KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110183456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区改代町29番地
【電話番号】	東京（０３）３２６６－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区改代町29番地
【電話番号】	東京（０３）３２６６－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00711-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00711-000 2016-11-11 E00711-000 2016-09-30 E00711-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110183456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 累計期間	第69期 第２四半期 累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	1,989,001	2,166,490	4,189,149
経常利益	(千円)	26,378	74,957	90,688
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△4,990	889,213	45,402
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	1,928,959	1,928,959	1,928,959
発行済株式総数	(株)	13,392,000	13,392,000	13,392,000
純資産額	(千円)	1,021,006	1,960,148	1,071,031
総資産額	(千円)	3,572,821	4,374,873	3,413,068
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△0.38	68.10	3.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.6	44.8	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	47,068	392,763	37,249
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△519,247	1,091,524	△621,140
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	304,622	△343,395	207,983
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	701,867	1,634,391	493,509

回次		第68期 第２四半期 会計期間	第69期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	(円)	△3.26	0.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、その他の関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110183456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により、雇用環境等の改善等、緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不安定要素により急激な円高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、印刷業界におきましては、電子メディア普及による印刷物の需要の減少、競争激化による受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当社の第２四半期累計期間における売上高は21億66百万円（前年同四半期比8.9％増収）となりました。内訳は、写真製版売上高は４億96百万円（前年同四半期比4.4％減収）、印刷売上高は16億18百万円（前年同四半期比14.8％増収）、商品売上高は51百万円（前年同四半期比14.8％減収）となりました。損益面においては、営業利益69百万円（前年同四半期比261.0％増益）、経常利益74百万円（前年同四半期比184.2％増益）、四半期純利益は、本社及び東京事業所の土地、建物の売却益等により８億89百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は43億74百万円となり、前事業年度末に比べて９億61百万円増加しました。流動資産は28億47百万円となり、前事業年度末に比べて11億４百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が12億10百万円、繰延税金資産が32百万円増加した一方、未収消費税等が81百万円、仕掛品が35百万円減少したことによるものです。固定資産は15億27百万円となり、前事業年度末に比べて１億43百万円減少しました。これは主に、本社及び東京事業所の不動産売却により、建物が１億３百万円、土地が23百万円減少し、機械及び装置が減価償却により36百万円減少した一方、差入保証金が13百万円増加したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における負債合計額は24億14百万円となり、前事業年度末に比べて72百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が２億61百万円、未払消費税等が59百万円、支払手形が56百万円、未払法人税等が56百万円増加した一方、金融機関への返済により借入金が３億43百万円減少したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産合計額は19億60百万円となり、前事業年度末に比べ８億89百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16億34百万円となり、前事業年度末に比べ11億40百万円の増加となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末において営業活動による資金は、３億92百万円の増加（前年同四半期は47百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益11億63百万円の計上、減価償却費97百万円の計上、その他に含まれる未収消費税の減少81百万円及び未払消費税の増加59百万円、たな卸資産の減少33百万円、売上債権の減少25百万円、有形固定資産売却益10億91百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末における投資活動による資金は10億91百万円の増加(前年同四半期は５億19百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12億円、定期預金の預入による支出１億30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末における財務活動による資金は３億43百万円の減少（前年同四半期は３億４百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費は２百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,392,000	13,392,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	13,392,000	13,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,392,000	－	1,928,959	－	180,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社プリマリール	東京都新宿区下宮比町２－29	5,000	37.34
株式会社片山	兵庫県神戸市灘区青谷町四丁目８－15	614	4.58
鈴木　隆一	千葉県松戸市	550	4.11
新日本カレンダー株式会社	大阪府大阪市東成区中道三丁目８－11	500	3.73
片山　英彦	兵庫県神戸市灘区	469	3.50
株式会社SCREENホールディングス	京都府京都市上京区堀川通 寺之内上る四丁目天神北町１番地の１	408	3.05
光陽社役員持株会	東京都新宿区改代町29番地	239	1.78
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２-10	205	1.53
株式会社石川商会	東京都千代田区三崎町二丁目22－４	175	1.31
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 東京ビルディング	164	1.22
計	－	8,324	62.16

（注）　上記のほか、当社保有の自己株式335千株（2.50％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　335,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,976,000	12,976	－
単元未満株式	普通株式　　　81,000	－	－
発行済株式総数	13,392,000	－	－
総株主の議決権	－	12,976	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都新宿区改代町29番地	335,000	－	335,000	2.50
計	－	335,000	－	335,000	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,509	1,764,391
受取手形	254,491	185,623
売掛金	591,836	577,894
電子記録債権	60,193	117,912
仕掛品	131,425	96,317
商品	7,878	7,116
原材料	10,622	10,802
貯蔵品	12,205	14,657
前払費用	24,148	31,445
未収消費税等	81,510	－
繰延税金資産	－	32,742
その他	15,283	8,980
貸倒引当金	△457	△407
流動資産合計	1,742,647	2,847,477
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	858,371	754,890
構築物（純額）	2,181	1,315
機械及び装置（純額）	401,058	364,878
車両運搬具（純額）	7,884	5,913
工具、器具及び備品（純額）	31,975	36,904
土地	232,412	209,412
有形固定資産合計	1,533,883	1,373,316
無形固定資産
商標権	249	257
ソフトウエア	10,330	12,661
ソフトウエア仮勘定	－	1,620
電話加入権	18,090	18,090
無形固定資産合計	28,670	32,628
投資その他の資産
投資有価証券	5,150	5,265
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	1,110	540
破産更生債権等	3,335	3,215
長期前払費用	3,253	4,588
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	24,918	38,002
その他	947	947
貸倒引当金	△2,956	△3,215
投資その他の資産合計	107,866	121,451
固定資産合計	1,670,420	1,527,396
資産合計	3,413,068	4,374,873

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	366,598	422,690
買掛金	249,310	209,324
1年内返済予定の長期借入金	※ 173,656	※ 108,516
未払金	44,367	41,508
未払費用	29,368	32,720
未払法人税等	4,165	60,866
未払消費税等	－	59,454
前受金	15,537	1,421
預り金	6,802	6,961
賞与引当金	40,736	61,444
設備関係支払手形	－	17,061
環境対策引当金	14,170	10,980
その他	12	12
流動負債合計	944,725	1,032,960
固定負債
長期借入金	※ 987,346	※ 709,288
退職給付引当金	409,864	411,220
繰延税金負債	－	261,255
その他	101	－
固定負債合計	1,397,312	1,381,764
負債合計	2,342,037	2,414,725
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,928,959
資本剰余金	180,008	180,008
利益剰余金	△1,001,701	△112,488
自己株式	△36,364	△36,562
株主資本合計	1,070,901	1,959,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	231
評価・換算差額等合計	129	231
純資産合計	1,071,031	1,960,148
負債純資産合計	3,413,068	4,374,873

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,989,001	2,166,490
売上原価	1,592,258	1,727,891
売上総利益	396,742	438,599
販売費及び一般管理費	※ 377,496	※ 369,127
営業利益	19,246	69,471
営業外収益
受取利息	108	56
受取配当金	432	372
補助金収入	10,759	－
作業くず売却益	8,113	8,120
貸倒引当金戻入額	2,451	－
その他	2,774	2,464
営業外収益合計	24,640	11,013
営業外費用
支払利息	5,994	4,035
支払補償費	11,513	1,093
その他	0	398
営業外費用合計	17,508	5,527
経常利益	26,378	74,957
特別利益
固定資産売却益	－	1,091,541
特別利益合計	－	1,091,541
特別損失
固定資産除却損	7,839	0
設備移設費用	－	2,722
工場移転損失	18,988	－
特別損失合計	26,828	2,722
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△450	1,163,776
法人税、住民税及び事業税	4,540	46,164
法人税等調整額	－	228,398
法人税等合計	4,540	274,563
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,990	889,213

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△450	1,163,776
減価償却費	52,823	97,264
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,554	208
受取利息及び受取配当金	△541	△429
支払利息	5,994	4,035
為替差損益（△は益）	0	10
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,091,541
売上債権の増減額（△は増加）	9,937	25,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△179	33,236
仕入債務の増減額（△は減少）	57,031	13,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	△163	20,708
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,205	1,356
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△3,190
その他の引当金の増減額（△は減少）	2,333	－
有形固定資産除却損	7,839	0
その他	△58,570	131,629
小計	72,295	395,756
利息及び配当金の受取額	541	429
利息の支払額	△5,905	△4,144
法人税等の支払額	△19,863	△2,044
法人税等の還付額	－	2,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,068	392,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△520,803	△8,560
有形固定資産の売却による収入	2,448	1,200,678
短期貸付けによる支出	△200	－
無形固定資産の取得による支出	－	△1,576
短期貸付金の回収による収入	160	－
定期預金の預入による支出	△60,000	△130,000
定期預金の払戻による収入	60,000	60,000
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	300	570
差入保証金の差入による支出	△1,436	△14,040
差入保証金の回収による収入	284	－
その他	－	△15,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519,247	1,091,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△95,260	△343,198
自己株式の取得による支出	△117	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー	304,622	△343,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,556	1,140,881
現金及び現金同等物の期首残高	869,424	493,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 701,867	※ 1,634,391

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前事業年度（平成28年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金194,240千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金138,800千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金571,236千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金529,068千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金462,152千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金425,984千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	181,724千円	172,630千円
役員報酬	18,360	21,108
福利厚生費	36,216	33,674
賞与引当金繰入額	17,269	24,850
退職給付費用	8,685	5,891
減価償却費	8,512	5,808

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高と第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	761,867千円	1,764,391千円
預入期間が３か月超の定期預金	△60,000	△130,000
現金及び現金同等物	701,867	1,634,391

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	△0円38銭	68円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△）（千円）	△4,990	889,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△4,990	889,213
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,061	13,057

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110183456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。