Meiwa Estate Company Limited

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110151552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03967 88690 明和地所株式会社 Meiwa Estate Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03967-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03967-000 2016-11-11 E03967-000 2016-09-30 E03967-000 2016-07-01 2016-09-30 E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 E03967-000 2015-09-30 E03967-000 2015-07-01 2015-09-30 E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 E03967-000 2016-03-31 E03967-000 2015-04-01 2016-03-31 E03967-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110151552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	28,716	25,926	45,145
経常利益	（百万円）	2,481	1,715	2,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,170	1,559	2,229
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,184	1,571	2,233
純資産額	（百万円）	18,648	19,522	18,697
総資産額	（百万円）	50,311	61,406	59,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.21	62.64	89.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	31.8	31.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,082	△4,221	△378
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△68	△598	△941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,621	4,805	4,652
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,134	11,981	11,995

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.33	6.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110151552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続いているものの、個人消費は弱含みで推移しており、足踏み状態が続いております。また、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済における不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに、需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向にも慎重さが見られます。

このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給により、当期の不動産売上高計画については概ね達成する見込みとなっております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高259億26百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益19億71百万円（同26.9％減）、経常利益17億15百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億59百万円（同28.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　不動産販売事業（マンション等の開発分譲）

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション９棟の引渡しを行ったこと等から、売上高230億62百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益20億62百万円（同22.6％減）となりました。

②　不動産賃貸事業（不動産賃貸及び付随業務）

不動産賃貸事業におきましては、売上高4億2百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益1億20百万円（同21.5％減）となりました。

③　不動産管理事業（マンション等の総合管理サービス）

不動産管理事業におきましては、売上高21億78百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益1億97百万円（同1.9％増）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高2億83百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益49百万円（同38.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は500億19百万円となり、前連結会計年度末比8億88百万円増加いたしました。これは主として、販売用不動産が51億円減少した一方で、仕掛販売用不動産が63億7百万円増加したことによるものであります。固定資産は113億86百万円となり、前連結会計年度末比9億29百万円増加いたしました。これは有形固定資産が8億86百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比18億17百万円増加し、614億6百万円となりました。

（負債）

流動負債は258億53百万円となり、前連結会計年度末比32億27百万円減少いたしました。これは主として、電子記録債務が19億17百万円、前受金が11億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は160億30百万円となり、前連結会計年度末比42億20百万円増加いたしました。これは長期借入金が42億3百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比9億92百万円増加し、418億83百万円となりました。

（純資産）

純資産は195億22百万円となり、前連結会計年度末比8億24百万円増加いたしました。これは配当金支払額7億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15億59百万円の計上等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、31.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末

比13百万円減少し、119億81百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億63百万円を計上した一方で、たな卸資産が11億94百万円増加し、仕入債務が23億48百万円減少したことにより、42億21百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は20億82百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億98百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は68百万円の減少）となりました。これは定期預金の預入による支出3億33百万円及び定期預金の払戻による収入6億73百万円、有形固定資産の取得による支出12億18百万円及び有形固定資産の売却による収入2億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、48億5百万円の資金の増加（前年同四半期連結累計期間は26億21百万円の増加）となりました。これは主として、新規プロジェクトの増加による長期借入れ127億15百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済72億4百万円及び親会社による配当金の支払額7億44百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,893,734	同　　左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	同　　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 　～ 平成28年９月30日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱英興発	東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10	8,396	33.73
原田　英明	東京都武蔵野市	2,100	8.44
㈱明建システム	東京都大田区田園調布3-22-30	1,710	6.87
髙杉　仁	東京都大田区	1,299	5.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海1-8-11	1,135	4.56
髙杉　純	東京都世田谷区	1,100	4.42
㈱スペース・Ｐ	東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11	400	1.61
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　㈱みずほ銀行）	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)	356	1.43
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	340	1.37
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿6-27-30）	329	1.32
計	－	17,167	68.96

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,888,900	248,868	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,834	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	24,893,734	－	－
総株主の議決権	－	248,868	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,732	12,378
受取手形及び売掛金	143	237
販売用不動産	6,171	1,071
仕掛販売用不動産	27,970	34,277
営業貸付金	907	883
繰延税金資産	663	657
その他	546	517
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	49,131	50,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,941	3,035
土地	6,143	6,951
その他（純額）	95	79
有形固定資産合計	9,179	10,066
無形固定資産
ソフトウエア	88	88
その他	39	38
無形固定資産合計	127	127
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
繰延税金資産	15	22
退職給付に係る資産	238	245
その他	938	967
貸倒引当金	△72	△72
投資その他の資産合計	1,150	1,192
固定資産合計	10,457	11,386
資産合計	59,588	61,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,120	3,689
電子記録債務	6,020	4,103
短期借入金	3,387	3,439
1年内返済予定の長期借入金	9,717	11,024
未払費用	157	162
未払法人税等	306	213
前受金	3,341	2,194
賞与引当金	220	210
役員賞与引当金	74	37
その他	1,735	778
流動負債合計	29,081	25,853
固定負債
長期借入金	11,360	15,564
役員退職慰労引当金	161	162
退職給付に係る負債	151	162
繰延税金負債	－	7
その他	135	133
固定負債合計	11,809	16,030
負債合計	40,891	41,883
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	9,788	10,601
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,722	19,534
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△24	△12
その他の包括利益累計額合計	△24	△12
純資産合計	18,697	19,522
負債純資産合計	59,588	61,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	28,716	25,926
売上原価	22,875	20,545
売上総利益	5,840	5,381
販売費及び一般管理費	※ 3,143	※ 3,409
営業利益	2,696	1,971
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	7	25
助成金収入	21	23
貸倒引当金戻入額	4	2
その他	17	16
営業外収益合計	51	68
営業外費用
支払利息	197	227
控除対象外消費税等	58	84
その他	10	13
営業外費用合計	266	324
経常利益	2,481	1,715
特別利益
固定資産売却益	－	48
特別利益合計	－	48
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,481	1,763
法人税、住民税及び事業税	293	201
法人税等調整額	17	3
法人税等合計	310	204
四半期純利益	2,170	1,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,170	1,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,170	1,559
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	13	12
その他の包括利益合計	13	12
四半期包括利益	2,184	1,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,184	1,571

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,481	1,763
減価償却費	79	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△37
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	197	227
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△48
売上債権の増減額（△は増加）	192	△95
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,032	△1,194
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9	△6
その他の資産の増減額（△は増加）	△142	19
未収消費税等の増減額（△は増加）	153	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,419	△2,348
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,225	△1,521
未払消費税等の増減額（△は減少）	862	△602
その他	19	28
小計	△1,811	△3,717
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△206	△231
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△65	△260
その他	－	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,082	△4,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△233	△333
定期預金の払戻による収入	233	673
有形固定資産の取得による支出	△18	△1,218
有形固定資産の売却による収入	－	290
無形固定資産の取得による支出	△45	△7
その他	△4	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68	△598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	940	52
長期借入れによる収入	9,027	12,715
長期借入金の返済による支出	△6,960	△7,204
配当金の支払額	△373	△744
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12	△12
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,621	4,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470	△13
現金及び現金同等物の期首残高	8,664	11,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,134	※ 11,981

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	2,181百万円	3,172百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年９月30日）
給与手当	996百万円	1,074百万円
退職給付費用	46	45
賞与引当金繰入額	164	172
役員賞与引当金繰入額	28	37
役員退職慰労引当金繰入額	4	3
広告宣伝費	527	666
貸倒引当金繰入額	4	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,531百万円	12,378百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△396	△396
現金及び現金同等物	9,134	11,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	373	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,934	450	2,125	28,509	206	28,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	88	28	116	766	883
計	25,934	538	2,153	28,626	973	29,599
セグメント利益	2,665	153	193	3,012	35	3,048

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,012
「その他」の区分の利益	35
セグメント間取引消去	△117
全社費用（注）	△234
四半期連結損益計算書の営業利益	2,696

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,062	402	2,178	25,642	283	25,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	84	22	107	910	1,017
計	23,062	486	2,200	25,750	1,194	26,944
セグメント利益	2,062	120	197	2,380	49	2,430

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,380
「その他」の区分の利益	49
セグメント間取引消去	△3
全社費用（注）	△455
四半期連結損益計算書の営業利益	1,971

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円21銭	62円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,170	1,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,170	1,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,893

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110151552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。