121,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,722 | 11,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 2,202 | 2,128 | |||||||||
| 発送運賃 | 1,030 | 956 | |||||||||
| その他 | 4,941 | 5,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,174 | 8,541 | |||||||||
| 営業利益 | 1,548 | 2,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 162 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,143 | 1,020 | |||||||||
| 為替差益 | - | 385 | |||||||||
| 雑収入 | 134 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,546 | 1,790 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 804 | - | |||||||||
| 雑支出 | 15 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 886 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 2,207 | 4,318 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 9 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 161 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 28 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 31 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,167 | 4,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,222 | 1,399 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 259 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,482 | 1,344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 685 | 3,080 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 906 | 1,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △221 | 1,995 |
0104035_honbun_0391347002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 685 | 3,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △382 | △630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | △6,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △52 | △2,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 272 | △8,717 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 958 | △5,636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10 | △6,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 948 | 410 |
0104050_honbun_0391347002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,167 | 4,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,451 | 2,521 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △268 | △287 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,143 | △1,020 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 8 | 24 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | - | △161 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,883 | △5,183 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,201 | △611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,051 | 3,185 | |||||||||
| その他 | 2,918 | 1,232 | |||||||||
| 小計 | 6,181 | 4,181 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 946 | 1,073 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,585 | △2,007 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,510 | 3,227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,464 | - | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,246 | △1,268 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 44 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 290 | 100 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | - | △437 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △198 | - | |||||||||
| その他 | △206 | △620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,800 | △2,172 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 524 | 138 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △755 | △1,149 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △283 | △283 | |||||||||
| その他 | △187 | △186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702 | △1,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 544 | △4,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,552 | △4,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,682 | 37,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 33,234 | ※1 33,006 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社子会社である上海泰極愛思汽車部件有限公司は、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しておりましたが、平成28年７月に清算が結了しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 浙江吉倶泰汽車内飾有限公司 | 243百万円 | 211百万円 |
| [ 14,000千RMB] | [ 14,000千RMB] | |
| フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V. |
199百万円 | 158百万円 |
| [ 30,600千MXN] | [ 30,600千MXN] | |
| 浙江富昌泰汽車零部件有限公司 | 10百万円 | 6百万円 |
| [ 586千RMB] | [ 432千RMB] | |
| 計 | 453百万円 | 376百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 34,684百万円 | 33,886百万円 |
| 有価証券 | 186百万円 | 158百万円 |
| 計 | 34,871百万円 | 34,045百万円 |
| 取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等 | △1,636百万円 | △1,039百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,234百万円 | 33,006百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 283 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が2億7千8百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 283 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 318 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 アジア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客 への売上高 |
52,815 | 25,103 | 32,111 | 220 | 20,624 | 1,896 | 132,772 | ― | 132,772 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
2,309 | 430 | 1,976 | 220 | 6,150 | 218 | 11,305 | △11,305 | ― |
| 計 | 55,125 | 25,533 | 34,087 | 441 | 26,774 | 2,115 | 144,077 | △11,305 | 132,772 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△522 | 1,020 | △516 | △178 | 1,739 | 63 | 1,606 | △58 | 1,548 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 アジア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客 への売上高 |
55,592 | 23,779 | 30,097 | 818 | 20,448 | 1,395 | 132,132 | ― | 132,132 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,707 | 216 | 2,565 | 152 | 4,833 | 519 | 9,996 | △9,996 | ― |
| 計 | 57,300 | 23,995 | 32,663 | 970 | 25,282 | 1,915 | 142,128 | △9,996 | 132,132 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
5 | 793 | △699 | △364 | 2,949 | △26 | 2,657 | △76 | 2,580 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) |
△6円24銭 | 56円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△221 | 1,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円) |
△221 | 1,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,438 | 35,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 318百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 9円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
(注) 平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0391347002810.htm
該当事項はありません。
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