Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110141130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　樋　口　　　靖
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号　東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2016-07-01 2016-09-30 E00056-000 2016-11-11 E00056-000 2016-09-30 E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 E00056-000 2015-09-30 E00056-000 2015-07-01 2015-09-30 E00056-000 2015-04-01 2015-09-30 E00056-000 2016-03-31 E00056-000 2015-04-01 2016-03-31 E00056-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110141130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	(百万円)	163,924	155,150	343,647
経常利益	(百万円)	10,337	10,748	25,772
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,988	7,042	12,092
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,497	6,502	12,157
純資産額	(百万円)	60,284	69,894	64,933
総資産額	(百万円)	234,104	245,911	255,525
１株当たり四半期(当期)純 利益	(円)	21.37	18.84	32.35
潜在株式調整後１株当たり四 半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.8	28.4	25.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△2,678	10,940	4,234
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	10	△1,536	△448
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△2,262	△2,936	△2,926
現金及び現金同等物の四半期 末(期末)残高	(百万円)	66,851	78,372	72,422

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日  至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日  至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	12.36	12.00

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20161110141130

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は企業の慎重な業況判断のもと伸び悩み、輸出も海外経済の不安定さから横ばいとなっているが、生産に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が総じて底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持している。

建設業界においては、住宅建設は力強さを欠くものの、企業の建設投資が緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。

当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ87億円（5.4％）減の1,551億円となった。利益面については、営業利益は、売上総利益率の改善により前年同四半期に比べ16億円（18.1％）増の106億円、経常利益は、貸倒引当金戻入額の減少などがあったものの前年同四半期に比べ４億円（4.0％）増の107億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、偶発損失引当金繰入額など特別損失６億円、法人税等31億円などを加減算し、前年同四半期に比べ９億円（11.8％）減の70億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は397億円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は23億円（同17.0％減）となった。受注高は358億円（同19.3％減）であった。

（建築事業）

売上高は848億円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益は70億円（同41.7％増）となった。受注高は970億円（同24.0％増）であった。

（子会社）

売上高は365億円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は12億円（同3.6％増）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益101億円の計上及び売上債権の回収等により109億円のプラス（前年同四半期は26億円のマイナス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により15億円のマイナス（前年同四半期は１千万円のプラス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により29億円のマイナス（前年同四半期は22億円のマイナス）となった。

これらに換算差額による増減を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ59億円（8.2％）増加し、783億円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済は、欧州や米国における政治の混迷やアジア新興国等の景気下振れがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気の回復基調は持続するものと思われる。

建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きと予想されるが、企業の建設投資は緩やかながら増加を続け、また、公共投資も関連予算の早期執行や政府より打ち出された新経済対策の効果等により増加に転じることが期待されるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると見込まれる。一方で建設技術者・技能者不足の進行や建設コストの上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。

当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。

現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。

建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第２四半期報告書_20161110141130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	714,000,000
計	714,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	377,544,607	377,544,607	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	377,544,607	377,544,607	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	377,544,607	－	13,341	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	35,605	9.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,243	5.36
熊谷組取引先持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	17,079	4.52
CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED-PENSION FUNDS （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB UK. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	9,245	2.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	5,913	1.57
HAYAT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	5,778	1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,769	1.53
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	5,631	1.49
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	4,900	1.30
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,956	1.05
計	－	114,121	30.23

(注)　１　平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、その共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	3,056	0.81
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	784	0.21
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	15,375	4.07

２　平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	24,568	6.51
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33番１号	974	0.26
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	4,633	1.23

３　平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スタンダード　ライフ　インベストメンツ　リミテッド（Standard Life Investments Limited）が平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
スタンダード　ライフ　インベストメンツ　リミテッド（Standard Life Investments Limited）	英国　スコットランド　エディンバラ　ジョージストリート　１	29,700	7.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,932,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　2,756,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　366,270,000	366,270	－
単元未満株式	普通株式　　5,586,607	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	377,544,607	－	－
総株主の議決権	－	366,270	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	926株
相互保有株式	株式会社前田工務店	181株
	笹島建設株式会社	17株

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	2,932,000	－	2,932,000	0.78
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	27,000	－	27,000	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	1,979,000	－	1,979,000	0.52
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	750,000	－	750,000	0.20
計	－	5,688,000	－	5,688,000	1.51

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161110141130

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	72,422	78,377
受取手形・完成工事未収入金等	115,388	98,653
未成工事支出金	3,967	7,380
繰延税金資産	6,320	5,527
その他	17,109	15,235
貸倒引当金	△186	△150
流動資産合計	215,021	205,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,589	4,006
土地	10,089	10,044
その他（純額）	2,066	2,310
有形固定資産合計	15,745	16,360
無形固定資産	430	466
投資その他の資産
投資有価証券	15,075	14,878
繰延税金資産	5,630	5,874
その他	4,906	4,561
貸倒引当金	△1,284	△1,254
投資その他の資産合計	24,328	24,060
固定資産合計	40,503	40,887
資産合計	255,525	245,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,581	59,900
電子記録債務	22,530	22,446
短期借入金	※２ 6,849	※２ 12,727
未成工事受入金	13,883	14,259
預り金	15,562	16,872
完成工事補償引当金	559	505
工事損失引当金	180	91
偶発損失引当金	15,132	13,738
賞与引当金	3,267	2,949
その他	10,080	6,989
流動負債合計	157,627	150,483
固定負債
長期借入金	※２ 10,971	※２ 3,714
退職給付に係る負債	21,815	21,643
その他	177	175
固定負債合計	32,964	25,533
負債合計	190,591	176,017
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金	7,879	7,880
利益剰余金	40,442	45,985
自己株式	△659	△702
株主資本合計	61,004	66,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,850	3,708
為替換算調整勘定	394	△8
退職給付に係る調整累計額	△315	△310
その他の包括利益累計額合計	3,929	3,389
純資産合計	64,933	69,894
負債純資産合計	255,525	245,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	163,924	155,150
完成工事原価	147,975	136,879
完成工事総利益	15,948	18,271
販売費及び一般管理費	※ 6,940	※ 7,631
営業利益	9,007	10,639
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	49	63
為替差益	2	－
持分法による投資利益	2	105
貸倒引当金戻入額	1,444	32
その他	31	131
営業外収益合計	1,556	356
営業外費用
支払利息	182	151
為替差損	－	57
その他	44	39
営業外費用合計	227	248
経常利益	10,337	10,748
特別利益
固定資産売却益	53	11
投資有価証券売却益	809	4
その他	60	2
特別利益合計	923	17
特別損失
固定資産売却損	－	127
投資有価証券評価損	17	111
偶発損失引当金繰入額	1,433	289
その他	15	91
特別損失合計	1,466	619
税金等調整前四半期純利益	9,794	10,146
法人税、住民税及び事業税	2,067	2,493
法人税等調整額	△261	610
法人税等合計	1,806	3,104
四半期純利益	7,988	7,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,988	7,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	7,988	7,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△594	△142
為替換算調整勘定	88	△402
退職給付に係る調整額	16	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△490	△539
四半期包括利益	7,497	6,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,497	6,502
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,794	10,146
減価償却費	586	621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,226	△35
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	272	△1,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△122	△165
受取利息及び受取配当金	△75	△87
支払利息	182	151
為替差損益（△は益）	18	62
持分法による投資損益（△は益）	△2	△105
投資有価証券評価損益（△は益）	17	111
投資有価証券売却損益（△は益）	△809	△4
固定資産売却損益（△は益）	△53	116
売上債権の増減額（△は増加）	17,109	16,436
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△182	△3,412
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,870	△9,219
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,977	428
その他債権等の増減額（△は増加）	747	△96
その他	△1,306	2,060
小計	2,103	15,614
利息及び配当金の受取額	76	88
利息の支払額	△179	△145
法人税等の支払額	△4,678	△4,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,678	10,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,528	△1,726
有形固定資産の売却による収入	54	211
投資有価証券の取得による支出	△31	△16
投資有価証券の売却による収入	1,393	4
貸付けによる支出	△39	△54
貸付金の回収による収入	100	91
その他	61	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	10	△1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△285
長期借入れによる収入	－	1,050
長期借入金の返済による支出	△1,128	△2,143
配当金の支払額	△749	△1,499
その他	△34	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,262	△2,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	79	△516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,851	5,950
現金及び現金同等物の期首残高	71,702	72,422
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 66,851	※ 78,372

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
アパホーム㈱	－百万円		2百万円

※２　財務制限条項

当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
---	---	---	---
従業員給料手当	3,152百万円		3,249百万円
退職給付費用	153		168

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
---	---	---	---
現金預金勘定	66,851百万円		78,377百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－		△4
現金及び現金同等物	66,851		78,372

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	749	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,499	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	43,654	85,136	35,133	163,924	－	163,924
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	17	4,799	4,817	△4,817	－
計	43,654	85,154	39,933	168,741	△4,817	163,924
セグメント利益	2,836	4,980	1,167	8,984	23	9,007

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	39,757	84,805	30,588	155,150	－	155,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	5,953	5,954	△5,954	－
計	39,757	84,805	36,541	161,104	△5,954	155,150
セグメント利益	2,354	7,057	1,209	10,620	19	10,639

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	21.37	18.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,988	7,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,988	7,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	373,744	373,635

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161110141130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。