Quarterly Report • Nov 11, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0266547002810.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ア－ル・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04978-000 2016-11-11 E04978-000 2015-04-01 2015-09-30 E04978-000 2015-04-01 2016-03-31 E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 E04978-000 2015-09-30 E04978-000 2016-03-31 E04978-000 2016-09-30 E04978-000 2015-07-01 2015-09-30 E04978-000 2016-07-01 2016-09-30 E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04978-000 2015-03-31 E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0266547002810.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,785,846 | 2,740,330 | 5,669,398 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,214 | △4,706 | 60,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 3,807 | △14,800 | 26,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,930 | △18,140 | 11,698 |
| 純資産額 | (千円) | 1,239,133 | 1,221,948 | 1,254,763 |
| 総資産額 | (千円) | 3,193,721 | 3,214,768 | 3,359,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 1.30 | △5.04 | 9.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.80 | 38.01 | 37.35 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △119,307 | △9,072 | △24,711 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △20,012 | △14,725 | △53,185 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △184,623 | △77,330 | △205,587 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 772,338 | 711,669 | 812,798 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 0.77 | △4.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アール・エス・シー中部は、同じく連結子会社であります日本船舶警備株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、存続会社の日本船舶警備株式会社の商号変更をし、株式会社アール・エス・シー中部としております。
0102010_honbun_0266547002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間おけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調は持続しておりますが、新興国経済の混迷、英国のＥＵ離脱問題等から急激な円高の進行と株式相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大に努めてまいりました。費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減を図ってまいりましたが、人材の確保・教育訓練費用の増加、新規事業所立ち上げ費用先行の影響等により、コスト増加傾向で厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間おきましては、売上高は27億4,033万円（前年同期比1.6％減）となり、利益面につきましては、経常損失は470万円（前年同期は721万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1,480万円（前年同期は380万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、継続的に営業していた施設警備の受注や大型イベントの特別警備等を受注し、業績に寄与いたしました。清掃業、設備業におきましては、長期契約先となる市場化物件や事務所ビル等、新規事業所を獲得いたしました。
費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、上記の新規事業所における引継等の立ち上げ費用や人材の新規採用に伴う募集費用等に加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等を実施したことがコストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は20億9,565万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益におきましては1億3,900万円（前年同期比12.9％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は落ち着きつつあるものの、完全失業率、有効求人倍率等、雇用に関連する指標は依然として高い水準で推移しております。これにより、企業の労働力確保に関する雇用意識は高まり、人材需要のニーズも引続き増加しております。
また、求職者の売り手市場により、派遣労働者の獲得競争は更に激化し、人材不足が深刻化しております。
このような状況のもと、お客さまに密着した深耕開拓を中心に、積極的な営業展開を進めてまいりました。東京地区では新規イベント運営の受託や、保険関連人材派遣業務の増加をはじめ、関西・中部地区における既存のイベント運営や官公庁の委託業務、コールセンター業務派遣が堅調に推移いたしました。コスト面におきましては、昨年の労働者派遣法の改正で、派遣労働者の雇用安定と処遇改善及びキャリアアップの義務化をはじめ、派遣スタッフへの教育及び体制強化により費用増が続いておりますが、受託案件業務のスリム化や外注費等、経費の徹底した管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は５億9,752万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は1,984万円（前年同期比37.2％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは平成27年10月より駒込ケアセンターに居宅介護支援事業所を開設し、平成28年4月より豊島ケアセンターのケアマネージャーを増員して営業強化を図ってまいりました。両ケアセンターとも順調に新規の利用者を獲得しておりますが、介護終了利用者も発生しており、現時点ではケアマネージャー等の人員増によるコスト上昇をカバーするまでには至っておりません。
この結果、売上高は4,714万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、セグメント損失は177万円（前年同期は42万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、32億1,476万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4,458万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により、現預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、19億9,281万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1,177万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12億2,194万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281万円減少しました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億112万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には７億1,166万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は907万円（前年同四半期は１億1,930万円の使用）となりました。
これは主に、未払消費税等の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,472万円（前年同四半期は2,001万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,733万円（前年同四半期は１億8,462万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
0103010_honbun_0266547002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 2,940 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サンシャインシティ | 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ | 723 | 24.59 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６-１ | 183 | 6.22 |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22-17 | 180 | 6.12 |
| 湯 淺 善 信 | 東京都小平市 | 100 | 3.40 |
| 環境整備株式会社 | 栃木県宇都宮市岩曽町1333 | 78 | 2.65 |
| 株式会社東宝サービスセンター | 東京都千代田区有楽町１-７-１ | 71 | 2.41 |
| アール・エス・シー 従業員持株会 |
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 60 | 2.07 |
| 株式会社協和日成 | 東京都中央区入船３丁目８番５号 | 60 | 2.04 |
| アール・エス・シー 協力会社持株会 |
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 59 | 2.03 |
| 重 安 宏 | 東京都世田谷区 | 57 | 1.94 |
| 計 | ― | 1,572 | 53.50 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 5,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,934,500 |
29,345 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,345 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー |
東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３ |
5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
（注）当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0266547002810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0266547002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,547,190 | 1,457,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 693,638 | 646,935 | |||||||||
| 有価証券 | 1,148 | 1,148 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,554 | 9,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,262 | 25,424 | |||||||||
| その他 | 15,292 | 13,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △473 | △336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,285,615 | 2,153,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 370,793 | 370,793 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △276,647 | △279,742 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,145 | 91,051 | |||||||||
| 土地 | 364,693 | 364,693 | |||||||||
| その他 | 71,252 | 69,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,314 | △58,446 | |||||||||
| その他（純額） | 10,937 | 11,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 469,775 | 467,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,934 | 58,934 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,179 | 113,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169,877 | 164,988 | |||||||||
| 長期貸付金 | 610 | 325 | |||||||||
| 差入保証金 | 62,451 | 65,920 | |||||||||
| 保険積立金 | 80,286 | 80,404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,024 | 167,095 | |||||||||
| その他 | 2,535 | 2,377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490,785 | 481,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,073,740 | 1,061,444 | |||||||||
| 資産合計 | 3,359,356 | 3,214,768 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 141,575 | 85,496 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,200 | 39,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 581,693 | 494,251 | |||||||||
| 未払費用 | 348,600 | 337,873 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,073 | 12,410 | |||||||||
| 未払消費税等 | 56,526 | 57,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,760 | 60,986 | |||||||||
| その他 | 50,783 | 29,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,277,211 | 1,118,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,495 | 304,439 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,840 | 74,417 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480,045 | 495,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 827,381 | 874,680 | |||||||||
| 負債合計 | 2,104,592 | 1,992,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 669,269 | 639,794 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,219,746 | 1,190,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,228 | 42,961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,211 | △11,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,017 | 31,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,254,763 | 1,221,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,359,356 | 3,214,768 |
0104020_honbun_0266547002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,785,846 | 2,740,330 | |||||||||
| 売上原価 | 2,395,749 | 2,352,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 390,097 | 387,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 385,178 | ※ 393,744 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,919 | △6,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 158 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,596 | 2,664 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 696 | 648 | |||||||||
| 助成金収入 | 875 | 300 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,820 | 1,079 | |||||||||
| 保険金収入 | 243 | 578 | |||||||||
| 雑収入 | 3,156 | 1,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,557 | 6,798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,050 | 5,475 | |||||||||
| 雑損失 | 211 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,262 | 5,485 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,214 | △4,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,214 | △4,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,502 | 6,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,904 | 3,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,406 | 10,093 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,807 | △14,800 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,807 | △14,800 |
0104035_honbun_0266547002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,807 | △14,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,276 | △3,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,462 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,738 | △3,340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,930 | △18,140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,930 | △18,140 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0266547002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,214 | △4,706 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,426 | 3,980 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,697 | 15,674 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △36,460 | 3,576 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,001 | 14,226 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,140 | △136 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,765 | △2,823 | |||||||||
| 保険返戻金 | △1,820 | - | |||||||||
| 支払利息 | 7,050 | 5,475 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 102,950 | 46,702 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 600 | △72 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83,143 | △56,078 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △105,010 | 1,148 | |||||||||
| その他 | △23,999 | △27,227 | |||||||||
| 小計 | △123,793 | △262 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,814 | 2,851 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,284 | △5,904 | |||||||||
| 保険金積立金の返戻による受取額 | 13,879 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,162 | △7,351 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,239 | 1,594 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △119,307 | △9,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △652,040 | △685,117 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 640,973 | 674,041 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △670 | △1,359 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △9,234 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △160 | △59 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 454 | 589 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △31 | △3,468 | |||||||||
| その他 | 696 | 648 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,012 | △14,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △123,300 | △3,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △196,772 | △259,498 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,551 | △14,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △184,623 | △77,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △323,944 | △101,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,096,283 | 812,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 772,338 | ※ 711,669 |
0104100_honbun_0266547002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であった株式会社アール・エス・シー中部は、連結子会社である日本船舶警備株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
尚、存続会社の日本船舶警備株式会社は、商号変更し株式会社アール・エス・シー中部としております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 47,843 | 千円 | 43,711 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 136,004 | 〃 | 140,411 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,263 | 〃 | 21,348 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,574 | 〃 | 5,886 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,543 | 〃 | 7,069 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,064 | 〃 | △128 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,499,741千円 | 1,457,138千円 |
| 有価証券 | 6,502 〃 | 1,148〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △728,540 〃 | △746,617〃 |
| 株式及び償還期間が３か月を超える債券 | △5,364 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 772,338千円 | 711,669千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,165,154 | 575,241 | 45,451 | 2,785,846 | ― | 2,785,846 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,165,154 | 575,241 | 45,451 | 2,785,846 | ― | 2,785,846 |
| セグメント利益又は損失(△) | 159,675 | 14,469 | △423 | 173,721 | △168,802 | 4,919 |
（注）1.セグメント利益の調整額△168,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,095,658 | 597,523 | 47,148 | 2,740,330 | ― | 2,740,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,095,658 | 597,523 | 47,148 | 2,740,330 | ― | 2,740,330 |
| セグメント利益又は損失(△) | 139,008 | 19,848 | △1,773 | 157,084 | △163,104 | △6,019 |
（注）1.セグメント利益の調整額△163,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266547002810.htm
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
１円 30銭 | △５円 04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
3,807 | △14,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
3,807 | △14,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266547002810.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.