WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161110150846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-11-11 E04068-000 2016-09-30 E04068-000 2016-07-01 2016-09-30 E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 E04068-000 2015-09-30 E04068-000 2015-07-01 2015-09-30 E04068-000 2015-01-01 2015-09-30 E04068-000 2015-12-31 E04068-000 2015-01-01 2015-12-31 E04068-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:ShareHouseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110150846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	2,910	2,600	5,086
経常利益	（百万円）	292	280	637
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	182	183	406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	182	183	406
純資産額	（百万円）	1,597	1,897	1,823
総資産額	（百万円）	3,613	4,119	3,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.11	16.26	35.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	16.24	35.92
自己資本比率	（％）	44.2	45.7	48.9

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.26	4.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20161110150846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、為替レートの円高進行により輸出関連企業の業績下振れ懸念や世界経済の低成長を背景とした需要縮小など、景気見通しは不透明感が強く、企業の設備投資や個人の消費マインドの改善は緩やかなものとなりました。

不動産関連業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続を受けて住宅ローン金利は低位で推移しており、住宅購入を検討している顧客にとっては決断しやすい環境が続きました。また、建築費や労務費の高騰により新築住宅価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が多く、割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によりますと、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前年同期比2.8％増加いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップサービスを展開し、資産効率の向上と収益力の強化を追求してまいりました。

まず、事業スキームの基軸となる流通店舗の新規出店（平成28年４月：茨木営業所）により営業エリアを拡大いたしました。これにより、当社グループが独自運営するインターネットサイトの集客力も相乗的に向上し、来店顧客数は前年同期比3.1％増加いたしました。

次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性と投資回収期間を慎重に判断したうえで、戸建分譲用地の仕入をメイン戦略に据えながら、流通事業で取扱件数の多い中古マンションの仕入も積極的に行いました。

また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換え等に取り組んだ結果、支払利息が前年同期比37.9％減少するなど、財務体質が改善いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,600百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益289百万円（同7.1％減）、経常利益280百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（同0.9％増）となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス事業」を報告セグメントに追加しております。

（流通事業）

流通事業におきましては、来店顧客数の増加を目的とした物件検索サイトをはじめ、営業エリア内の地価情報をデータベース化した「まちっか」や暮らしの工夫や知識を共有するＳＮＳ「イエナカ手帖」などを独自に開発・運営することで集客力の強化と費用対効果を高めてまいりました。

また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）や建物・設備の無料保証サービス等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前年同期比3.7％増加いたしました。

この結果、売上高は672百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は231百万円（同13.0％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客をメインターゲットに、お客様代行の営業姿勢を反映したオーダーメイドリフォームに注力いたしました。これにより、画一的な定価制リフォームとの差別化を図り、お客様一人ひとりがご自身のための一点ものを作る時代に即したサービスやものづくりを提供できる体制を構築することで付加価値を高めてまいりました。

また、当社グループの強みであるホームページの集客力を活かし、豊富なリフォーム事例の公開を通じて、リフォームを入り口とした新たな顧客層の獲得にも取り組みました。

なお、当第３四半期末における受注残高は489百万円となっており、工事の完了後、順次引き渡してまいります。

この結果、売上高は804百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は143百万円（同5.9％減）となりました。

（開発分譲事業）

開発分譲事業におきましては、土地情報数の激減により業者間の競合が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら安定的に仕入を行いました。

また、第３四半期に販売を開始した箕面市の戸建分譲（７戸）は、製販一体のシナジーを活かし発売から１カ月で申込完売となり、第４四半期に引渡しを予定しております。

なお、当初計画の通り、建物完成・引渡しは第４四半期に偏重しております。

この結果、売上高は822百万円（前年同期比31.3％減）、営業利益は14百万円（同76.3％減）となりました。

（受託販売事業）

受託販売事業におきましては、流通店舗を展開している阪神間・北摂地域の販売依頼を主に受託することで、地域情報や顧客情報の活用が可能となり、集客効率と販売効率が向上いたしました。更に、販売と合わせて物件販促全般を受注することで、広告制作業務の業績に貢献するなど、プロジェクト単価の向上に取り組みました。

この結果、売上高は57百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は33百万円（同229.1％増）となりました。

（シェアハウス事業）

シェアハウス事業におきましては、中古不動産の再生事例として各種メディアへの掲載や近隣大学の研究室が講義に利用するなど、広告塔としての役割を果たしました。しかしながら、平成28年４月のオープン以降、シェアハウス専門の集客サイトに広告掲載するなど、入居者の募集に取り組みましたが、短期契約を理由とした入れ替わりにより入居率は伸び悩みました。

この結果、売上高は４百万円、営業損失は５百万円となりました。

（不動産取引派生事業）

不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱高が前期同期比20.7％増加いたしました。また、日銀のマイナス金利政策の影響により低下した金利水準を背景に、既存顧客の借換え相談に取り組み、顧客メリットの追求を通じて収益機会の獲得に努めました。

なお、平成27年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前年同期と比較すると減少いたしました。

この結果、売上高は129百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は79百万円（同19.3％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組み、新規顧客の獲得と受注単価の向上に努めました。この結果、営業部隊を新設した前年同期と比べて、売上高が89.7％増加、営業利益が162.0％増加いたしました。

また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校３年目における受験シーズンを迎えるにあたり、夏季合宿や週末合宿を実施し、受験生のモチベーションアップに努めました。

この結果、売上高は110百万円（前年同期比87.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました茨木営業所の新設は、平成28年３月に完了いたしました。 

 第３四半期報告書_20161110150846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,308,000	11,308,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,308,000	11,308,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,308,000	－	269	－	190

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,307,200	113,072	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		11,308,000	－	－
総株主の議決権	－		113,072	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	953	793
受取手形及び売掛金	343	255
販売用不動産	462	508
未成工事支出金	184	742
繰延税金資産	42	29
その他	24	63
流動資産合計	2,010	2,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	749	755
土地	1,105	1,105
その他	80	99
減価償却累計額	△312	△331
有形固定資産合計	1,623	1,629
無形固定資産
のれん	9	6
その他	15	14
無形固定資産合計	24	21
投資その他の資産	65	72
固定資産合計	1,712	1,723
繰延資産	4	3
資産合計	3,728	4,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293	108
短期借入金	213	546
1年内返済予定の長期借入金	244	263
未払法人税等	179	32
引当金	-	1
資産除去債務	2	-
その他	275	168
流動負債合計	1,208	1,120
固定負債
長期借入金	694	1,100
その他	1	0
固定負債合計	695	1,100
負債合計	1,904	2,221
純資産の部
株主資本
資本金	269	269
資本剰余金	190	190
利益剰余金	1,362	1,423
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,821	1,883
新株予約権	1	14
純資産合計	1,823	1,897
負債純資産合計	3,728	4,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,910	2,600
売上原価	2,284	1,976
売上総利益	626	624
販売費及び一般管理費	314	334
営業利益	311	289
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	2	1
助成金収入	－	1
その他	2	1
営業外収益合計	4	5
営業外費用
支払利息	22	13
その他	0	1
営業外費用合計	23	14
経常利益	292	280
税金等調整前四半期純利益	292	280
法人税、住民税及び事業税	91	82
法人税等調整額	19	14
法人税等合計	110	96
四半期純利益	182	183
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	182	183

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	182	183
四半期包括利益	182	183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182	183

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

この税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	750百万円	940百万円
借入実行残高	25	376
差引額	725	564

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日）
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減価償却費	26百万円	34百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	66	5.90	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	122	10.80	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	623	830	1,197	53	147	2,851	58	2,910	-	2,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	15	-	-	2	39	-	39	△39	-
計	644	846	1,197	53	150	2,891	58	2,950	△39	2,910
セグメント利益又は損失（△）	204	152	63	10	98	528	△1	527	△215	311

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	シェア　ハウス	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	672	804	822	57	4	129	2,490	110	2,600	－	2,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	23	－	12	－	0	48	－	48	△48	－
計	684	827	822	69	4	130	2,539	110	2,649	△48	2,600
セグメント利益又は損失（△）	231	143	14	33	△5	79	497	29	527	△237	289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス」事業を報告セグメントに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	16円11銭	16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	182	183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	182	183
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,307	11,307
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	16円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161110150846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。