Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドベンチャー |
| 【英訳名】 | Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台２―26―10 グリーンオーク高輪台３Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室室長 中島 照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台２―26―10 グリーンオーク高輪台３Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室室長 中島 照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31036 60300 株式会社アドベンチャー Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E31036-000 2016-11-11 E31036-000 2015-07-01 2015-09-30 E31036-000 2015-07-01 2016-06-30 E31036-000 2016-07-01 2016-09-30 E31036-000 2015-09-30 E31036-000 2016-06-30 E31036-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 542,401 | 1,152,800 | 2,683,680 |
| 経常利益 | (千円) | 42,098 | 139,958 | 276,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 25,896 | 85,817 | 146,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,070 | 83,257 | 138,843 |
| 純資産額 | (千円) | 1,055,217 | 1,227,739 | 1,194,145 |
| 総資産額 | (千円) | 2,040,059 | 2,442,722 | 2,559,289 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.60 | 38.02 | 65.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 11.41 | 37.82 | 64.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 49.3 | 45.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような中、当社グループの既存事業のオンライン事業においては、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
官公庁「宿泊旅行統計調査」によりますと、平成27年度の国内旅行者数は、５億408万人泊で前年比106.5%、うち日本人述べ宿泊者数が４億3,846万人泊（前年比102.3%）、外国人述べ宿泊者数が6,561万人泊（前年比146.4%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人（前年比147.1%）にまで達しております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「Skyticket」のサービスの拡充や他社との業務提携等により、事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,152,800千円（前年同期比112.5%増）、営業利益は141,463千円（前年同期比218.9%増）、経常利益は139,958千円（前年同期比232.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,817千円（前年同期比231.4%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（オンライン事業）
オンライン事業につきましては、航空券サイト「Skyticket」において、国内レンタカーの予約サービスや海外Wi-Fiルーターのレンタルの予約サービスを開始する等、サービスの拡充に努めております。
また、平成28年５月から提供を開始したスマートフォンアプリ版に関しても当第１四半期連結累計期間中に通算100万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしております。
このような状況から、取扱高や申込件数に関しましても、平成28年７月度の月次取扱高が過去最高の30億円を突破し、平成28年８月30日には一日当たりの国内航空券の申込件数及び金額が過去最高を記録する等、順調に推移しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,152,800千円（前年同期比112.5%増）、セグメント利益は143,840千円（前年同期比224.2%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、従前より行っていた成長企業への投資を前連結会計年度末より本格的に投資事業セグメントとして開始いたしました。
以上の結果、当セグメントのセグメント損失は2,377千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,442,722千円（前連結会計年度末比116,567千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が648,770千円減少したこと及び売掛金が118,483千円、敷金及び保証金が171,560千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は1,214,982千円（前連結会計年度末比150,161千円減少）となりました。これは主に、未払金が83,687千円、未払法人税等が28,740千円、長期借入金が39,189千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,227,739千円（前連結会計年度末比33,593千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前事業年度に係る期末配当の決議に伴って利益剰余金が36,154千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,257,500 | 2,257,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,257,500 | 2,257,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 2,257,500 | ― | 555,530 | ― | 490,538 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,256,100 | 22,561 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,257,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,561 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 西木 隆 | 平成28年９月29日 |
(2) 退任後の役員の男女別の人数及び女性の比率
男性４名 女性３名 (役員のうち女性の比率42.9％)
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,239,943 | 591,173 | |||||||||
| 売掛金 | 592,519 | 711,002 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 93,575 | 93,575 | |||||||||
| 商品 | 42,061 | 35,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,596 | 2,705 | |||||||||
| その他 | 73,750 | 292,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,047,446 | 1,726,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,904 | 6,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 99,920 | 93,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 83,064 | 89,584 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 109,211 | 143,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292,195 | 326,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 91,156 | 262,716 | |||||||||
| その他 | 121,586 | 120,752 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 212,742 | 383,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 511,842 | 716,381 | |||||||||
| 資産合計 | 2,559,289 | 2,442,722 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 345,745 | 328,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,426 | 19,103 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 156,756 | 156,756 | |||||||||
| 未払金 | 504,623 | 420,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,857 | 56,116 | |||||||||
| 前受金 | 17,075 | 29,342 | |||||||||
| その他 | 53,184 | 59,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,181,667 | 1,070,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 177,428 | 138,239 | |||||||||
| その他 | 6,048 | 6,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,476 | 144,271 | |||||||||
| 負債合計 | 1,365,143 | 1,214,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,530 | 555,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 490,538 | 490,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,791 | 171,946 | |||||||||
| 自己株式 | △498 | △498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,181,361 | 1,217,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,512 | △13,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,512 | △13,862 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,296 | 24,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,194,145 | 1,227,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,559,289 | 2,442,722 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 542,401 | 1,152,800 | |||||||||
| 営業費用 | 498,038 | 1,011,336 | |||||||||
| 営業利益 | 44,362 | 141,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 4 | |||||||||
| その他 | 26 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,165 | 1,354 | |||||||||
| その他 | 209 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,375 | 1,521 | |||||||||
| 経常利益 | 42,098 | 139,958 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,098 | 139,958 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,458 | 52,459 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,743 | 2,890 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,201 | 55,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,896 | 84,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △1,210 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,896 | 85,817 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,896 | 84,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,174 | △1,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,174 | △1,350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,070 | 83,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,070 | 84,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △1,210 |
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該当事項はありません。 #### (追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,666千円 | 6,169千円 |
| のれん償却額 | 6,661千円 | 6,661千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 49,633 | 22.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、オンライン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オンライン 事業 |
投資事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,152,800 | ― | 1,152,800 | ― | 1,152,800 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,152,800 | ― | 1,152,800 | ― | 1,152,800 |
| セグメント利益 | 143,840 | △2,377 | 141,463 | ― | 141,463 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円60銭 | 38円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 25,896 | 85,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 25,896 | 85,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,232,260 | 2,257,424 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 11円41銭 | 37円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 37,285 | 11,469 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_8067846502810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8067846502810.htm
該当事項はありません。
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