Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31625-000 2016-11-11 E31625-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第３四半期累計期間 | 第15期
第３四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,776,179 | 1,894,676 | 2,377,937 |
| 経常利益 | (千円) | 275,776 | 300,380 | 314,373 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,108 | 200,552 | 217,141 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 256,403 | 259,841 | 258,008 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,613,990 | 1,636,380 | 1,627,790 |
| 純資産額 | (千円) | 680,885 | 930,346 | 726,129 |
| 総資産額 | (千円) | 2,701,136 | 3,149,185 | 2,961,090 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 112.52 | 122.87 | 138.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.16 | 111.00 | 122.10 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 29.5 | 24.5 |
| 回次 | 第14期 第３四半期会計期間 |
第15期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.8 | 28.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
４．当社は平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第３四半期会計期間において、当社はGGメディア株式会社の設立出資に参加し、同社は新たに当社の関連会社となりましたが、重要性が乏しいことから、持分法適用の範囲から除外しております。
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当第３四半期累計期間において、当社が営む事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、中国経済の停滞、イギリスのEU離脱の影響等の世界経済の悪化懸念により、その先行きも不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成28年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,824万（前年同期比2.7％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約9,050万（前年同期比20.3％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成28年９月期の雑誌の販売状況は前年同期比で約2.6％減少となりました。また、書店からの返品率は39.2％となり（前年同期比0.4ポイント減）、返品率の上昇も未だ大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報平成28年９月号）。
このような環境のなか、当社は、当第３四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、雑誌記事連動型のＥＣサイトの運営についてノウハウを獲得すべく、雑誌「OCEANS」公式オンラインストアの運営を受託し、試験運用を開始しております。この結果、当第３四半期累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,392,776名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー （「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続し ているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は520,364名となりました。
雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成28年９月末時点で3,249誌となっております。
上記の施策の結果、当第３四半期累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は5,689,515千円（前年同期比8.6％増）、売上高は1,894,676千円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益298,697千円（前年同期比8.5％増）、経常利益300,380千円（前年同期比8.9％増）、四半期純利益200,552千円（前年同期比14.5％増）となりました。
注．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は3,149,185千円（前事業年度末比188,094千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,751,347千円（同118,826千円増）、固定資産が397,837千円（同69,268千円増）であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が114,690千円増加したこと、関係会社株式が34,000千円増加したこと、敷金保証金が18,870千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,218,838千円（前事業年度末比16,122千円減）となりました。主な変動要因は前事業年度末に比べ未払金が34,823千円減少したこと、未払法人税等が31,766千円減少したこと、預り金が57,921千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は930,346千円（前事業年度末比204,217千円増）となりました。主な変動要因は、 四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が200,552千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,832千円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,136,760 |
| 計 | 6,136,760 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,636,380 | 1,636,480 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,636,380 | 1,636,480 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） |
2,200 | 1,636,380 | 550 | 259,841 | 550 | 244,841 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,635,600 |
16,356 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 780 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,636,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,356 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,266,564 | 1,381,255 | |||||||||
| 売掛金 | 52,461 | 57,438 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品 | 25,684 | 26,651 | |||||||||
| 前払費用 | 17,460 | 14,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,801 | 6,259 | |||||||||
| 未収入金 | 964,000 | 963,656 | |||||||||
| その他 | 5,530 | 7,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,981 | △6,507 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,632,521 | 2,751,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 561 | 12,533 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,953 | 11,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,514 | 24,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 278,923 | 275,158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 278,923 | 275,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 1,863 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,200 | 35,200 | |||||||||
| 敷金保証金 | 20,485 | 39,355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,445 | 22,092 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,131 | 98,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 328,568 | 397,837 | |||||||||
| 資産合計 | 2,961,090 | 3,149,185 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,068 | 44,446 | |||||||||
| 未払金 | 1,067,782 | 1,032,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,246 | 47,480 | |||||||||
| 預り金 | 996,620 | 1,054,541 | |||||||||
| その他 | 60,243 | 39,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,234,961 | 2,218,838 | |||||||||
| 負債合計 | 2,234,961 | 2,218,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 258,008 | 259,841 | |||||||||
| 資本剰余金 | 243,008 | 244,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | 225,111 | 425,664 | |||||||||
| 株主資本合計 | 726,129 | 930,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 726,129 | 930,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,961,090 | 3,149,185 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,776,179 | 1,894,676 | |||||||||
| 売上原価 | 784,155 | 859,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 992,024 | 1,035,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 716,841 | 736,377 | |||||||||
| 営業利益 | 275,182 | 298,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 607 | 377 | |||||||||
| 受取精算金 | － | 1,362 | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 626 | 1,740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 58 | |||||||||
| 雑損失 | 32 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 275,776 | 300,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 809 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 809 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 275,776 | 299,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,648 | 101,122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,018 | △2,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,667 | 99,017 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,108 | 200,552 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。 ##### (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.8％に、平成31年12月期以後に開始する事業年度においては30.6％に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額は1,489千円減少し、法人税等調整額が1,489千円増加しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 109,162千円 | 127,619千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月６日を払込期日とする一般募集及び平成27年８月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,741千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行を実施しました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ290千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ94,031千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が256,403千円、資本剰余金が241,403千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 112円52銭 | 122円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 175,108 | 200,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 175,108 | 200,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,556,173 | 1,632,123 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 99円16銭 | 111円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 209,697 | 174,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0811447502810.htm
該当事項はありません。
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