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CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部部長    大  野  聡  太  郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部部長    大  野  聡  太  郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02120-000 2016-11-11 E02120-000 2015-01-01 2015-09-30 E02120-000 2015-01-01 2015-12-31 E02120-000 2016-01-01 2016-09-30 E02120-000 2015-09-30 E02120-000 2015-12-31 E02120-000 2016-09-30 E02120-000 2015-07-01 2015-09-30 E02120-000 2016-07-01 2016-09-30 E02120-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0118947502810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

前第3四半期

連結累計期間 | 第10期

当第3四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,290,365 | 3,231,309 | 4,312,728 |
| 経常利益 | (千円) | 431,170 | 357,645 | 489,912 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 270,151 | 190,983 | 310,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 286,011 | 174,116 | 335,315 |
| 純資産額 | (千円) | 2,121,711 | 2,222,649 | 2,170,934 |
| 総資産額 | (千円) | 4,035,479 | 4,370,788 | 4,141,297 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 26.06 | 19.49 | 30.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.6 | 49.9 | 51.3 |

回次 第9期

前第3四半期

連結会計期間
第10期

当第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.87 5.47

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0118947502810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第3四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、当社主催のプライベートショーおよび販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを含めた各種イベントを積極的に開催し、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。既存顧客に対しては旧システムから最新システムへの移行提案および技術サポートの提供等による顧客満足度の向上に努め、保守更新率の維持向上につなげてきました。また研究開発においては、既存CAD/CAMシステムの定期的なバージョンアップ開発のほか、経済産業省のサポートインダストリー事業の採択後も継続して取り組んでいる当社の持つ切削加工技術と3Dプリンタに代表される積層加工技術とを組み合わせた「AM-CAM(Additive Manufacturing CAM:加法的製造向けCAM)」」の研究開発にも注力しました。金型製造事業では、前年度から活況を呈していた北米の自動車産業に一服感が見られるものの、当社の金型製造子会社は来年以降の売上確保に向けて積極的な受注活動を行ってきました。

このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高32億31百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益3億34百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益3億57百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い1億90百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(CAD/CAMシステム等事業)

事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は26億53百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は2億66百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。国内では金型用3次元CAMシステムの販売を中心に売上が堅調に推移、保守売上では保守更新率90%以上を維持し、着実に収益につなげてきました。また製造業向け政府補助金関連の販売も当第3四半期連結累計期間より売上に貢献し始めています。ただし、第1四半期を中心に好調に推移した前年同四半期との比較では減収となり、加えて人員増等により販管費が増加したことなどから減益となりました。海外では現地技術員によるサポート体制の強化によりタイ・インドネシア等で保守売上が伸長したものの、韓国の市況悪化およびタイの政情不安等、海外でのCAD/CAMシステム販売は厳しい状況が続き、売上、利益ともに低調に推移しました。加えて現地通貨ベースから円換算の際に円高の影響を受けたことが、さらに収益を押し下げる要因となりました。

(金型製造事業)

金型製造事業の売上高は5億78百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比33.8%増)となりました。円高の影響により円換算時に収益にマイナスの影響を受けているものの、第2四半期までの北米自動車産業向け受注が好調に推移し、第3四半期の収益に貢献しました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億29百万円増加し、43億70百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金1億94百万円および受取手形及び売掛金54百万円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1億77百万円増加し、21億48百万円となりました。主な増加要因は前受金69百万円、未払法人税等82百万円および退職給付に係る負債60百万円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、22億22百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億90百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定42百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億17百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,801,549 9,801,549 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数  100株
9,801,549 9,801,549

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
9,801,549 500,000 125,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(平成28年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式   9,799,700 97,997
単元未満株式 普通株式      1,849 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549
総株主の議決権 97,997

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,617,385 1,812,145
受取手形及び売掛金 ※1 760,250 814,603
たな卸資産 146,531 145,677
その他 170,650 177,715
貸倒引当金 △2,563 △1,643
流動資産合計 2,692,253 2,948,499
固定資産
有形固定資産 247,818 230,952
無形固定資産 105,054 80,922
投資その他の資産
投資有価証券 123,164 132,396
投資不動産(純額) 421,683 414,329
保険積立金 413,472 427,488
その他 160,628 153,593
貸倒引当金 △22,778 △17,393
投資その他の資産合計 1,096,170 1,110,414
固定資産合計 1,449,043 1,422,289
資産合計 4,141,297 4,370,788
負債の部
流動負債
買掛金 83,725 91,224
未払法人税等 59,647 142,078
賞与引当金 - 45,012
前受金 714,316 783,740
その他 226,345 123,327
流動負債合計 1,084,035 1,185,383
固定負債
役員退職慰労引当金 123,751 132,020
退職給付に係る負債 651,289 711,384
その他 111,285 119,350
固定負債合計 886,326 962,755
負債合計 1,970,362 2,148,138
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 1,472,260 1,565,229
自己株式 △43 △43
株主資本合計 2,097,217 2,190,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 843 5,787
為替換算調整勘定 26,610 △15,468
その他の包括利益累計額合計 27,453 △9,680
非支配株主持分 46,263 42,144
純資産合計 2,170,934 2,222,649
負債純資産合計 4,141,297 4,370,788

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 3,290,365 3,231,309
売上原価 1,243,227 1,263,716
売上総利益 2,047,137 1,967,592
販売費及び一般管理費 1,644,901 1,633,441
営業利益 402,236 334,151
営業外収益
受取利息 1,052 798
受取配当金 2,030 2,017
不動産賃貸料 61,784 65,801
貸倒引当金戻入額 1,131 6,305
その他 21,846 2,383
営業外収益合計 87,845 77,307
営業外費用
支払利息 375 331
不動産賃貸費用 54,827 50,344
その他 3,709 3,136
営業外費用合計 58,911 53,812
経常利益 431,170 357,645
税金等調整前四半期純利益 431,170 357,645
法人税、住民税及び事業税 77,122 151,802
法人税等調整額 60,748 △13,210
法人税等合計 137,871 138,592
四半期純利益 293,299 219,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,147 28,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,151 190,983

 0104035_honbun_0118947502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 293,299 219,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,616 4,943
為替換算調整勘定 △10,904 △49,881
その他の包括利益合計 △7,287 △44,937
四半期包括利益 286,011 174,116
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 263,750 153,849
非支配株主に係る四半期包括利益 22,260 20,266

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期末連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形 7,504千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
減価償却費 50,951千円 81,798千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年2月24日

取締役会
普通株式 77,317千円 7円 平成26年12月31日 平成27年3月11日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月26日開催の取締役会決議および平成27年2月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第3四半期連結累計期間において699,912千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が909,059千円となっております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月19日

取締役会
普通株式 98,014千円 10円 平成27年12月31日 平成28年3月8日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0118947502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 2,734,338 556,026 3,290,365 3,290,365
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,734,338 556,026 3,290,365 3,290,365
セグメント利益 351,836 50,399 402,236 402,236

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 2,653,222 578,086 3,231,309 3,231,309
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,653,222 578,086 3,231,309 3,231,309
セグメント利益 266,727 67,424 334,151 334,151

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 26円06銭 19円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
270,151 190,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
270,151 190,983
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,364 9,801

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0118947502810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0118947502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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