Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期 第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04796-000 2016-11-11 E04796-000 2015-04-01 2015-09-30 E04796-000 2015-04-01 2016-03-31 E04796-000 2016-04-01 2016-09-30 E04796-000 2015-09-30 E04796-000 2016-03-31 E04796-000 2016-09-30 E04796-000 2015-07-01 2015-09-30 E04796-000 2016-07-01 2016-09-30 E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04796-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04796-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,924,326 | 4,912,412 | 9,711,689 |
| 経常利益 | (千円) | 896,179 | 890,282 | 1,418,388 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 577,508 | 596,247 | 832,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 585,455 | 567,188 | 836,738 |
| 純資産額 | (千円) | 2,407,260 | 2,383,606 | 2,658,483 |
| 総資産額 | (千円) | 5,015,414 | 4,793,769 | 5,117,335 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 53.97 | 55.72 | 77.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 49.7 | 51.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 795,624 | 861,417 | 1,308,930 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △86,559 | △212,958 | △395,840 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △642,392 | △943,819 | △753,257 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 746,418 | 521,712 | 834,732 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.76 | 65.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0110347002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で継続的な円高基調がみられる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、授業料の値下げ等の施策により生徒数は増加したものの、売上高において当該値下げを回収するまでには至りませんでした。
また、広告宣伝活動を見直した結果、広告宣伝費等は減少したものの、株主優待に関する費用や合宿所の維持・管理費用等が増加したため、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,912百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は876百万円（前年同四半期比2.3%減）、経常利益は890百万円（前年同四半期比0.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円（前年同四半期比3.2%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、生徒数は増加したものの、授業料を値下げしたこと等の影響により、売上高は前年同四半期とほぼ同水準で推移いたしました。
個別指導部門につきましては、9月のシルバーウィーク期間中の授業が暦の関係で昨年度より減少したこと等により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、前年度と比べ退塾生が増加した等の理由により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、前年度末に新校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加いたしましたが、夏期講習生の獲得が予定より低調に推移した等の理由により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、効果的な広告宣伝及び営業活動に注力したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数はほぼ横ばいの推移であるものの、低学年の生徒の増加に対し受験学年の生徒が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は4,786百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、企業等に対する売上は前年同四半期と同水準で推移したものの、学校法人に対する売上は学校企画広告の受注が順調に伸び、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告収入につきましては、広告掲載枠の増加や営業の強化により前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は163百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、287百万円減少し、943百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36百万円減少し、3,850百万円となりました。これは、主として工具、器具及び備品の増加、並びに差入保証金の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、323百万円減少し、4,793百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、26百万円増加し、2,104百万円となりました。これは、主として未払法人税等、前受金の増加、並びに未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、75百万円減少し、305百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、48百万円減少し、2,410百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、274百万円減少し、2,383百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い、並びに連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等によるものであります。この結果、自己資本比率は、49.7％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、313百万円減少し、521百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、861百万円の収入（前年同四半期は795百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、未払金の減少額、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の支出（前年同四半期は86百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の支出（前年同四半期は642百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,701,192 | 10,701,192 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,701,192 | 10,701,192 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 10,701,192 | ― | 806,680 | ― | 243,664 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ケイエスケイケイ株式会社 | 東京都新宿区揚場町２番19号 | 3,580 | 33.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 580 | 5.41 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 342 | 3.20 |
| 河端 真一 | 東京都渋谷区 | 320 | 2.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 264 | 2.46 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 158 | 1.47 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 145 | 1.35 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
130 | 1.21 |
| 荒川 寿彦 | 東京都葛飾区 | 95 | 0.88 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
70 | 0.65 |
| 計 | ― | 5,685 | 53.13 |
(注)１ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の91.9%を河端真一氏が所有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）及び三菱UFJ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 平成28年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセットマネジメント株式会社が平成28年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番１号 | 961 | 8.99 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,697,400 | 106,974 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,692 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,701,192 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,974 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学究社 |
東京都国立市東 一丁目４番地 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 834,732 | 521,712 | |||||||||
| 売掛金 | 131,571 | 124,524 | |||||||||
| 商品 | 57,565 | 55,512 | |||||||||
| 貯蔵品 | 103 | 103 | |||||||||
| その他 | 209,393 | 244,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,985 | △3,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,230,381 | 943,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,179,961 | 3,228,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,365,896 | △1,399,173 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,814,065 | 1,828,886 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 621,611 | 668,349 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △447,939 | △475,223 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 173,672 | 193,126 | |||||||||
| 土地 | 642,924 | 642,915 | |||||||||
| その他 | 41,601 | 62,881 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,609 | △42,873 | |||||||||
| その他（純額） | 10,991 | 20,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,641,654 | 2,684,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 242,504 | 225,977 | |||||||||
| その他 | 92,562 | 80,751 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 335,066 | 306,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 725,524 | 680,073 | |||||||||
| その他 | 244,840 | 226,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,131 | △48,154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,233 | 858,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,886,954 | 3,850,554 | |||||||||
| 資産合計 | 5,117,335 | 4,793,769 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,638 | 6,826 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,679 | 186,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,490 | 344,055 | |||||||||
| 前受金 | 895,632 | 1,106,825 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,720 | 48,790 | |||||||||
| その他 | 602,149 | 411,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,078,310 | 2,104,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,015 | 120,017 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 178,791 | 184,440 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 380,541 | 305,293 | |||||||||
| 負債合計 | 2,458,852 | 2,410,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 806,680 | 806,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,912 | 1,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,675,576 | 1,629,758 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,648,039 | 2,437,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,732 | △53,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,732 | △53,869 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,176 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,658,483 | 2,383,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,117,335 | 4,793,769 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,924,326 | 4,912,412 | |||||||||
| 売上原価 | 3,230,158 | 3,202,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,694,167 | 1,710,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 796,597 | ※1 833,773 | |||||||||
| 営業利益 | 897,570 | 876,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 338 | 263 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 5,555 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 343 | 11,101 | |||||||||
| その他 | 10,794 | 6,081 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,480 | 23,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,075 | 2,013 | |||||||||
| 為替差損 | 878 | 7,300 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 8,681 | - | |||||||||
| その他 | 236 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,871 | 9,327 | |||||||||
| 経常利益 | 896,179 | 890,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 481 | 21,670 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 21,358 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,316 | 2,749 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,156 | 24,420 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 873,022 | 865,862 | |||||||||
| 法人税等 | 298,136 | 270,536 | |||||||||
| 四半期純利益 | 574,886 | 595,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,622 | △922 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 577,508 | 596,247 |
0104035_honbun_0110347002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 574,886 | 595,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,569 | △28,136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,569 | △28,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 585,455 | 567,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 588,077 | 568,110 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,622 | △922 |
0104050_honbun_0110347002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 873,022 | 865,862 | |||||||||
| 減価償却費 | 121,962 | 122,211 | |||||||||
| 減損損失 | 481 | 21,670 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,526 | 16,526 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,026 | 20,070 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △343 | △11,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △644 | 5,649 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △342 | △266 | |||||||||
| 支払利息 | 3,075 | 2,013 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 21,358 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,316 | 2,749 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,993 | 3,250 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,037 | 1,677 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,585 | △17,812 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △75,122 | △187,165 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 142,039 | 211,338 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,425 | △11,310 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △115,167 | 18,526 | |||||||||
| その他 | 43,106 | 44,839 | |||||||||
| 小計 | 997,255 | 1,108,005 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 271 | 307 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,050 | △1,940 | |||||||||
| 賃貸借契約解約に伴う支払額 | △8,681 | - | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 5,555 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △216,951 | △250,509 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26,781 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 795,624 | 861,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,756 | △209,837 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,241 | △12,511 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,370 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,608 | 2,163 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,720 | △9,099 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,329 | 16,326 | |||||||||
| その他 | 7,591 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,559 | △212,958 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109,996 | △109,996 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △69 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △531,099 | △633,823 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,227 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △642,392 | △943,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,428 | △17,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,101 | △313,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 674,317 | 834,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 746,418 | ※1 521,712 |
0104100_honbun_0110347002810.htm
(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 204,291 | 千円 | 169,109 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 746,418千円 | 521,712千円 |
| 現金及び現金同等物 | 746,418千円 | 521,712千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 535,059 | 100 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが160,587千円及び資本剰余金が77,752千円減少するとともに、利益剰余金が82,835千円減少しております。
また、平成27年６月30日付で自己株式2,798,368株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,000,000千円、利益剰余金が323,893千円及び自己株式が1,323,893千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 642,065 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月31日付で、連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が164,745千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,166千円となっております。
0104110_honbun_0110347002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、その他の区分が160,587千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
結合当事企業の名称：株式会社インターエデュ・ドットコム（当社の連結子会社）
事業の内容：インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供を行っております。
平成28年８月31日
非支配株主からの株式取得
変更ありません。
追加取得した株式の議決権比率は18.0%であり、完全子会社化によって、より緊密な協力体制を構築し、意思決定の迅速化及び事業の拡大を図るために行ったものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 53円97銭 | 55円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 577,508 | 596,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
577,508 | 596,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,701,183 | 10,701,088 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0110347002810.htm
該当事項はありません。
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