Hotto Link Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161110104728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3900
【事務連絡者氏名】	執行役員　　財務本部長 兼 CFO　山田　真澄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3900
【事務連絡者氏名】	執行役員　　財務本部長 兼 CFO　山田　真澄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E30091-000 2016-11-11 E30091-000 2016-09-30 E30091-000 2016-01-01 2016-09-30 E30091-000 2015-09-30 E30091-000 2015-01-01 2015-09-30 E30091-000 2015-12-31 E30091-000 2015-01-01 2015-12-31 E30091-000 2016-07-01 2016-09-30 E30091-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161110104728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上高	（千円）	1,829,127	1,662,516	2,439,340
（第３四半期連結会計期間）	(612,347)	(530,187)
税引前四半期（当期）利益又は税引前四半期損失（△）	（千円）	59,880	△638,693	60,320
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	（千円）	6,265	△620,936	18,907
（第３四半期連結会計期間）	(57,543)	(△17,104)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	18,730	△1,022,854	42,865
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,428,679	1,766,632	1,461,814
総資産額	（千円）	4,715,129	4,185,788	4,745,866
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）	（円）	0.64	△53.44	1.93
（第３四半期連結会計期間）	(5.85)	(△1.38)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	0.62	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	30.3	42.2	30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	67,599	230,554	280,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,019,254	△279,293	△3,129,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	723,430	667,244	710,663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	523,154	1,187,133	611,611

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間及び第17期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161110104728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,662百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失590百万円（前年同期は営業利益117百万円）、四半期損失620百万円（前年同期は四半期純利益６百万円）となりました。なお、EBITDAは278百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失

サービスごとの売上高は、以下のとおりです。

① ソーシャルクラウドサービス事業

a.SaaS

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも新規受注により、当サービスの売上高は599百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

b.ソリューションサービス

当サービスは、主にインバウンド消費支援サービスとソーシャル・ビッグデータの販売です。インバウンド消費支援サービスは、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人による消費拡大を機会として捉え、順調に業容が増大しております。

一方、ソーシャル・ビッグデータの販売は、前連結会計年度は販売額（売上高）とデータ仕入れに係るロイヤリティー（売上原価）を両建て（総額表示）していましたが、前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額（売上高）からロイヤリティー（売上原価）を差し引いた金額を売上計上とした（純額表示）ことや解約や円高の影響を受けました。

これらの要因により、売上高は1,057百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

② その他事業

当事業の売上高は５百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は804百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

その他の費用は593百万円となりました。主な要因は、国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、Effyis,Inc.の買収時に発生したのれんに対する減損損失593百万円を計上したことによるものです。

金融費用は48百万円（前年同期比16.3％減）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損27百万円と支払利息20百万円です。

事業の進捗状況は、以下のとおりです。

2016年８月15日に当社の子会社である流行特急网络技术（天津）有限公司は、テンセント社の運営するポータルサイト「QQ.com」の教育チャンネルと共同で、中国最大の動画配信サイト「V.QQ.com（日本名：テンセントビデオ、以下 テンセントビデオ）」で配信されている教育番組「大开眼界（英語名：enough seen）」の日本チャンネルにおける動画制作に関し、業務提携いたしました。

また2016年９月１日に当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、ロケーションインテリジェンス事業を手掛ける株式会社ナイトレイと共同で、位置情報とクチコミを掛け合せた訪日外国人の消費動向に関するカスタマイズレポート「ロケーショントレンドレポート」を開発し、販売開始いたしました。

これら協業により、引き続きインバウンド消費支援サービスの拡大をさらに推し進めてく方針です。

財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて534百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

（非流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、2,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,094百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損とその他の無形資産の減価償却費を計上したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,641百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。

（非流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、777百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金の増加によるものです。

（資本合計）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて304百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。

キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し1,187百万円となりました。

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは230百万円（前年同期は67百万円の増加）となり、この主な要因は、税引前四半期損失638百万円を計上したものの、減価償却費及び償却費275百万円、減損損失593百万円などの非資金項目の調整によるものです。

投資活動の結果使用した資金は、279百万円（前年同期は3,019百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出235百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、667百万円（前年同期は723百万円の増加）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額979百万円、長期借入金の返済による支出137百万円があったものの、新株の発行による収入496百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入733百万円、長期借入による収入550百万円によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161110104728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	12,406,600	12,420,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,406,600	12,420,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2016年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2016年７月１日～ 2016年９月30日 （注）１	114,600	12,406,600	31,457	1,243,966	31,457	975,295

（注）　１．新株予約権の行使（Ｏａｋキャピタル株式会社）による増加であります。

２．2016年10月１日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,400千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,289,100	122,891	－
単元未満株式	普通株式 2,900	－	－
発行済株式総数	12,292,000	－	－
総株主の議決権	－	122,891	－

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

		前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		611,611		1,187,133
営業債権及びその他の債権		271,223		250,637
その他の流動資産		66,914		46,639
流動資産合計		949,748		1,484,410
非流動資産
有形固定資産		67,934		52,111
のれん	8	2,891,439		1,902,871
その他の無形資産		797,253		670,702
その他の金融資産	7	21,882		56,219
その他の非流動資産		－		107
繰延税金資産		17,608		19,365
非流動資産合計		3,796,117		2,701,378
資産合計		4,745,866		4,185,788
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		2,388,512		1,366,007
営業債務及びその他の債務		258,958		201,940
未払法人所得税		－		3,111
その他の金融負債	7	3,116		3,550
その他の流動負債		65,892		66,769
流動負債合計		2,716,479		1,641,379
非流動負債
借入金	7	342,317		609,481
繰延税金負債		224,319		167,932
その他の金融負債	7	935		362
非流動負債合計		567,572		777,775
負債合計		3,284,052		2,419,155
資本
資本金	9	573,088		1,243,966
資本剰余金	9	689,404		1,346,596
利益剰余金		175,363		△445,970
その他の資本の構成要素		23,957		△377,959
親会社所有者に帰属する持分合計		1,461,814		1,766,632
資本合計		1,461,814		1,766,632
負債及び資本合計		4,745,866		4,185,788

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上高		1,829,127		1,662,516
売上原価		△904,983		△855,420
売上総利益		924,143		807,096
販売費及び一般管理費		△806,338		△804,933
その他の収益		219		732
その他の費用	8	△167		△593,183
営業利益又は営業損失（△）		117,857		△590,288
金融収益		534		555
金融費用		△58,511		△48,959
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		59,880		△638,693
法人所得税		△53,614		17,756
四半期利益又は四半期損失（△）		6,265		△620,936
四半期損失の帰属
親会社の所有者		6,265		△620,936
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	0.64		△53.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	0.62		－

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上高		612,347		530,187
売上原価		△254,077		△284,833
売上総利益		358,269		245,354
販売費及び一般管理費		△252,058		△253,377
その他の収益		135		85
その他の費用	８	－		－
営業利益又は営業損失（△）		106,347		△7,937
金融収益		164		48
金融費用		△8,254		△14,431
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		98,258		△22,319
法人所得税		△40,715		5,215
四半期利益又は四半期損失（△）		57,543		△17,104
四半期損失の帰属
親会社の所有者		57,543		△17,104
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	5.85		△1.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	5.69		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益又は四半期損失（△）		6,265		△620,936
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
小計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,465		△401,917
小計		12,465		△401,917
その他の包括利益合計		12,465		△401,917
四半期包括利益		18,730		△1,022,854
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,730		△1,022,854

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益又は四半期損失（△）		57,543		△17,104
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
小計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△57,030		△31,528
小計		△57,030		△31,528
その他の包括利益合計
四半期包括利益		512		△48,632
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		512		△48,632

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年１月１日残高		557,488		667,729		157,755		－		1,382,973		1,382,973
四半期利益		－		－		6,265		－		6,265		6,265
その他の包括利益		－		－		－		12,465		12,465		12,465
四半期包括利益		－		－		6,265		12,465		18,730		18,730
新株の発行		11,100		8,600		－		－		19,700		19,700
新株予約権の発行		－		560		－		－		560		560
株式報酬取引		－		8,015		－		－		8,015		8,015
その他		－		－		△1,300		－		△1,300		△1,300
所有者との取引額合計		11,100		17,175		△1,300		－		26,975		26,975
2015年９月30日残高		568,588		684,904		162,720		12,465		1,428,679		1,428,679
2016年１月１日残高		573,088		689,404		175,363		23,957		1,461,814		1,461,814
四半期損失		－		－		△620,936		－		△620,936		△620,936
その他の包括利益		－		－		－		△401,917		△401,917		△401,917
四半期包括利益		－		－		△620,936		△401,917		△1,022,854		△1,022,854
新株の発行		298,932		287,777		－		－		586,710		586,710
新株の発行（新株予約権の行使）		371,944		363,303		－		－		735,248		735,248
新株予約権の発行		－		6,110		－		－		6,110		6,110
連結範囲の変動		－		－		△396		－		△396		△396
所有者との取引額合計		670,877		657,192		△396		－		1,327,672		1,327,672
2016年９月30日残高		1,243,966		1,346,596		△445,970		△377,959		1,766,632		1,766,632

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		59,880		△638,693
減価償却費及び償却費		260,967		275,613
減損損失		－		593,183
金融収益		△261		△92
金融費用		54,831		48,038
株式報酬費用		8,015		－
固定資産売却損益（△は益）		△71		△22
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△33,769		△1,284
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		20,155		△24,543
その他の流動資産の増減（△は増加）		△3,522		3,523
その他の流動負債の増減（△は減少）		△197,741		△15,883
その他		661		593
小計		169,145		240,432
利息及び配当金の受取額		183		92
利息の支払額		△26,288		△20,622
法人所得税の支払額		△75,439		△10,359
法人所得税の還付額		－		21,011
営業活動によるキャッシュ・フロー		67,599		230,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出		△16,913		△742
有形固定資産売却による収入		244		22
無形資産の取得による支出		△320,182		△235,542
投資有価証券の償還による収入		14,388		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（取得した現金控除後）		△2,695,569		－
敷金保証金による支出		－		△43,022
その他		△1,223		△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,019,254		△279,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		349,857		△979,502
長期借入による収入		559,227		550,000
長期借入金の返済による支出		△205,399		△137,756
リース債務の返済による支出		△515		△1,025
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		19,700		733,066
新株の発行による収入		－		496,079
新株予約権の発行による収入		560		6,110
その他		－		272
財務活動によるキャッシュ・フロー		723,430		667,244
現金及び現金同等物に係る換算差額		△21,165		△50,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,249,390		567,928
現金及び現金同等物の期首残高		2,772,545		611,611
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高		－		7,593
現金及び現金同等物の四半期末残高		523,154		1,187,133

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

第１四半期連結会計期間まで非連結子会社でありました株式会社ホットスコープは、第２四半期連結会計期間から営業活動を再開し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、新会社として中国に流行特急网络技术（天津）有限公司、香港にHotto Link Hong Kong Limitedを設立したため、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

６．セグメント

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	43,032	43,032
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	21,882	21,882	13,186	13,186
合計	21,882	21,882	56,219	56,219
金融負債：
借入金	342,317	342,317	609,481	609,690
その他の金融負債	4,052	4,052	915	915
合計	346,370	346,370	610,396	610,605

①　公正価値の測定方法

1)　その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。

2)　借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

3)　その他の金融負債

その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。

金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	21,882	21,882
合計	－	－	21,882	21,882

当第３四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	13,186	13,186
合計	－	－	13,186	13,186
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	915	－	915
合計	－	915	－	915

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
期首残高	22,307	21,882
利得及び損失合計
損益	－	－
その他の包括利益	－	－
購入	－	－
売却	△14,387	－
連結範囲の異動による変動	－	△7,920
その他	△0	△775
期末残高	7,920	13,186

８．減損損失

当社子会社Effyis社の当期業績が、当初の事業計画を下回る見込みとなりました。このような現在の事業環境を踏まえて、Effyis社におけるのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、その公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、当第３四半期連結累計期間において、減損損失593,183千円を「その他の費用」に計上しております。

なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（12.8％。税引前の割引率は20.2％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、２％の成長率が加味されています。

９．資本及びその他の資本項目

①第三者割当増資

当第３四半期連結累計期間において、当社は、2016年１月29日付でＯａｋキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代氏を対象とする有償第三者割当（第三者割当増資）を行っております。当該有償第三者割当（第三者割当増資）の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,097,000株

（2）増加した資本金　　　　　　　　298,932千円

（3）増加した資本準備金　　　　　　298,932千円

②新株予約権の行使による増資

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,423,100株

（2）増加した資本金　　　　　　　　371,944千円

（3）増加した資本準備金　　　　　　371,194千円

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	6,265	△620,936
期中平均普通株式数（株）	9,789,606	11,618,705
普通株式増加数
新株予約権（株）	339,582	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	10,129,188	11,618,705
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	0.64	△53.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	0.62	－

（注）当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	57,543	△17,104
期中平均普通株式数（株）	9,841,500	12,392,304
普通株式増加数
新株予約権（株）	278,383	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	10,119,883	12,392,304
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	5.85	△1.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5.69	－

（注）当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2016年10月18日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2016年10月19日に自己株式の取得を完了いたしました。

①　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

②　自己株式取得に関する取締役会決議内容

（1）取得対象株式の種類　　　普通株式

（2）取得する株式の総数　　　280,000株（上限）

（3）取得価額の総額　　　　　139,720,000円（上限）

（4）取得予定日　　　　　　　2016年10月19日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

③　自己株式の取得結果

（1）取得した株式の総数　　　280,000株

（2）取得価額の総額　　　　　139,720,000円

（3）取得日　　　　　　　　　2016年10月19日

（4）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161110104728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。