EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110152944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30445-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2015-09-30 E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 E30445-000 2016-03-31 E30445-000 2015-04-01 2016-03-31 E30445-000 2015-03-31 E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 E30445-000 2016-11-11 E30445-000 2016-09-30 E30445-000 2015-07-01 2015-09-30 E30445-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110152944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,007,031	1,753,841	2,732,270
経常利益	（千円）	11,073	33,114	248,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,831	22,807	142,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△616	△3,915	138,685
純資産額	（千円）	1,445,131	2,677,815	2,554,517
総資産額	（千円）	5,316,539	9,846,449	6,992,648
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.44	4.19	30.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	4.05	28.65
自己資本比率	（％）	27.2	26.0	36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△529,083	132,102	△418,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,066,739	△1,750,232	△1,537,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,494,579	1,706,494	2,844,713
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	898,095	2,180,138	1,882,940

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.77	2.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

（土壌汚染対策事業）

第１四半期連結会計期間において、実質支配力基準に基づき子会社となったため、YAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。

（自然エネルギー事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式を取得したため、ソーラー年金株式会社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20161110152944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動など、先行きの不透明感を残しながら推移しました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数においては一進一退が゙続いており、住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅の着工は、持ち直しの動きがみられております。また建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっており、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られますが、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の高騰など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されましたが、景気は緩やかに減速しており、先行きの不透明感を残しております。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,753,841千円（前年同四半期比74.2％増）となり、経常利益33,114千円（前年同四半期比199.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22,807千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,831千円）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①土壌汚染対策事業

国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。原位置熱脱着の第一号案件の設計を行いました。実施は来期を計画しております。また重金属の原位置不溶化工事を受注しました。売上は第３四半期の計上となります。売上は前年同期比で大幅に増えましたが、営業経費が増加したことに加えて、掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したこと、一部不採算案件が発生したことから、セグメント利益は減少し、損失を計上しました。

中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至っておらず損益分岐点には届かず持分法投資損益として12,448千円の損失を計上しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,179,410千円（前年同四半期比41.3％増）となり、セグメント損失は42,721千円（前年同四半期はセグメント利益44,711千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業とのグループ内連携により仕入活動を強化し、９物件を仕入れました。また、浄化等が完了した１物件の販売を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は378,004千円（前年同四半期比119.3％増）となり、セグメント利益は47,297千円（前年同四半期比525.0％増）となりました。

③自然エネルギー事業

当第２四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は４か所総発電容量7,916.6kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、３か所（岩手県紫波郡、熊本県菊池市、千葉県野田市）総発電容量4,128.3kwの建設計画がスタートしました。これで建設中の太陽光発電所は、４か所（北海道十勝郡、岩手県紫波郡、熊本県菊池市、千葉県野田市）総発電容量6,078.3kwとなりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は196,425千円となり、セグメント利益は75,150千円（前年同四半期はセグメント損失3,144千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、9,846,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,853,801千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が548,295千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が1,204,997千円、たな卸資産が398,711千円、関係会社株式の取得により投資その他の資産が754,541千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、7,168,634千円と前連結会計年度末に比べ2,730,503千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,084,501千円、短期借入金が178,000千円、１年内返済予定の長期借入金が188,570千円、買掛金が182,217千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、2,677,815千円と前連結会計年度末に比べ123,297千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分116,626千円、新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金がそれぞれ3,300千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ297,198千円増加し、2,180,138千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は132,102千円（前年同四半期は529,083千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が33,004千円計上されたことに加え、売上債権の減少491,830千円、減価償却費75,882千円が資金の増加要因となった一方、仕入債務の減少149,982千円、たな卸資産の増加による301,784千円が資金の減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,750,232千円（前年同期比64.1％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,052,245千円、貸付による支出100,000千円、長期前払費用の取得による支出231,292千円、関係会社株式の取得による支出370,023千円が資金の減少傾向となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,706,494千円（前年同期比14.2％増）となりました。

これは主に、長期借入による収入1,808,000千円が資金の増加要因となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,914千円であります。 

 第２四半期報告書_20161110152944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,452,700	5,452,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,452,700	5,452,700	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月１日
新株予約権の数（個）	958
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	95,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	846
新株予約権の行使期間	平成29年７月１日 平成33年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価額及び資本組入額（円）	発行価額　　　　　846 資本組入額　　　　423

新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益（当該期において連結損益計算書を作成しない場合は、当該期にかかる損益計算書における売上高及び当期純利益とする。以下同様とする。）とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。 (a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合 　　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50％ (b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合 　　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50％ 適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。 ③ 本新株予約権者の相続人による権利行使は認めない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	8,000	5,452,700	1,050	921,932	1,050	831,932

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー	東京都港区虎ノ門２丁目１０番１号	1,200,000	22.01
西村実	千葉県習志野市	571,500	10.48
中村賀一	神奈川県横浜市都筑区	361,000	6.62
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	250,300	4.59
平田幸一郎	東京都杉並区	200,000	3.67
投資事業組合オリックス11号	東京都港区浜松町２丁目４番1号	194,000	3.56
境　治美	福岡県福岡市南区	100,000	1.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	77,700	1.42
山内仁	東京都東村山市	77,000	1.41
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	58,600	1.07
計	－	3,090,100	56.67

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,451,900	54,519	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	5,452,700	－	－
総株主の議決権	－	54,519	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110152944

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,952,940	2,501,235
受取手形及び売掛金	648,421	491,009
たな卸資産	※２ 1,096,272	※２ 1,494,984
繰延税金資産	16,765	31,532
その他	214,749	304,277
貸倒引当金	△4,385	△4,693
流動資産合計	3,924,764	4,818,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,938	264,262
機械装置及び運搬具（純額）	2,357,163	2,296,829
土地	185,216	674,844
建設仮勘定	43,306	593,003
その他（純額）	2,065	6,747
有形固定資産合計	2,630,691	3,835,688
無形固定資産	35,823	43,801
投資その他の資産	356,788	1,111,329
固定資産合計	3,023,303	4,990,819
繰延資産	44,580	37,284
資産合計	6,992,648	9,846,449
負債の部
流動負債
買掛金	279,084	461,302
未払金及び未払費用	33,319	60,732
短期借入金	665,000	843,000
1年内返済予定の長期借入金	238,800	427,370
未払法人税等	21,516	-
その他	88,290	62,402
流動負債合計	1,326,011	1,854,807
固定負債
社債	180,000	213,000
長期借入金	2,761,958	4,846,459
資産除去債務	92,311	92,717
その他	77,850	161,649
固定負債合計	3,112,119	5,313,826
負債合計	4,438,130	7,168,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	918,632	921,932
資本剰余金	990,779	994,079
利益剰余金	625,882	648,690
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,535,227	2,564,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△476	△722
繰延ヘッジ損益	-	△14,272
為替換算調整勘定	19,152	10,011
その他の包括利益累計額合計	18,675	△4,983
新株予約権	-	922
非支配株主持分	614	117,240
純資産合計	2,554,517	2,677,815
負債純資産合計	6,992,648	9,846,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
売上高	1,007,031	1,753,841
売上原価	718,651	1,264,412
売上総利益	288,380	489,428
販売費及び一般管理費	※１ 274,453	※１ 402,039
営業利益	13,926	87,388
営業外収益
受取利息及び配当金	188	355
為替差益	4,465	-
保険解約返戻金	6,308	744
共済契約解約手当収入	6,670	-
その他	671	2,099
営業外収益合計	18,303	3,199
営業外費用
支払利息	4,008	39,099
持分法による投資損失	12,914	12,523
その他	4,233	5,851
営業外費用合計	21,156	57,474
経常利益	11,073	33,114
特別損失
固定資産除却損	-	109
特別損失合計	-	109
税金等調整前四半期純利益	11,073	33,004
法人税、住民税及び事業税	7,952	24,802
法人税等調整額	5,002	△11,540
法人税等合計	12,955	13,261
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,881	19,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	△3,064
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,831	22,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,881	19,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△294	△245
繰延ヘッジ損益	△518	△14,272
持分法適用会社に対する持分相当額	2,078	△9,140
その他の包括利益合計	1,265	△23,658
四半期包括利益	△616	△3,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△566	△851
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	△3,064

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,073	33,004
減価償却費	3,869	75,882
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△779	△3,530
受取利息及び受取配当金	△188	△355
支払利息	4,008	39,099
株式交付費	312	160
デリバティブ評価損益（△は益）	3,903	-
保険解約返戻金	-	△744
為替差損益（△は益）	△4,163	2,305
持分法による投資損益（△は益）	12,914	12,523
売上債権の増減額（△は増加）	97,520	491,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△747,106	△301,784
仕入債務の増減額（△は減少）	78,420	△149,982
その他	21,645	40,737
小計	△518,570	239,146
利息及び配当金の受取額	188	355
利息の支払額	△10,442	△38,730
保険金の受取額	-	1,856
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△258	△70,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△529,083	132,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△4,502
有価証券の取得による支出	△670	△689
有形固定資産の取得による支出	△1,011,821	△1,052,245
関係会社株式の取得による支出	-	△370,023
繰延資産の取得による支出	△26,814	△15,385
貸付けによる支出	-	△100,000
長期前払費用の取得による支出	△27,448	△231,292
その他	16	23,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,066,739	△1,750,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	335,000	28,000
長期借入れによる収入	1,245,200	1,808,000
長期借入金の返済による支出	△92,908	△176,600
社債の発行による収入	-	50,000
ストックオプションの行使による収入	7,287	6,439
その他	-	△9,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,494,579	1,706,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,163	△2,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,079	86,059
現金及び現金同等物の期首残高	994,174	1,882,940
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,000	211,138
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 898,095	※１ 2,180,138

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式取得により子会社化したソーラー年金株式会社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、YAMAテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	－千円	29,868千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品	88,479千円	121,091千円
仕掛品	73,443	195,898
仕掛販売用不動産	717,035	836,745
販売用不動産	217,314	341,248

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	57,597千円	67,460千円
給料	74,032	110,056

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	968,095千円	2,501,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△321,096
現金及び現金同等物	898,095	2,180,138

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	834,685	172,346	-	1,007,031	-	1,007,031
セグメント間の内部売上高 又は振替高	76,624	-	-	76,624	△76,624	-
計	858,440	172,346	-	1,083,656	△76,624	1,007,031
セグメント利益又は損失（△）	44,711	7,567	△3,144	49,135	△38,061	11,073

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,861千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益49,799千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,179,410	378,004	196,425	1,753,841	-	1,753,841
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,670	-	-	12,670	△12,670	-
計	1,192,080	378,004	196,425	1,766,511	△12,670	1,753,841
セグメント利益又は損失（△）	△42,721	47,297	75,150	79,726	△46,612	33,114

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△113,281千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益66,668千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円44銭	4円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,831	22,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,831	22,807
普通株式の期中平均株式数（株）	4,158,828	5,438,186
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円05銭
（算定上の基礎）	－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	199,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 新株予約権の数　958個 普通株式　95,800株

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、石川県羽咋郡志賀町において売電の権利を保有する太陽光パーク２合同会社の全持分を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、平成28年10月24日に同社持分の51％を取得いたしました。尚、平成29年１月27日付で同社の持分の全てを取得する予定であります。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：太陽光パーク２合同会社

事業の内容：太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

なお、太陽光パーク２合同会社は、石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電事業に係る設備投資として、平成28年10月21日付で太陽光発電設備一式を取得する契約を締結しております。投資予定額は3,497,671千円であり、平成31年３月期からの売電開始を予定しております。

②企業結合を行った主な理由

石川県羽咋郡志賀町にて太陽光発電事業を推進するため。

③企業結合日

平成28年10月24日

④企業結合形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

太陽光パーク２合同会社

⑥取得した議決権比率

平成28年10月24日に取得した議決権比率 51.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　  51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金 　205,745千円

取得原価　　　 　　 205,745千円

取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110152944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。