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TOBA,INC.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    鳥  羽  重  良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    松  永  健  一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    松  永  健  一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02833-000 2016-11-11 E02833-000 2015-04-01 2015-09-30 E02833-000 2015-04-01 2016-03-31 E02833-000 2016-04-01 2016-09-30 E02833-000 2015-09-30 E02833-000 2016-03-31 E02833-000 2016-09-30 E02833-000 2015-07-01 2015-09-30 E02833-000 2016-07-01 2016-09-30 E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02833-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02833-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,649,766 | 10,536,023 | 22,881,077 |
| 経常利益 | (千円) | 596,110 | 505,502 | 1,379,572 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 387,394 | 338,799 | 895,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 282,156 | 247,470 | 768,407 |
| 純資産額 | (千円) | 14,071,082 | 14,374,995 | 14,557,333 |
| 総資産額 | (千円) | 20,289,324 | 20,276,959 | 21,537,964 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 89.86 | 78.57 | 207.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 70.9 | 67.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 335,721 | 649,239 | 37,744 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 285,378 | △26,422 | 975,796 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △258,660 | △364,980 | △258,660 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,978,698 | 7,584,700 | 7,352,933 |

回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.03 42.94

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は労働市場と個人消費の好循環が続き、緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済も6月の英国の国民投票によるEU離脱選択という波乱要因はあったものの、総体としては内需主導の景気回復基調で推移いたしました。また、中国を中心とする新興国経済は、マイナス金利導入の日欧の金融緩和強化や米国の利上げ先送り及び下落を続けていた原油価格の底入れ感等が、新興国への再度の資金流入を引き起こしていることにより、不安定ながら景況感は改善いたしました。

一方、わが国経済は経済統計からみた個人消費、設備投資及び在庫投資等の指数は前年比で改善傾向にありましたが、急激な円高進行による輸出環境の悪化や盛り上がりを欠く個人消費動向等が国内における自動車や家電関係の製造業の設備投資の停滞を招いており、日本経済全体としては「踊り場」局面で推移いたしました。

このような経済環境下で当社グループは、国内におきましては比較的堅調な需要が続くスマートフォン、タブレット端末、並びに開発から実用段階に入ろうとしている有機EL等に関連する得意先、及び輸出が堅調な自動車・車載部品に関連する得意先を中心に販売を展開するとともに、国内国外を問わずあらゆる製造現場でニーズのある自動化・省力化に必要なFA機器を中心に、制御機器及び産業機器の販売も積極的に進めてまいりました。

以上の結果、売上高は105億36百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は4億64百万円(前年同四半期比16.0%減)、経常利益は5億5百万円(前年同四半期比15.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億38百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.3ポイント増の70.9%となりました。

① 資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12億61百万円(5.9%)減の202億76百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比6億94百万円(4.0%)減の167億1百万円となりましたが、現金及び預金の増加(7億31百万円)と受取手形及び売掛金の減少(11億49百万円)、電子記録債権の減少(2億88百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比5億66百万円(13.7%)減の35億75百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(5億57百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億78百万円(15.5%)減の59億1百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比10億71百万円(15.9%)減の56億58百万円となりましたが、電子記録債務の増加(23億22百万円)や支払手形及び買掛金の減少(31億21百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比7百万円(3.0%)減の2億43百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3億38百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(4億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ1億82百万円(1.3%)減の143億74百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、75億84百万円と前連結会計年度末に比べ2億31百万円(3.2%)の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、6億49百万円と前年同四半期に比べ3億13百万円(93.4%)の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(5億4百万円)や売上債権の減少(13億63百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(7億65百万円)や法人税等の支払(2億87百万円)であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、26百万円となりました。資金の主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出(11百万円)であります。

なお、前年同四半期につきましては、定期預金の払戻による収入(3億円)などの資金の増加要因と無形固定資産の取得による支出(10百万円)などの資金の減少要因があったため、2億85百万円の資金流入でありました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、3億64百万円と前年同四半期に比べ1億6百万円(41.1%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(4億33百万円)であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,000,000 5,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,000,000 5,000,000

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
平成28年9月30日 5,000,000 1,148,000 1,091,862

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鳥  羽  重  良 東京都杉並区 367 7.35
鳥  羽  聰  子 東京都杉並区 281 5.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 215 4.31
鳥羽洋行取引先持株会 東京都文京区水道2丁目8番6号 204 4.09
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

 (常任代理人 香港上海銀行東

  京支店)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
150 3.00
鳥羽洋行社員持株会 東京都文京区水道2丁目8番6号 141 2.82
尾 日 向    宏 東京都世田谷区 136 2.73
SMC株式会社 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 135 2.70
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム エルエスシービー アールデイ 

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
1 CHURCH PLACE,LONDON,E14 5HP UK

 

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
123 2.47
藤  森  立  子 東京都港区 123 2.46
1,878 37.57

(注)  上記のほか当社所有の自己株式666千株(13.33%)があります。

なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式20千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  666,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,332,000
43,320
単元未満株式 普通株式

1,100
発行済株式総数 5,000,000
総株主の議決権 43,320

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式20,300株(議決権の数203個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社鳥羽洋行
東京都文京区水道二丁目8番6号 666,900 666,900 13.33
666,900 666,900 13.33

(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式20,300株は、上記自己株式には含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,653,433 8,385,200
受取手形及び売掛金 8,145,053 6,995,505
電子記録債権 1,391,401 1,103,389
商品 82,063 95,343
その他 127,960 125,103
貸倒引当金 △4,384 △3,485
流動資産合計 17,395,527 16,701,058
固定資産
有形固定資産 1,924,203 1,915,432
無形固定資産 74,317 74,539
投資その他の資産 2,143,916 1,585,928
固定資産合計 4,142,437 3,575,901
資産合計 21,537,964 20,276,959
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,998,440 2,876,884
電子記録債務 - 2,322,708
短期借入金 - 62,040
未払法人税等 298,367 168,008
引当金 158,000 120,000
その他 275,231 109,248
流動負債合計 6,730,039 5,658,890
固定負債
引当金 15,125 22,883
その他 235,466 220,188
固定負債合計 250,591 243,072
負債合計 6,980,631 5,901,963
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 13,125,566 13,031,065
自己株式 △1,251,992 △1,248,500
株主資本合計 14,118,818 14,027,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 326,641 301,601
為替換算調整勘定 111,873 45,584
その他の包括利益累計額合計 438,514 347,186
純資産合計 14,557,333 14,374,995
負債純資産合計 21,537,964 20,276,959

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 10,649,766 10,536,023
売上原価 9,053,548 9,009,573
売上総利益 1,596,218 1,526,449
販売費及び一般管理費 ※1 1,043,699 ※1 1,062,122
営業利益 552,518 464,327
営業外収益
受取利息 7,946 6,175
受取配当金 13,395 13,293
仕入割引 25,784 24,571
その他 7,004 6,973
営業外収益合計 54,130 51,013
営業外費用
売上割引 1,243 1,167
為替差損 8,749 8,453
その他 546 216
営業外費用合計 10,539 9,838
経常利益 596,110 505,502
特別利益
投資有価証券売却益 789 -
特別利益合計 789 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 752
特別損失合計 - 752
税金等調整前四半期純利益 596,900 504,750
法人税、住民税及び事業税 204,741 157,899
法人税等調整額 4,763 8,051
法人税等合計 209,505 165,950
四半期純利益 387,394 338,799
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 387,394 338,799

 0104035_honbun_0534347002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 387,394 338,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114,635 △25,039
為替換算調整勘定 9,397 △66,288
その他の包括利益合計 △105,238 △91,328
四半期包括利益 282,156 247,470
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 282,156 247,470
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0534347002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 596,900 504,750
減価償却費 29,482 32,228
貸倒引当金の増減額(△は減少) 51 △899
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,000 △5,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △27,000 △33,000
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 7,758
受取利息及び受取配当金 △21,341 △19,468
投資有価証券売却損益(△は益) △789 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 752
売上債権の増減額(△は増加) △521,157 1,363,513
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,306 △15,060
仕入債務の増減額(△は減少) 456,622 △765,549
その他 39,629 △154,408
小計 574,702 915,617
利息及び配当金の受取額 20,566 21,388
法人税等の支払額 △259,547 △287,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 335,721 649,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500 -
定期預金の払戻による収入 300,000 -
有形固定資産の取得による支出 △383 △9,633
無形固定資産の取得による支出 △10,000 △11,213
投資有価証券の取得による支出 △5,613 △5,574
投資有価証券の売却による収入 1,875 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 285,378 △26,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 68,320
配当金の支払額 △258,660 △433,300
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,660 △364,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,029 △26,069
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 367,469 231,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 285,538 -
現金及び現金同等物の期首残高 6,325,690 7,352,933
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,978,698 ※1 7,584,700

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
給料及び手当 444,976 千円 450,050 千円
賞与引当金繰入額 125,000 120,000
退職給付費用 19,032 18,117

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 7,479,198千円 8,385,200千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △500,500 〃 △800,500 〃
現金及び現金同等物 6,978,698千円 7,584,700千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 258,660 60.00 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 433,300 100.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

(注)  平成28年6月24日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 89円86銭 78円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 387,394 338,799
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
387,394 338,799
普通株式の期中平均株式数(株) 4,311,002 4,311,921

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間688,998株、当第2四半期連結累計期間688,079株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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