KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161111141310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05477-000 2016-11-11 E05477-000 2016-09-30 E05477-000 2015-09-30 E05477-000 2016-07-01 2016-09-30 E05477-000 2016-01-01 2016-09-30 E05477-000 2015-07-01 2015-09-30 E05477-000 2015-01-01 2015-09-30 E05477-000 2015-12-31 E05477-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111141310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	2,663	2,856	3,704
経常利益	（百万円）	52	82	126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	32	71	108
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22	64	99
純資産額	（百万円）	547	688	624
総資産額	（百万円）	2,176	1,698	2,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.82	58.06	87.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.1	40.5	27.8

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.45	13.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161111141310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあいまって、緩やかな回復基調の中で推移しているものの、英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に食品製造業のＰＲ活動や海外クライアントのメディアキャラバン等の業務を受注、オプショナル＆スポット案件においては、主に自治体・公共機関案件業務を受注いたしました。

リテイナー契約に関しては、契約先数が前年に比べ増加していないものの、売上高は前年同期比51.9百万円上回りました。主な契約先の業種は、自治体・公共機関および機械器具他製造などとなります。オプショナル＆スポット案件については、売上高は前年同期を128百万円上回りました。

利益面につきましては、リテイナー案件およびオプショナル＆スポット案件の売上増により、前年同期と比較し売上総利益が15百万円増加し、また、固定費見直しにより販売費及び一般管理費も0.7％圧縮することができました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,856百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益83百万円（前年同期比46.7％増）、経常利益82百万円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同期比116.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が158百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が77百万円、未成業務支出金が609百万円減少したこと等によります。固定資産は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。

この結果、総資産は1,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円減少いたしました。これは主に、前受金が106百万円、受注損失引当金が549百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が73百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は688百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が71百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は40.5％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161111141310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,260,000	1,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,260,000	1,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,260,000	－	419	－	360

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     30,300	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,229,300	12,293	同上
単元未満株式	普通株式        400	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,293	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	－	30,300	2.40
計	－	30,300	－	30,300	2.40

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は30,317株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	472,534	630,779
受取手形及び売掛金	646,557	569,097
未成業務支出金	678,760	68,819
繰延税金資産	60,614	61,419
その他	68,363	40,032
貸倒引当金	△5,349	△5,315
流動資産合計	1,921,480	1,364,832
固定資産
有形固定資産	91,050	89,286
無形固定資産	12,982	30,938
投資その他の資産
破産更生債権等	124,710	123,689
その他	221,105	213,820
貸倒引当金	△124,710	△123,689
投資その他の資産合計	221,105	213,820
固定資産合計	325,137	334,045
資産合計	2,246,618	1,698,878
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,495	165,003
短期借入金	240,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	60,238	109,064
未払法人税等	10,191	10,053
前受金	171,024	64,450
賞与引当金	57,516	30,164
受注損失引当金	570,589	20,613
その他	189,902	192,102
流動負債合計	1,458,957	791,451
固定負債
長期借入金	101,400	175,280
役員退職慰労引当金	29,266	5,754
退職給付に係る負債	24,168	7,766
その他	8,168	29,950
固定負債合計	163,003	218,750
負債合計	1,621,961	1,010,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△166,446	△95,052
自己株式	△16,058	△16,058
株主資本合計	598,049	669,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,643	6,567
退職給付に係る調整累計額	15,963	12,664
その他の包括利益累計額合計	26,607	19,231
純資産合計	624,657	688,675
負債純資産合計	2,246,618	1,698,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,663,688	2,856,531
売上原価	966,412	1,143,466
売上総利益	1,697,275	1,713,065
販売費及び一般管理費	1,640,672	1,630,054
営業利益	56,603	83,010
営業外収益
受取利息	160	80
受取配当金	265	132
受取賃貸料	2,275	2,115
未払配当金除斥益	1,067	-
役員退職慰労引当金戻入額	-	9,067
その他	85	595
営業外収益合計	3,854	11,991
営業外費用
支払利息	5,196	6,152
売上割引	386	381
為替差損	1,890	4,305
その他	0	1,589
営業外費用合計	7,473	12,430
経常利益	52,984	82,571
特別利益
投資有価証券売却益	55	-
関係会社株式売却益	5,707	-
特別利益合計	5,762	-
税金等調整前四半期純利益	58,746	82,571
法人税、住民税及び事業税	2,952	12,081
法人税等調整額	22,816	△904
法人税等合計	25,769	11,177
四半期純利益	32,977	71,394
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,977	71,394

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	32,977	71,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,823	△4,076
為替換算調整勘定	△3,490	-
退職給付に係る調整額	△4,143	△3,299
その他の包括利益合計	△10,458	△7,375
四半期包括利益	22,518	64,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,518	64,018

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	7,836千円	10,895千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円82銭	58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,977	71,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,977	71,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第53期（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）中間配当については、第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。

 第３四半期報告書_20161111141310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。