Heiwa Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110100942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02403-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02403-000 2016-11-11 E02403-000 2016-09-30 E02403-000 2016-07-01 2016-09-30 E02403-000 2016-04-01 2016-09-30 E02403-000 2015-09-30 E02403-000 2015-07-01 2015-09-30 E02403-000 2015-04-01 2015-09-30 E02403-000 2016-03-31 E02403-000 2015-04-01 2016-03-31 E02403-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110100942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	119,620	93,633	214,954
経常利益	（百万円）	25,896	22,819	37,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,248	14,758	28,143
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,711	14,082	28,136
純資産額	（百万円）	194,390	209,045	198,873
総資産額	（百万円）	479,502	444,184	450,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	213.80	149.88	298.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	213.42	149.71	298.18
自己資本比率	（％）	40.5	47.1	44.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,232	21,025	26,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,040	△7,479	△13,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,874	△19,301	△26,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,757	24,324	30,101

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	140.60	72.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が継続しているものの、英国のＥＵ離脱問題や海外経済の減速懸念により金融市場が不安定に推移しており、先行きにつきましては消費者マインドの低下が懸念されるなど不透明な状況となっております。

遊技機業界におきましては、より多くの方が遊技しやすい環境の整備を目的として、業界団体を中心に射幸性を抑制した新基準機への移行が行われております。業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が本年６月に公表した「遊技業界における健全化推進に関する声明」に基づき、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を本年12月末までに市場から回収・撤去することから、第３四半期には競合各社より遊技機が集中的に発売されることが予想されているため、パチンコホールは遊技機を慎重に選別し購入する姿勢を強めており、新台需要は低調に推移しました。

ゴルフ業界におきましては、４月の「平成28年熊本地震」の発生に加え、８～９月には複数の台風が上陸するなど天候不順の影響によりゴルフプレー需要は低調に推移しました。

このような環境下、遊技機事業におきましては「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高93,633百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益23,275百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益22,819百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,758百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は、女子高生による戦車バトルをパチンコ機特有のデバイスと演出で表現した「ガールズ＆パンツァー」及びシリーズ２機種目となる人気漫画が原作の「烈火の炎２」等を発売し、販売台数は70千台（前年同期比103千台減）となりました。パチスロ機は、パトランプを搭載した南国シリーズの最新作「南国物語」及び当社の人気パチンコ機で好評を博した演出をパチスロ機で表現した「ルパン三世　消されたルパン」等を発売し、販売台数は63千台（前年同期比32千台増）となりました。

以上の結果、売上高52,243百万円（前年同期比32.9％減）、営業利益17,754百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、天候不順等の影響を受け来場者数は予想を下回ったものの、前期に取得したゴルフ場の寄与もあり、前年同期比で来場者数は増加、顧客単価は微増となりました。しかしながら、会員募集が好調に推移した前期には及ばなかったこと、及び当期からゴルフ事業セグメントに計上しているサービスエリア事業において、４月より運営事業所数が３カ所から１カ所に減ったことを主な要因として、ゴルフ事業の売上高は前年同期から減少いたしました。営業利益につきましては、原油価格の低迷による水道光熱費の減少や集客費用の見直しが業績に一定の寄与をしましたが、売上高の減少をカバーするには至らず前年同期比で減少する結果となりました。

以上の結果、売上高41,390百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益7,449百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,531百万円減少し、444,184百万円となりました。有価証券が6,570百万円、原材料及び貯蔵品が3,980百万円、商品及び製品が3,004百万円、投資有価証券が2,216百万円増加する一方、現金及び預金が13,857百万円、流動資産のその他が5,484百万円、土地が2,321百万円、受取手形及び売掛金が1,411百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ16,703百万円減少し、235,139百万円となりました。支払手形及び買掛金が6,117百万円、短期借入金が2,000百万円増加する一方、１年内償還予定の社債が8,000百万円、流動負債のその他が7,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,690百万円、長期借入金が4,157百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が14,758百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,938百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が764百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より10,172百万円増加し、209,045百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.1％から47.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、5,777百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は24,324百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21,025百万円のプラス（前年同期は29,232百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益22,283百万円、減価償却費5,070百万円、仕入債務の増加額6,421百万円、法人税等の還付額3,502百万円となった一方、たな卸資産の増加額6,984百万円、法人税等の支払額4,619百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,479百万円のマイナス（前年同期は23,040百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75,460百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入10,225百万円となった一方、定期預金の預入による支出69,380百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出17,980百万円、有形固定資産の取得による支出7,673百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19,301百万円のマイナス（前年同期は10,874百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8,848百万円、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額3,939百万円となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,015百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110100942

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石原ホールディングス	沖縄県那覇市上之屋１丁目10番20号	38,250	38.32
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,045	3.05
石原　慎也	東京都港区	2,994	3.00
石原　昌幸	東京都港区	2,994	3.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,115	2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,424	1.43
石原　由梨	東京都港区	1,000	1.00
石原　潤子	東京都港区	750	0.75
ジブラルタ生命保険㈱(一般勘定株式Ｄ口) (常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)	東京都千代田区永田町２丁目13－10 (東京都中央区晴海１丁目８－11)	744	0.75
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505103 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	721	0.72
計	－	54,039	54.14

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）  　　　　　　　3,045千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　2,115千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）  　　　　　　1,424千株

２．上記のほか、自己株式が1,323千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,323,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,681,800	976,818	－
単元未満株式	普通株式	803,960	－	－
発行済株式総数	99,809,060		－	－
総株主の議決権	－		976,818	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,323,300	－	1,323,300	1.33
計	－	1,323,300	－	1,323,300	1.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部副本部長	取締役	管理本部担当	太田　裕	平成28年７月１日

 第２四半期報告書_20161110100942

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,101	81,244
受取手形及び売掛金	16,076	14,664
電子記録債権	1,628	1,957
有価証券	11,401	17,971
商品及び製品	5,066	8,070
原材料及び貯蔵品	5,597	9,577
その他	16,672	11,188
貸倒引当金	△529	△619
流動資産合計	151,013	144,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,785	57,940
土地	195,715	193,393
その他（純額）	17,430	18,705
有形固定資産合計	271,931	270,039
無形固定資産	6,363	6,086
投資その他の資産
投資有価証券	10,526	12,743
その他	11,427	11,803
貸倒引当金	△546	△541
投資その他の資産合計	21,407	24,004
固定資産合計	299,701	300,130
資産合計	450,715	444,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,183	26,301
短期借入金	－	※ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	48,488	43,797
1年内償還予定の社債	8,000	－
未払法人税等	3,975	5,605
引当金	3,684	2,314
その他	18,870	11,370
流動負債合計	103,202	91,388
固定負債
長期借入金	85,447	81,290
退職給付に係る負債	4,264	4,261
その他	58,927	58,198
固定負債合計	148,639	143,750
負債合計	251,842	235,139

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,842	54,846
利益剰余金	128,087	138,907
自己株式	△1,512	△1,484
株主資本合計	198,172	209,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,250	486
退職給付に係る調整累計額	△582	△493
その他の包括利益累計額合計	668	△6
新株予約権	31	27
非支配株主持分	0	0
純資産合計	198,873	209,045
負債純資産合計	450,715	444,184

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	119,620	93,633
売上原価	75,600	52,515
売上総利益	44,020	41,118
販売費及び一般管理費	※ 17,573	※ 17,843
営業利益	26,446	23,275
営業外収益
受取利息	134	51
受取配当金	26	26
有価証券償還益	308	454
売電収入	92	90
その他	243	240
営業外収益合計	804	862
営業外費用
支払利息	600	498
支払手数料	322	5
災害損失引当金繰入額	－	382
その他	432	431
営業外費用合計	1,354	1,318
経常利益	25,896	22,819
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	－	8
減損損失	－	518
関係会社株式売却損	282	－
その他	－	8
特別損失合計	282	535
税金等調整前四半期純利益	25,614	22,283
法人税等	5,783	7,524
四半期純利益	19,831	14,758
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,248	14,758
非支配株主に帰属する四半期純利益	583	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△169	△764
退職給付に係る調整額	50	88
その他の包括利益合計	△119	△675
四半期包括利益	19,711	14,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,128	14,082
非支配株主に係る四半期包括利益	583	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,614	22,283
減価償却費	4,619	5,070
減損損失	－	518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	84
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,588	△1,621
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△162	△101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95	127
受取利息及び受取配当金	△160	△77
支払利息	600	498
為替差損益（△は益）	△11	22
有価証券償還損益（△は益）	△308	△426
前渡金の増減額（△は増加）	124	△383
売上債権の増減額（△は増加）	△3,686	1,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,617	△6,984
仕入債務の増減額（△は減少）	28,380	6,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,215	70
前受金の増減額（△は減少）	△2,168	△2,340
その他	△891	△1,646
小計	38,684	22,538
利息及び配当金の受取額	180	113
利息の支払額	△607	△509
法人税等の支払額	△9,685	△4,619
法人税等の還付額	660	3,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,232	21,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,430	△69,380
定期預金の払戻による収入	73,090	75,460
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8,500	△17,980
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	10,855	10,225
有形固定資産の取得による支出	△6,003	△7,673
有形固定資産の売却による収入	20	2,567
無形固定資産の取得による支出	△74	△81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,540	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	280	－
その他	△737	△618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,040	△7,479

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,994
長期借入れによる収入	9,932	－
長期借入金の返済による支出	△16,634	△8,848
社債の償還による支出	－	△8,000
自己株式の取得による支出	△38	△6
ストックオプションの行使による収入	58	32
配当金の支払額	△3,431	△3,939
その他	△760	△533
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,874	△19,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,670	△5,777
現金及び現金同等物の期首残高	43,428	30,101
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,757	※ 24,324

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメント ライン極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	2,000
差引額	3,000	1,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	222百万円	217百万円
役員賞与引当金繰入額	97	94
退職給付費用	113	162
株主優待引当金繰入額	909	736
貸倒引当金繰入額	93	97
研究開発費	5,913	6,015

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	122,297百万円	81,244百万円
有価証券勘定	9,475	17,971
合計	131,772	99,215
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,540	△59,420
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△9,475	△15,471
現金及び現金同等物	38,757	24,324

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,432	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	3,938	40	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

３.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、ＰＧＭホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,703百万円増加し、自己株式が13,836百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,939	40	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,814	41,806	119,620	－	119,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	77,814	41,808	119,623	△2	119,620
セグメント利益	20,207	7,994	28,202	△1,755	26,446

（注）１. セグメント利益の調整額△1,755百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△1,765百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,243	41,390	93,633	－	93,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	52,243	41,395	93,638	△5	93,633
セグメント利益	17,754	7,449	25,203	△1,928	23,275

（注）１. セグメント利益の調整額△1,928百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不能営業費用△1,934百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、管理区分を見直した結果、「その他」に含まれていた情報配信サービス事業を報告セグメント「遊技機事業」に集約し、「その他」に含まれていたサービスエリア内のレストラン及び売店の運営事業を報告セグメント「ゴルフ事業」に集約して表示する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては518百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	213円80銭	149円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	19,248	14,758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,248	14,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	90,028	98,469
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	213円42銭	149円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	△0	－
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）（税額相当額控除後））	（△0）	（－）
普通株式増加数（千株）	156	112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,939百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110100942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。