Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161110151948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E03342-000 2016-11-11 E03342-000 2016-09-30 E03342-000 2016-07-01 2016-09-30 E03342-000 2016-01-01 2016-09-30 E03342-000 2015-09-30 E03342-000 2015-07-01 2015-09-30 E03342-000 2015-01-01 2015-09-30 E03342-000 2015-12-31 E03342-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110151948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日
売上高	（千円）	63,055,562	63,275,764	90,145,118
経常利益	（千円）	2,345,826	1,779,792	3,269,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,311,703	1,021,094	1,798,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,301,807	1,029,265	1,784,205
純資産額	（千円）	15,898,425	17,280,388	16,396,600
総資産額	（千円）	29,094,307	34,515,416	30,204,762
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	204.51	159.20	280.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	202.45	157.09	277.36
自己資本比率	（％）	54.1	49.5	53.8

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.06	28.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161110151948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、今年度から総務省の新ガイドラインにより、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正が行われ、ＭＶＮＯ事業者のシェアが徐々に伸びてきており、また、大手通信事業者もライトユーザーからヘビーユーザーまで多様な利用形態に即した通信サービスプランを次々と打ち出すなど、大きく変化してきております。また、電気通信事業法の改正に伴い、消費者保護ルールが強化され、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の義務化が始まっています。

その一方で、大手通信事業者及びＭＶＮＯ事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。

このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設ける等引き続きＣＳ(お客様満足度）の向上に取り組みました。また、光回線のサービスに関する知識等を習得するだけでなく、お客様の家族形態にあわせた、きめ細やかな説明ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得に注力いたしました。このほか、キャリアショップの快適性向上を図るため、什器の刷新や内装工事等のクレンリネス向上にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高63,275百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,715百万円(同25.1%減)、経常利益1,779百万円(同24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円(同22.2%減)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成28年９月末時点でソフトバンクショップ253店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ10店舗となりました。

（平成28年９月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	195	58	253
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	8	-	8
ワイモバイルショップ	6	4	10
合計	217	62	279

（２）財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、34,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,310百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,155百万円増加した一方で、売掛金が1,535百万円、たな卸資産が487百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、17,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が277百万円、長期借入金が5,000百万円増加した一方で、買掛金が563百万円、未払法人税等が804百万円、その他流動負債が566百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、17,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少し、49.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,412,900	64,129	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,129	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,800	－	318,800	4.74
計	－	318,800	－	318,800	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式25株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20161110151948

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,947,854	16,103,199
売掛金	10,796,312	9,260,747
たな卸資産	5,324,221	4,836,931
その他	644,588	645,033
貸倒引当金	△4,234	△1,881
流動資産合計	26,708,742	30,844,030
固定資産
有形固定資産	968,213	1,061,225
無形固定資産
のれん	214,639	249,682
その他	134,202	99,599
無形固定資産合計	348,842	349,282
投資その他の資産
敷金	1,676,573	1,686,684
その他	504,940	576,741
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,178,964	2,260,876
固定資産合計	3,496,019	3,671,385
資産合計	30,204,762	34,515,416
負債の部
流動負債
買掛金	9,835,447	9,272,086
未払法人税等	906,114	101,673
賞与引当金	252,771	530,487
その他	2,143,587	1,576,948
流動負債合計	13,137,921	11,481,195
固定負債
長期借入金	-	5,000,000
退職給付に係る負債	293,348	339,112
資産除去債務	305,042	321,749
その他	71,849	92,969
固定負債合計	670,240	5,753,831
負債合計	13,808,161	17,235,027
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	13,830,354	14,659,035
自己株式	△610,724	△610,779
株主資本合計	16,240,442	17,069,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,497	3,673
その他の包括利益累計額合計	△4,497	3,673
新株予約権	160,655	207,646
純資産合計	16,396,600	17,280,388
負債純資産合計	30,204,762	34,515,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	63,055,562	63,275,764
売上原価	49,484,605	49,633,791
売上総利益	13,570,957	13,641,973
販売費及び一般管理費	11,279,931	11,926,145
営業利益	2,291,026	1,715,828
営業外収益
受取賃貸料	5,400	5,400
店舗出店等支援金収入	-	39,398
投資事業組合運用益	30,394	9,080
その他	27,676	21,639
営業外収益合計	63,471	75,518
営業外費用
支払利息	1,392	4,793
賃貸費用	5,400	5,400
その他	1,878	1,360
営業外費用合計	8,670	11,554
経常利益	2,345,826	1,779,792
特別利益
投資有価証券売却益	40,835	-
固定資産売却益	-	3,902
特別利益合計	40,835	3,902
特別損失
減損損失	1,032	14,176
会員権評価損	3,451	3,101
店舗等撤退費用	3,756	11,280
その他	4,602	496
特別損失合計	12,843	29,055
税金等調整前四半期純利益	2,373,819	1,754,638
法人税、住民税及び事業税	1,115,813	771,265
法人税等調整額	△53,697	△37,720
法人税等合計	1,062,115	733,544
四半期純利益	1,311,703	1,021,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,311,703	1,021,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,311,703	1,021,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,895	8,170
その他の包括利益合計	△9,895	8,170
四半期包括利益	1,301,807	1,029,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,301,807	1,029,265
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	7,000,000千円	7,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	200,057千円	211,697千円
のれんの償却額	61,131千円	61,742千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,208	15	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	96,207	15	平成27年6月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	96,206	15	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	204円51銭	159円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,311,703	1,021,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,311,703	1,021,094
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,826	6,413,786
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	202円45銭	157円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	65,336	86,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　              96,206千円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年９月13日 

 第３四半期報告書_20161110151948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。