SUNCORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口 正則
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経理部長　山本 泰
【最寄りの連絡場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経理部長　山本 泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02070-000 2016-11-11 E02070-000 2015-04-01 2015-09-30 E02070-000 2015-04-01 2016-03-31 E02070-000 2016-04-01 2016-09-30 E02070-000 2015-09-30 E02070-000 2016-03-31 E02070-000 2016-09-30 E02070-000 2015-07-01 2015-09-30 E02070-000 2016-07-01 2016-09-30 E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02070-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02070-000 2015-03-31 E02070-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02070-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,435,569 | 11,274,225 | 22,877,220 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 45,168 | △190,206 | 185,160 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 152,186 | △238,058 | 154,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,852 | △1,528,785 | 44,381 |
| 純資産額 | (千円) | 16,214,236 | 14,048,414 | 16,184,111 |
| 総資産額 | (千円) | 27,600,248 | 24,439,302 | 26,242,940 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.80 | △10.60 | 6.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.63 | ― | 6.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 53.5 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △915,821 | 1,196,489 | △1,771,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,064,931 | △1,775,043 | △2,830,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,024 | △496,318 | 78,156 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,681,945 | 6,134,723 | 7,914,640 |

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.85	△1.92

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(モバイルデータソリューション事業)

当第２四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、CommuniTake Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、第１四半期連結会計期間より、事業管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導の経済政策等の影響から、雇用環境等に改善が見られましたが、企業収益及び個人消費については改善傾向に足踏みが見られました。また、年初からの急激な為替変動の影響も重なり、国内経済の不透明感が高まっております。世界経済につきましては、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等、不確実性が高い状況が継続しております。

このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。

売上高につきましては、エンターテインメント関連事業における一部製品の販売前倒しの影響等により、計画を上回って推移し、ほぼ前年同期並となりました。利益につきましては、のれんの償却額の増加等の影響により前年同期を下回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高112億74百万円(前年同期比1.4％減)、営業損失65百万円(前年同期は１億47百万円の利益)、経常損失１億90百万円(前年同期は45百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失２億38百万円(前年同期は１億52百万円の利益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分及び記載順序を一部変更しております。

また、前年同四半期連結累計期間との比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。

＜モバイルデータソリューション事業＞

主要な製品・サービスは、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル）及び犯罪捜査機関等向け（フォレンジ

ック）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスであります。

売上高につきましては、フォレンジックは、米ドルベースでは計画を上回り順調に推移しましたが、モバイルライフサイクルは計画を下回り低調に推移しました。この結果、セグメント全体の売上高は米ドルベースでは前年同期を上回ったものの、為替換算レートが前年同期末に比べて円高となった影響から、円換算後の売上高は前年同期を下回りました。利益につきましては、主に人員増加に伴う販売費及び開発費等の固定費負担が増加したため、前年同期と比べ減益となりました。この結果、売上高は54億75百万円(前年同期比5.2％減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比85.0％減)となりました。

＜エンターテインメント関連事業＞

主要な製品は、遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムであります。

従来の自主規制の影響に加え、伊勢志摩サミットの開催に伴う新台設置の自粛及び検定と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機の年内回収・撤去の影響から、パチンコホールの収益環境は厳しさを増し、投資に対しても慎重な姿勢になっているものと想定されます。売上高につきましては、新機種に係る遊技機部品の一部について計画に対して前倒しで販売できましたが、ホールシステムは市場動向の影響を受け、厳しい状況で推移したことから、セグメント全体では前年同期を下回りました。この結果、売上高は48億26百万円(前年同期比3.8％減)、セグメント利益は５億30百万円(前年同期比18.4％減)となりました。

＜その他＞

主要な製品・サービスは、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスであります。

M2M通信機器及びIoTソリューションの販売につきましては、施設管理向け及びセキュリティ向けに通信機器の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は前年同期を上回りましたものの、のれんの償却額の増加等の影響から利益を確保するには至りませんでした。コンテンツ配信サービスにつきましては、前期に販売開始した新規タイトルの売上が順調に推移し、売上高は前年同期を上回り、損失幅を縮小したものの、利益を確保するには至りませんでした。更に、その他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことも影響しました。これらの結果、売上高は９億72百万円(前年同期比50.4％増)、セグメント損失は２億38百万円(前年同期は２億41百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により11億96百万円増加したことに対し、投資活動により17億75百万円及び財務活動により４億96百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億79百万円減少し61億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、11億96百万円（前年同期は９億15百万円の使用）となりました。

これは主に、仕入債務が８億51百万円及び賞与引当金が１億94百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、17億75百万円（前年同期は20億64百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金が16億41百万円増加したこと及び関係会社株式の取得による支出が３億21百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、４億96百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。

これは主に、子会社の自己株式の取得による支出が２億２百万円、配当金の支払額が４億49百万円であったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

(当社グループの対処すべき課題)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の概要

当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。

1) 企業理念及び企業価値の源泉

当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。

具体的な経営理念としては、以下を掲げております。

1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す。

2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する。

3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する。

当社は、社会の公器として法令遵守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。

2) 企業価値の向上に資する取組み

当社は、ネットワーク構築のための「結ぶ」技術を時代の鍵と考えて、21世紀に求められる「コミュニケーション＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、便利な機能と豊かな心を社会に提供することで「企業価値の向上」を図ります。各分野で蓄積してまいりました経営資源を融合し、さらなるシナジー効果を追求することで、進化し続ける「ブロードバンドネットワーク」時代に、新しい価値を創造したいと考えており、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進しております。

1．エンターテインメント関連分野でのシェア拡大

2．ＩＴ（コンテンツ・通信）関連分野での新たな顧客価値の創造

3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

具体的には、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。

3) コーポレート・ガバナンスの強化について

企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。　

当社は、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。

また、監査等委員である取締役３名中２名を独立性の高い社外取締役とし、経営判断にあたっては、弁護士及び税理士である社外取締役２名からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。

③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値、株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25億10百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,473,000	22,473,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	22,473,000	22,473,000	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	10,000	22,473,000	1,260	993,751	1,260	1,007,219

（注） 新株予約権の権利行使により増加しております。

#### (6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社	名古屋市昭和区広路町字石坂26-2	4,267,600	19.0
株式会社藤商事	大阪市中央区内本町1-1-4	940,000	4.2
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	727,200	3.2
渡辺恭江	名古屋市天白区	680,000	3.0
内海倫江	名古屋市昭和区	680,000	3.0
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1)	611,401	2.7
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	416,600	1.9
サン電子従業員持株会	愛知県江南市古知野町朝日250番地	346,100	1.5
種村績	三重県員弁郡東員町	335,000	1.5
JP MORGAN CHASE BANK 385181 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1)	317,000	1.4
計	―	9,320,901	41.4

(注)　平成28年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるDIAM International Ltdが平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 (％)
ＤＩＡＭアセットマネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	912,300	4.06
DIAM International Ltd	Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, U.K.	－	－

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,468,800

	224,688

―

単元未満株式

普通株式	3,300

―

―

発行済株式総数

	22,473,000

―

―

総株主の議決権

―

	224,688

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	900	―	900	0.0
計	―	900	―	900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,362,610	10,710,463
		受取手形及び売掛金								4,455,579	4,376,359
		電子記録債権								16,894	71,060
		リース投資資産								49,328	41,256
		有価証券								351,366	331,569
		製品								809,551	1,175,251
		仕掛品								640,460	457,602
		原材料								1,241,430	727,412
		繰延税金資産								86,007	138,287
		その他								762,470	633,431
		貸倒引当金								△199,399	△225,148
		流動資産合計								19,576,300	18,437,547
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,295,554	1,295,554
			その他（純額）							1,613,475	1,617,848
			有形固定資産合計							2,909,029	2,913,402
		無形固定資産
			のれん							1,147,552	869,495
			その他							36,662	35,034
			無形固定資産合計							1,184,214	904,529
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,692,340	1,384,340
			繰延税金資産							438,470	474,977
			その他							997,796	868,368
			貸倒引当金							△555,210	△543,862
			投資その他の資産合計							2,573,396	2,183,823
		固定資産合計								6,666,640	6,001,755
	資産合計									26,242,940	24,439,302

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,890,149	2,658,515
		短期借入金								1,730,000	1,880,000
		1年内返済予定の長期借入金								43,736	49,729
		リース債務								46,294	46,626
		未払費用								1,366,281	1,117,365
		未払法人税等								130,581	281,420
		前受金								445,229	187,199
		前受収益								3,144,873	2,756,918
		繰延税金負債								31,747	―
		賞与引当金								559,456	707,550
		役員賞与引当金								10,719	―
		製品保証引当金								41,007	45,280
		その他								96,204	145,350
		流動負債合計								9,536,280	9,875,957
	固定負債
		長期借入金								97,638	118,188
		リース債務								78,973	55,576
		長期未払金								13,253	10,110
		繰延税金負債								238,383	238,419
		再評価に係る繰延税金負債								9,920	9,920
		役員退職慰労引当金								27,398	28,562
		退職給付に係る負債								53,761	50,932
		資産除去債務								3,220	3,220
		固定負債合計								522,549	514,930
	負債合計									10,058,829	10,390,887
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,491	993,751
		資本剰余金								666,191	497,625
		利益剰余金								12,510,699	11,829,230
		自己株式								△314	△314
		株主資本合計								14,169,067	13,320,292
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△12,566	△29,383
		繰延ヘッジ損益								―	1,241
		土地再評価差額金								△434,203	△434,203
		為替換算調整勘定								1,413,194	214,191
		その他の包括利益累計額合計								966,424	△248,153
	新株予約権									579,238	615,539
	非支配株主持分									469,380	360,735
	純資産合計									16,184,111	14,048,414
負債純資産合計										26,242,940	24,439,302

 0104020_honbun_0237147002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										11,435,569	11,274,225
売上原価										5,162,733	5,125,088
売上総利益										6,272,835	6,149,137
販売費及び一般管理費										※ 6,125,733	※ 6,215,123
営業利益又は営業損失（△）										147,102	△65,986
営業外収益
	受取利息									28,630	36,405
	受取配当金									10,364	10,396
	その他									3,134	3,759
	営業外収益合計									42,129	50,561
営業外費用
	支払利息									5,521	4,812
	為替差損									58,215	15,929
	持分法による投資損失									80,327	154,038
	営業外費用合計									144,063	174,781
経常利益又は経常損失（△）										45,168	△190,206
特別利益
	固定資産売却益									199	―
	投資有価証券売却益									6,979	25,727
	投資有価証券償還益									68,060	―
	段階取得に係る差益									127,176	―
	特別利益合計									202,416	25,727
特別損失
	固定資産除却損									1,129	514
	投資有価証券売却損									857	4,116
	特別損失合計									1,987	4,630
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										245,598	△169,110
法人税、住民税及び事業税										20,874	176,757
法人税等調整額										68,695	△96,049
法人税等合計										89,570	80,707
四半期純利益又は四半期純損失（△）										156,027	△249,817
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										3,841	△11,759
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										152,186	△238,058

 0104035_honbun_0237147002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										156,027	△249,817
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△104,959	△17,610
	繰延ヘッジ損益									―	1,337
	為替換算調整勘定									129,473	△1,229,914
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,311	△32,781
	その他の包括利益合計									28,824	△1,278,968
四半期包括利益										184,852	△1,528,785
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									174,062	△1,452,635
	非支配株主に係る四半期包括利益									10,790	△76,150

 0104050_honbun_0237147002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									245,598	△169,110
	減価償却費									207,576	224,936
	のれん償却額									10,627	109,648
	株式報酬費用									128,905	106,906
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9,330	28,893
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△281,416	194,769
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△31,577	△9,586
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△10,163	10,291
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,621	835
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,284	1,164
	受取利息及び受取配当金									△38,994	△46,801
	支払利息									5,521	4,812
	為替差損益（△は益）									20,925	30,290
	持分法による投資損益（△は益）									80,327	154,038
	投資有価証券売却損益（△は益）									△6,122	△21,611
	投資有価証券償還損益（△は益）									△68,060	―
	有形固定資産売却損益（△は益）									△199	―
	有形固定資産除却損									1,129	514
	段階取得に係る差損益（△は益）									△127,176	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△49,760	△473,389
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△322,306	147,896
	仕入債務の増減額（△は減少）									△212,126	851,914
	その他の資産の増減額（△は増加）									△544,672	175,988
	その他の負債の増減額（△は減少）									103,588	△190,142
	小計									△894,803	1,132,259
	利息及び配当金の受取額									38,994	46,801
	利息の支払額									△5,521	△4,812
	法人税等の支払額									△54,492	△32,237
	法人税等の還付額									―	54,478
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△915,821	1,196,489

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△795,140	△1,641,788
	有形固定資産の取得による支出									△145,219	△77,789
	有形固定資産の売却による収入									200	―
	無形固定資産の取得による支出									△7,088	△2,951
	投資有価証券の取得による支出									△82,286	△291,795
	投資有価証券の売却による収入									159,185	561,192
	投資有価証券の償還による収入									200,000	―
	関係会社株式の取得による支出									△596,872	△321,910
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △797,708	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,064,931	△1,775,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									900,000	150,000
	長期借入れによる収入									―	53,910
	長期借入金の返済による支出									△23,930	△20,751
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△25,561	△23,470
	ストックオプションの行使による収入									12,520	2,200
	子会社の自己株式の取得による支出									△400,966	△202,321
	配当金の支払額									△335,280	△449,241
	非支配株主への配当金の支払額									△41,756	△6,644
	財務活動によるキャッシュ・フロー									85,024	△496,318
現金及び現金同等物に係る換算差額										111,767	△705,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,783,960	△1,779,916
現金及び現金同等物の期首残高										12,465,906	7,914,640
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 9,681,945	※1 6,134,723

 0104100_honbun_0237147002810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
当第２四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、CommuniTake Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
リース買取保証額	34,835千円	27,820千円

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給与手当及び賞与	1,433,514	千円	1,420,599	千円
株式報酬費用	102,728	千円	77,440	千円
賞与引当金繰入額	178,977	千円	252,670	千円
退職給付費用	65,238	千円	83,642	千円
役員賞与引当金繰入額	3,749	千円	―	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,284	千円	1,164	千円
減価償却費	35,103	千円	63,374	千円
研究開発費	2,456,568	千円	2,510,964	千円
のれん償却額	10,627	千円	109,648	千円
貸倒引当金繰入額	△9,330	千円	28,871	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	12,544,635千円	10,710,463千円
有価証券	553,207千円	331,569千円
計	13,097,842千円	11,042,033千円
預入期間が３か月超の定期預金	△3,415,897千円	△4,907,310千円
現金及び現金同等物	9,681,945千円	6,134,723千円

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たにBacsoft Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	367,076千円
固定資産	36,434千円
のれん	1,125,095千円
流動負債	△29,727千円
固定負債	△49,564千円
非支配株主持分	△48,632千円
小計	1,400,681千円
支配獲得時までの取得価額	△154,428千円
段階取得に係る差益	△127,176千円
追加取得した株式の取得価額	1,119,076千円
現金及び現金同等物	△321,367千円
差引：取得のための支出	797,708千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	335,280	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	449,241	20	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

 0104110_honbun_0237147002810.htm

(セグメント情報等)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,772,968	5,015,874	646,726	11,435,569	―	11,435,569
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	13,970	―	13,970	△13,970	―
計	5,772,968	5,029,845	646,726	11,449,539	△13,970	11,435,569
セグメント利益又は損失(△)	163,836	650,707	△241,179	573,364	△426,261	147,102

(注)  １「その他」の区分には報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△426,261千円には、セグメント間取引消去△1,614千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他事業」において、新たにBacsoft Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,125,095千円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,475,175	4,826,413	972,636	11,274,225	―	11,274,225
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	8,582	―	8,582	△8,582	―
計	5,475,175	4,834,995	972,636	11,282,807	△8,582	11,274,225
セグメント利益又は損失(△)	24,544	530,919	△238,360	317,104	△383,090	△65,986

(注)  １「その他」の区分には報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△383,090千円には、セグメント間取引消去313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、第１四半期連結会計期間より、事業管理区分を見直しております。具体的には、従来の「遊技台部品事業」及び「ホールシステム事業」を統合し、新たに「エンターテインメント関連事業」とし、報告セグメントを従来の「遊技台部品事業」、「ホールシステム事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の３区分から、「エンターテインメント関連事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の２区分に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分及び記載順序に基づき作成したものを開示しております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　四半期純損失金額(△)	６円80銭	△10円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 　　社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	152,186	△238,058
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(千円)	152,186	△238,058
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,367	22,466
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円63銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△409	―
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	(△409)	―
普通株式増加数(千株)	511	―
(うち新株予約権(千株))	(511)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0237147002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。