Toyo Tire Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	東洋ゴム工業株式会社
【英訳名】	Toyo Tire & Rubber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目17番18号
【電話番号】	大阪(06)6441-8801 (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　　大　野　幾　雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目17番18号
【電話番号】	大阪(06)6441-8801 (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　　大　野　幾　雄
【縦覧に供する場所】	東洋ゴム工業株式会社　東京支店 　(東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) 東洋ゴム工業株式会社　名古屋事務所 　(愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01090 51050 東洋ゴム工業株式会社 Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01090-000 2016-11-11 E01090-000 2015-01-01 2015-09-30 E01090-000 2015-01-01 2015-12-31 E01090-000 2016-01-01 2016-09-30 E01090-000 2015-09-30 E01090-000 2015-12-31 E01090-000 2016-09-30 E01090-000 2015-07-01 2015-09-30 E01090-000 2016-07-01 2016-09-30 E01090-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 300,955 | 278,934 | 407,789 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,626 | 28,684 | 56,814 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △4,315 | 7,587 | 1,674 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | △10,884 | △17,123 | △2,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 166,567 | 152,538 | 175,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 509,115 | 452,147 | 522,937 |
| １株当たり四半期(当期)純

利益金額又は四半期純損失

金額(△) | (円) | △33.98 | 59.74 | 13.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.04 | 32.95 | 32.86 |

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△1.25	42.80

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

契約締結日	相手先	契約の内容
平成28年３月11日	株式会社ＶＧホールディングス 第一号	当社保有の鬼怒川ゴム工業株式会社の全株式800万株について、株式会社ＶＧホールディングス第一号が実施する公開買付け（買付価格は１株につき金780円）に応募することに合意する旨の契約であります。 なお、当該公開買付けは平成28年８月30日付で成立し、当社は全株式を平成28年９月８日付で譲渡しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における海外経済は、米国では個人消費の増加と雇用・所得の拡大などに支えられて緩やかな景気の回復基調が継続しました。欧州では主要国で個人消費を中心に内需が拡大するなど景気に持ち直しの動きが見られるものの、英国のEU離脱問題などに伴い先行き不透明感が高まりました。また、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化するなど、厳しい経済状況が続きました。わが国経済は、底堅い個人消費や雇用情勢の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しましたが先行きに不透明感が見られます。

当社グループは2014年度を起点とする３ヶ年計画「中期経営計画'14」の最終年度の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は2,789億34百万円（前年同期比220億20百万円減、7.3％減）、営業利益は349億38百万円（前年同期比126億72百万円減、26.6％減）、経常利益は286億84百万円（前年同期比129億42百万円減、31.1％減）となりましたが、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億87百万円（前年同期は43億15百万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

タイヤ事業の売上高は2,217億57百万円（前年同期比183億７百万円減、7.6％減）となり、営業利益は321億87百万円（前年同期比115億12百万円減、26.3％減）となりました。

（新車用タイヤ）

国内自動車生産の低迷が続く中、当社品装着車種の販売が好調に推移したことなどにより、国内販売は、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。また、海外市場においても、新規に獲得した車種の販売が好調に推移したため、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。この結果、新車用タイヤ全体では、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。

（国内市販用タイヤ）

業界全体の販売が低迷する中、ミニバン専用タイヤ「TRANPATH(トランパス)シリーズ」やグローバル・フラッグシップタイヤ「PROXES(プロクセス)シリーズ」、低燃費タイヤ「NANOENERGY(ナノエナジー)シリーズ」の販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期並みとなりました。

（海外市販用タイヤ）

米国市場においては、市場競争が激化する中、当社ライトトラック用タイヤの主力商品「OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズ」の新商品「OPEN COUNTRY C/T(シーティー)」、及び、「OPEN COUNTRY Q/T(キューティー)」を発売、更に、NITTOブランドにおいてもライトトラック用タイヤ「GRAPPLER(グラップラー)シリーズ」の新カテゴリー商品「RIDGE GRAPPLER(リッジ)」を発売し、商品ラインの拡充による拡販に取り組んだことなどにより、販売量は前年同期並みとなりました。欧州市場においては、販売チャネルの整備・拡大を積極的に行うことで、販売量は前年同期を上回りました。この結果、海外市場全体では、販売量は前年同期を上回りましたが、継続する為替の円高基調などにより、売上高は前年同期を下回りました。

②　ダイバーテック事業

ダイバーテック事業の売上高は571億36百万円（前年同期比35億57百万円減、5.9％減）となり、営業利益は23億10百万円（前年同期比５億22百万円減、18.5％減）となりました。

（輸送機器分野）

自動車用シートクッションでは、新規受注品が好調に推移しましたが、自動車用防振ゴムでは、当社品装着車種の販売減少や為替が円高基調に振れた影響を受け、全体の売上高は前年同期を下回りました。鉄道車両用空気バネ及び鉄道車両用防振ゴムでは、海外新車市場及び海外補修市場向けへの販売は好調でしたが、国内補修市場向けへの販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。

（断熱・防水資材分野）

断熱資材分野については、建材メーカー向け硬質ウレタン原液の販売が低迷したことに加え、農畜舎向け資材において大型物件の販売が低調だったため、売上高は前年同期を下回りました。防水資材分野についても、主力のゴムシート防水材の需要低迷により、売上高は前年同期を下回りました。

（産業・建築資材分野）

産業・建築資材分野については、産業用ゴム引布を中心に販売が好調でしたが、道路資材において公共事業での受注が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。

③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況

前期（平成27年12月期）において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。当第３四半期決算において、当該事象に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しておりますが、それらの内容は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	第１四半期 (Ａ)	第２四半期 (Ｂ)	第２四半期 累計(Ａ＋Ｂ)	第３四半期 (Ｃ)	第３四半期累計 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
① 製品補償対策費
55棟(平成27年３月13日公表分)	16	1,092	1,108	1,217	2,326
99棟(平成27年４月21日公表分)	―	85	85	173	258
諸費用	1,004	1,240	2,244	1,230	3,474
補償費用等	1,013	721	1,734	591	2,326
小計	2,033	3,139	5,173	3,212	8,385
② 製品補償引当金繰入額
55棟(平成27年３月13日公表分)	5,552	1,700	7,253	△276	6,976
99棟(平成27年４月21日公表分)	107	2,462	2,570	1,968	4,539
諸費用	999	323	1,323	△80	1,243
補償費用等	525	86	612	267	879
小計	7,185	4,574	11,759	1,879	13,639
③ 合計(①＋②)
55棟(平成27年３月13日公表分)	5,568	2,793	8,361	940	9,302
99棟(平成27年４月21日公表分)	107	2,548	2,655	2,142	4,798
諸費用	2,003	1,564	3,568	1,150	4,718
補償費用等	1,539	807	2,347	858	3,206
合計	9,218	7,714	16,933	5,091	22,025

上表の第３四半期(Ｃ) ③ 合計(①＋②)に記載のとおり、状況が進捗し算定可能となったことにより、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 ９億40百万円、99棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 21億42百万円、補償費用等 ８億58百万円、諸費用 11億50百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等 約４億円、構造再計算費用 約３億円、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約１億円、自社品での交換に係る免震製品試作費用 約１億円）等を計上した結果、220億25百万円（製品補償対策費83億85百万円、製品補償引当金繰入額136億39百万円）を特別損失として計上しております。なお、前期（平成27年12月期）において、一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しましたが、当第３四半期決算において、当該事象に係る費用３億89百万円（製品補償対策費１億４百万円、製品補償引当金繰入額２億85百万円）を特別損失として計上しており、上述の免震ゴム問題に係る費用と合わせ、224億14百万円（製品補償対策費84億89百万円、製品補償引当金繰入額139億24百万円）を特別損失に計上しております。

現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、第４四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,521億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ707億89百万円減少しました。これは、投資有価証券や売上債権等が減少したことに加え、円高による影響で、為替換算後の有形固定資産等の残高が減少したことによります。

また、負債は2,996億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ479億63百万円減少しました。これは、主として、長期借入金や仕入債務、社債等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,417億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億29百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,525億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ228億26百万円減少しました。これは、主として、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等が減少したことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末とほぼ同水準の32.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

当社は、個人株主１名から、平成28年５月17日付で当社の現在の取締役及び平成19年から平成27年までの間に取締役であった者のうち合計19名に対し、免震積層ゴムの製造、出荷等に関して善管注意義務違反があると当社が調査に基づき判断した場合は、これにより当社に生じた損害466億74百万円及び遅延損害金の支払いを求める責任追及等の訴え提起を請求する書面を受領しました。

これに対し、当社監査役会は、当該株主からの請求の適否を判断するため、書面に記載された取締役の責任について調査・検討を進めた結果、監査役全員一致の意見として、上記請求について現時点において当社取締役19名に対し責任又は義務違反があるとして提訴はしないことを決定し、会社法第847条４項に基づき当該株主に対し通知書を送付した旨、平成28年７月14日付で当社監査役会から取締役会に通知がありました。

その後、当社は、平成28年８月11日に、同株主から、当社元取締役16名に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟（以下、「本件代表訴訟」という。）を提起した旨の訴訟告知書を受領しました。平成28年８月26日、当社としては、本件代表訴訟に関し、現時点において、原告又は被告のいずれに対しても補助参加することはない旨、決定しました。

②　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。

現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。

具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72億76百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

リプレイス向け商品としましては、６月１日付でミドルクラスミニバンをターゲットとした「TRANPATH ML(トランパスエムエル)」を販売開始いたしました。同シリーズの22年間にわたる技術蓄積を踏襲進化させ、ミドルクラスミニバンに相応しいパターンデザインとタイヤ性能を備えております。使用されるゴム材料開発には、当社独自の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology(ナノバランステクノロジー)」を駆使し、ナノレベルで素材設計と加工の最適化を行い、ロングライフを実現する耐摩耗性能を確保しながら、国内タイヤラベリング制度における転がり抵抗性能「AA」グレード、ウェットグリップ性能「b」グレードを獲得しております。トレッドデザインは、力強い外装を持つミドルクラスミニバンにマッチする鋭角的でシャープなデザインとし、タイヤの一部分だけが摩耗する偏摩耗の抑制に寄与する非対称パターンデザインを採用しております。重心が高く車重のあるミニバンを支えるしっかり感を追求するため、パターン設計と構造設計の最適化で横方向への剛性を確保し、国内タイヤラベリング制度では上記グレードを獲得しながらも、フラつきを軽減させた安定感のある走行を実現いたしました。

トラック・バス用タイヤ新商品としましては、日本市場におきまして、低燃費タイヤブランド「NANOENERGY(ナノエナジー)シリーズ」の小型トラック用タイヤ及びトラック・バス用タイヤの新商品「NANOENERGY M134E(エムイチサンヨンイー)、NANOENERGY M166(エムイチロクロク)、NANOENERGY M136（エムイチサンロク）」を販売開始いたしました。 環境意識が高まる中でハイブリッドトラック車両の保有台数が上昇しており、今後も車両や台数が増加する傾向と想定しております。また、ハイブリッドトラック車両等の増加により、装着されるタイヤにもより高い燃費性能や摩耗性能が求められております。そこで、独自のトラック・バス用タイヤ基盤技術「e-balance(イーバランス)」と材料設計基盤技術「Nano Balance Technology」を駆使し、この度新たにトラック・バス用低燃費タイヤ３商品をラインナップいたしました。「NANOENERGY M134E」は、優れた摩耗ライフと低燃費性能を併せ持つ小型トラック用タイヤです。現行商品である小型トラック用タイヤ「DELVEX(デルベックス)シリーズ」の優れた耐偏摩耗性能を受け継ぎ、高い耐摩耗性能・耐偏摩耗性能と低燃費性能の両立を実現した高付加価値商品です。「NANOENERGY M136」は、「NANOENERGY M134E」の持つ低燃費性能をさらに向上した小型トラック用タイヤです。タイヤのトレッド部分のみならず、サイドウォール部分にまで低燃費配合ゴムを採用し、より高いレベルで低燃費性能を発揮する高付加価値商品です。「NANOENERGY M166」は、低燃費・低メンテナンス型のトラック・バス用タイヤです。現行商品であるトラック・バス用タイヤ「ZEROSYS(ゼロシス)シリーズ」の優れた低燃費性能を受け継ぎ、低燃費配合ゴムの最適化採用により、さらなる低燃費化を実現した高付加価値商品です。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	127,179,073	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	127,179,073	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	127,179	―	30,484	―	28,507

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	181,700

(相互保有株式)

普通株式	60,000

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	126,808,900

1,268,089

同上

単元未満株式

普通株式	128,473

―

―

発行済株式総数

127,179,073

―

―

総株主の議決権

―

1,268,089

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式		88株
相互保有株式	㈱エーゼーゴム洋行	61株

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋ゴム工業株式会社	大阪市西区江戸堀 １丁目17番18号	181,700	―	181,700	0.14
(相互保有株式) 株式会社エーゼーゴム洋行	大阪市中央区南船場 ３丁目３番10号	44,500	―	44,500	0.03
茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65	15,000	―	15,000	0.01
浩洋ゴム株式会社	神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１	500	―	500	0.00
計	―	241,700	―	241,700	0.18

前事業年度の有価証券報告書提出日後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役	会長	駒　口　克　己	平成28年５月27日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								44,510	36,908
		受取手形及び売掛金								※２ 81,873	71,154
		商品及び製品								56,041	48,593
		仕掛品								4,335	2,980
		原材料及び貯蔵品								9,955	10,715
		その他								30,004	27,053
		貸倒引当金								△505	△408
		流動資産合計								226,214	196,996
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							59,208	52,595
			機械装置及び運搬具（純額）							101,196	92,709
			その他（純額）							50,657	42,666
			有形固定資産合計							211,062	187,971
		無形固定資産
			のれん							2,234	1,800
			その他							6,136	5,422
			無形固定資産合計							8,370	7,222
		投資その他の資産
			投資有価証券							60,668	44,728
			その他							16,797	15,412
			貸倒引当金							△175	△184
			投資その他の資産合計							77,290	59,956
		固定資産合計								296,723	255,150
	資産合計									522,937	452,147

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 70,040	56,065
		短期借入金								50,353	58,329
		1年内償還予定の社債								10,000	5,000
		未払金								19,748	14,119
		未払法人税等								4,304	2,076
		製品補償引当金								33,500	37,700
		その他								21,301	19,059
		流動負債合計								209,248	192,349
	固定負債
		社債								10,000	5,000
		長期借入金								91,204	72,939
		退職給付に係る負債								8,565	8,697
		その他の引当金								47	47
		その他								28,506	20,574
		固定負債合計								138,324	107,259
	負債合計									347,572	299,609
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,484	30,484
		資本剰余金								28,507	28,507
		利益剰余金								71,255	73,127
		自己株式								△141	△142
		株主資本合計								130,105	131,976
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,070	18,377
		繰延ヘッジ損益								32	3
		為替換算調整勘定								11,460	△3,688
		退職給付に係る調整累計額								2,182	2,296
		その他の包括利益累計額合計								41,745	16,988
	非支配株主持分									3,513	3,573
	純資産合計									175,364	152,538
負債純資産合計										522,937	452,147

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										300,955	278,934
売上原価										188,065	179,056
売上総利益										112,889	99,878
販売費及び一般管理費										65,278	64,940
営業利益										47,611	34,938
営業外収益
	受取利息									352	304
	受取配当金									1,090	1,105
	持分法による投資利益									224	230
	その他									817	1,026
	営業外収益合計									2,485	2,666
営業外費用
	支払利息									2,338	2,204
	為替差損									3,599	4,843
	その他									2,531	1,872
	営業外費用合計									8,469	8,920
経常利益										41,626	28,684
特別利益
	投資有価証券売却益									―	6,259
	特別利益合計									―	6,259
特別損失
	固定資産除却損									412	441
	製品補償対策費									※１ 5,201	※１ 8,489
	製品補償引当金繰入額									※１ 34,300	※１ 13,924
	独禁法関連損失									4,209	―
	特別損失合計									44,123	22,855
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△2,496	12,087
法人税等										1,583	3,980
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△4,080	8,107
非支配株主に帰属する四半期純利益										235	519
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,315	7,587

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△4,080	8,107
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									832	△9,692
	繰延ヘッジ損益									38	△29
	為替換算調整勘定									△7,799	△15,290
	退職給付に係る調整額									174	113
	持分法適用会社に対する持分相当額									△49	△331
	その他の包括利益合計									△6,804	△25,230
四半期包括利益										△10,884	△17,123
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△10,642	△17,170
	非支配株主に係る四半期包括利益									△241	46

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
(会計方針の変更) １　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ２　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は、セグメント情報に与える影響を含め軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

トーヨーリトレッド㈱	51百万円		トーヨーリトレッド㈱	43百万円

(2) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、前期（平成27年12月期）において、以下の事象が発生いたしました。

出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数55棟、納入基数2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。

当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。

また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90棟、納入基数678基。なお、納入物件数９棟、納入基数177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。

当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。

なお、改修工事費用については、既に金額が判明している物件（平成27年３月12日公表の55棟については34棟、納入基数1,434基、平成27年４月21日公表の99棟については13棟、納入基数105基）について個別引当を行い、その他の物件については個別引当額を勘案して引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

(3) 前期（平成27年12月期）において、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しました。

当該事象により、金額を合理的に見積もることができる製品の交換等に伴う費用については製品補償引当金を計上しております。翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。

(4) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。

本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。　※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形	453百万円	―百万円
支払手形	364百万円	―百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額

当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、前期（平成27年12月期）において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。また、前期（平成27年12月期）において、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しました。

当第３四半期連結累計期間に発生した当該事象に係る改修工事費用又は製品の交換費用等の対策費用を製品補償対策費として、第４四半期連結会計期間以降の改修工事費用又は製品の交換費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
減価償却費	18,473百万円	18,566百万円
のれんの償却額	213百万円	184百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	5,715	45	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月10日 取締役会	普通株式	2,539	20	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,174	25	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	2,539	20	平成28年６月30日	平成28年９月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額
タイヤ事業	ダイバー テック事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　対する売上高	240,064	60,689	300,753	202	300,955	―	300,955
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	1	4	6	135	142	△142	―
計	240,065	60,693	300,759	337	301,097	△142	300,955
セグメント利益 (営業利益)	43,700	2,833	46,533	166	46,700	911	47,611

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額911百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額
タイヤ事業	ダイバー テック事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　対する売上高	221,756	57,124	278,881	53	278,934	―	278,934
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	1	12	13	117	130	△130	―
計	221,757	57,136	278,894	170	279,065	△130	278,934
セグメント利益 (営業利益)	32,187	2,310	34,498	92	34,590	348	34,938

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額348百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。　

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)		△33円98銭	59円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(百万円)	△4,315	7,587
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(百万円)	△4,315	7,587
普通株式の期中平均株式数	(千株)	126,999	126,997

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。

本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。

(2) 中間配当

第101期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,539百万円

②　１株当たりの金額       　                      20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年９月７日　

 0201010_honbun_0513347502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。