BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109153552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第141期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00380-000 2016-11-11 E00380-000 2016-09-30 E00380-000 2016-07-01 2016-09-30 E00380-000 2016-04-01 2016-09-30 E00380-000 2015-09-30 E00380-000 2015-07-01 2015-09-30 E00380-000 2015-04-01 2015-09-30 E00380-000 2016-03-31 E00380-000 2015-04-01 2016-03-31 E00380-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109153552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第２四半期 連結累計期間	第141期 第２四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	49,618	51,334	109,561
経常利益	（百万円）	704	809	4,151
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	442	845	2,607
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	577	1,442	2,070
純資産額	（百万円）	36,660	37,949	37,562
総資産額	（百万円）	62,742	65,760	67,792
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.22	35.18	107.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	57.7	55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	59	702	6,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,705	△1,649	△3,471
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△527	△1,328	△1,441
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,982	12,250	14,596

回次		第140期 第２四半期 連結会計期間	第141期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.33	△0.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用情勢の改善が進むなど全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題など不安定な海外情勢を背景に、円高や株安傾向が進むなど先行きの不透明感が増す状況が続きました。

菓子・飲料・食品業界は、為替や新興国需要などの影響として、輸入原材料価格やエネルギーコストの安定傾向があったものの、先行きの不安感から消費者の生活防衛意識は根強く、個人消費は足踏み状態が続きました。

このような中、当社グループは一貫して、食品製造企業として安全・安心・安定および健康を基とした品質保証第一主義に徹し、実質価値の高い商品と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、女性の活躍推進や単身・シニア世帯の増加などによるニーズの変化、選択的な消費志向への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通してお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、ファミリーサイズ商品やエクセレントスイーツシリーズ、板チョコレート商品が好調に推移したことから、ビスケット品目、チョコレート品目、米菓品目などが伸張し、売上高は前年同期を上回りました。

利益面では、為替の影響があったものの、売上高の伸張とコスト削減、経費の効果的使用に取り組んだことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は48,685百万円（対前年同期比103.4％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

発酵バターを使用したツイストパイ「サクリス」や国産小麦を使用した「プレーンクラッカー」などを新しく発売しました。季節に合わせた夏塩フェア、いも・栗・かぼちゃフェアを展開したことにより、「ミニバームロール」などのマイベネフィット商品、「アルフォートＦＳ」などのファミリーサイズ商品が大きく伸張しました。加えて、テレビコマーシャルを実施した「ラシュクーレ」シリーズを中心として、エクセレントスイーツシリーズも大きく伸張しました。また、冷やしておいしい夏の食べ方提案を実施し、冷蔵庫で冷やして味わう冷涼な口あたりや、すっきりとした味わいなど夏に楽しむ美味しさを訴求したほか、夏期向けにわさびの香りや辛さを効かせた米菓や豆菓子、

ソーダ味やジンジャーエール味などの爽快感のある「フェットチーネグミ」シリーズの展開を図りました。さらに、発汗の季節に「ミネラル塩飴」にて“熱中症予防声かけプロジェクト”に参加し熱中症予防の啓蒙活動に取り組みました。一方でプチポテトシリーズにおいては、プロ野球の両リーグ７球団とタイアップした商品を企画、発売しペナントレースの白熱とともに大変好評をいただきました。初夏にかけての天候不順の影響を受けてデザート品目の需要が伸びなかったものの、ビスケット品目、チョコレート品目、米菓品目などが伸張したことから全体では前年同期を上回りました。

飲料・食品・その他の合計売上高は2,649百万円（対前年同期比104.3％）となりました。

飲料・食品品目は、健康志向の高まりを背景として、濃厚でまろやかなココナッツミルク飲料「おいしいココナッツミルク」が好調に推移したことに加え、ミルクの味わい豊かな「牛乳でおいしくつめたいココア」が取り扱いの増加により伸張しました。また、前期末に全国発売を開始したマルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」の拡販を図ったほか、地震災害をきっかけとした防災意識の高まりから、缶入りの保存商品に関心をいただきました。機能性食品は、機能性表示食品「カラダみらい」シリーズの販売ルート拡大や、栄養調整食品「スローバー」シリーズの拡販に取り組みました。新たに、長年培ってきた菓子の製造技術を活かし、ロングセラー商品「ルマンド」を用いた「ルマンドアイス」でアイスクリーム事業に新規参入しました。大変多くのご注目をいただき、販売の当初計画を大幅に上回り十分な供給量を確保できない状況となったため、新潟県を除き販売エリアを一時縮小させていただきました。出来るだけ早い機会に、当初予定の北陸３県（富山県、石川県、福井県）を加えて販売ができるよう努めてまいります。品目全体では、前年同期並みの推移となりました。

その他では、通信販売事業は、顧客の期待に応えられる魅力的な品揃えの充実により、利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。

また、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が継続するなか、受託生産や輸出が好調に推移したことから前年同期並みに推移しました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,334百万円（対前年同期比103.5％）、営業利益は1,230百万円（対前年同期比163.4％）、経常利益は809百万円（対前年同期比115.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は845百万円（対前年同期比191.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは702百万円の収入（前年同期59百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,350百万円と、法人税等の支払1,038百万円等があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,649百万円の支出（前年同期2,705百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,280百万円と、投資有価証券の売却による収入605百万円および貸付金の回収による収入483百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,328百万円の支出（前年同期527百万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出838百万円および配当金の支払216百万円があったことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ2,267百万円増加し、12,250百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ2,345百万円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、516百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	新潟工場 （新潟県新潟市 西蒲区）	食料品の製造・ 販売	菓子製造 設備	998	113	自己資金	平成28年６月	平成29年５月	（注）

（注）菓子製造設備の新設であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	27,700,000	―	1,036	―	52

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
公益財団法人ブルボン 吉田記念財団	柏崎市諏訪町10番17号	2,612	9.43
吉田興産株式会社	柏崎市駅前二丁目３番51号	2,200	7.94
ブルボン柏湧共栄会	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,707	6.16
吉田　康	柏崎市	1,172	4.23
吉田　和代	柏崎市	1,140	4.12
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,139	4.11
株式会社北越銀行	長岡市大手通二丁目２番地14	1,131	4.09
北日本興産株式会社	柏崎市駅前一丁目３番１号	915	3.30
吉田　暁弘	柏崎市	781	2.82
吉田　眞理	柏崎市	685	2.47
計	―――――	13,486	48.69

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―――――
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―――――
議決権制限株式（その他）	―		―	―――――
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,400	―	―――――
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,016,600	240,166	―――――
単元未満株式	普通株式	8,000	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,700,000		―	―――――
総株主の議決権	―		240,166	―――――

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,400	―	3,675,400	13.27
計	―――――	3,675,400	―	3,675,400	13.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,459	12,121
受取手形及び売掛金	12,797	10,176
有価証券	136	128
商品及び製品	3,475	4,275
仕掛品	468	471
原材料及び貯蔵品	2,727	3,039
その他	1,456	1,171
貸倒引当金	△21	△17
流動資産合計	35,499	31,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,466	10,996
機械装置及び運搬具（純額）	7,847	7,964
その他（純額）	7,466	8,521
有形固定資産合計	25,779	27,481
無形固定資産
のれん	1,548	1,491
その他	438	411
無形固定資産合計	1,987	1,902
投資その他の資産
その他	4,526	5,008
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,526	5,008
固定資産合計	32,293	34,393
資産合計	67,792	65,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,224	8,900
短期借入金	1,720	1,720
未払法人税等	1,105	804
賞与引当金	1,054	1,326
返品引当金	45	47
資産除去債務	8	1
その他	8,911	7,927
流動負債合計	23,069	20,728
固定負債
長期借入金	129	29
役員退職慰労引当金	230	239
退職給付に係る負債	5,856	5,877
資産除去債務	2	－
負ののれん	23	22
その他	917	913
固定負債合計	7,160	7,081
負債合計	30,229	27,810
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	7,628	6,790
利益剰余金	30,806	31,435
自己株式	△940	△940
株主資本合計	38,531	38,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	278	330
為替換算調整勘定	△762	△292
退職給付に係る調整累計額	△484	△408
その他の包括利益累計額合計	△968	△371
純資産合計	37,562	37,949
負債純資産合計	67,792	65,760

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	49,618	51,334
売上原価	29,680	30,572
売上総利益	19,937	20,762
販売費及び一般管理費	※ 19,184	※ 19,531
営業利益	753	1,230
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	32	27
負ののれん償却額	0	0
その他	53	36
営業外収益合計	94	67
営業外費用
支払利息	18	6
減価償却費	6	4
為替差損	110	467
その他	7	9
営業外費用合計	143	488
経常利益	704	809
特別利益
固定資産売却益	0	9
投資有価証券売却益	630	602
特別利益合計	630	611
特別損失
固定資産処分損	2	31
減損損失	367	28
移設関連損失	160	－
その他	30	11
特別損失合計	560	71
税金等調整前四半期純利益	774	1,350
法人税、住民税及び事業税	586	698
法人税等調整額	△253	△193
法人税等合計	332	505
四半期純利益	442	845
親会社株主に帰属する四半期純利益	442	845

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	442	845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	51
為替換算調整勘定	84	469
退職給付に係る調整額	51	75
その他の包括利益合計	135	596
四半期包括利益	577	1,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	577	1,442
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	774	1,350
減価償却費	1,687	1,668
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△40	△30
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	18	6
為替差損益（△は益）	107	376
投資有価証券売却損益（△は益）	△630	△602
固定資産処分損益（△は益）	2	22
減損損失	367	28
移設関連損失	160	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,416	2,572
たな卸資産の増減額（△は増加）	△503	△1,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,619	△1,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	272
その他	△1,759	△1,576
小計	1,253	1,715
利息及び配当金の受取額	40	31
利息の支払額	△18	△6
移設関連損失の支払額	△31	－
法人税等の支払額	△1,185	△1,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	59	702
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	15	483
有形固定資産の取得による支出	△3,104	△2,280
投資有価証券の取得による支出	△56	△422
投資有価証券の売却による収入	409	605
その他	29	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,705	△1,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△838
長期借入金の返済による支出	△100	△100
リース債務の返済による支出	△217	△173
配当金の支払額	△206	△216
その他	△3	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527	△1,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,187	△2,345
現金及び現金同等物の期首残高	13,170	14,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,982	※ 12,250

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売促進費	10,966百万円	10,899百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,849百万円	12,121百万円
有価証券勘定	133	128
現金及び現金同等物	9,982	12,250

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	206百万円	８円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）上記１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円および新本社屋竣工記念配当１円の計２円の記念配当を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	194百万円	８円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	216百万円	９円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	216百万円	９円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円22銭	35円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	442	845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	442	845
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,262	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、第141期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 216百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成28年12月８日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161109153552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。