FUJIKURA KASEI CO,.LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111115134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	藤倉化成株式会社
【英訳名】	FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　大輔
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所 　で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】	０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下田　善三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

E00832 46200 藤倉化成株式会社 FUJIKURA KASEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00832-000 2016-07-01 2016-09-30 E00832-000 2016-04-01 2016-09-30 E00832-000 2015-09-30 E00832-000 2015-07-01 2015-09-30 E00832-000 2015-04-01 2015-09-30 E00832-000 2016-03-31 E00832-000 2015-04-01 2016-03-31 E00832-000 2015-03-31 E00832-000 2016-11-11 E00832-000 2016-09-30 E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00832-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:CoatingsForPlasticsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ArchitecturalCoatingsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:PolymersAndResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:SyntheticResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00832-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:SyntheticResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:PolymersAndResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ArchitecturalCoatingsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:CoatingsForPlasticsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111115134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第２四半期連結 累計期間	第106期 第２四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	37,006,194	31,452,243	73,740,748
経常利益	（千円）	1,417,437	1,686,897	2,976,948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	735,601	1,132,850	1,765,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	844,173	△627,785	1,402,411
純資産額	（千円）	32,335,879	31,169,261	32,551,067
総資産額	（千円）	53,014,319	47,894,742	51,194,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.51	35.20	54.03
自己資本比率	（％）	55.0	59.4	57.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,212,426	639,729	4,588,941
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△562,810	△920,229	△1,308,331
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△118,684	△718,625	△1,727,814
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,057,181	9,496,803	10,922,539

回次		第105期 第２四半期連結 会計期間	第106期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.76	16.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より事業セグメント区分を見直し、「化成品」と「機能材料」を統合し、「化成品」といたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、所得や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、企業の収益環境は、為替相場の円高基調に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州情勢不安への懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内における新車登録台数は前年同期と比べ増加しており、海外においても、北米や中国における増産などを受け、世界の自動車生産台数は前年同期を上回りました。住宅産業につきましては、マイナス金利に伴う住宅ローン金利の低下などを背景として、新築住宅着工戸数は前年同期を上回りました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン市場の成長鈍化や円高に伴う価格競争力の低下など、引き続き厳しい市場環境となりました。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は314億52百万円（前年同期比15.0％減）となり、営業利益は16億10百万円（同13.9％増）、経常利益は16億87百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円（同54.0％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　コーティング

プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、国内市場においては、自動車向け市場が底堅く推移し、前年同期と比べ横這いで推移いたしました。海外市場においては、米国の連結子会社であるレッドスポット社の業績が円高の影響を受けるなど減収となりました。

この結果、売上高は120億51百万円（同5.6％減）となり、営業利益は11億９百万円（同19.2％増）となりました。

②　塗料

建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場の伸長があったものの、新築向け市場における施工棟数の減少などにより、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は63億74百万円（同2.7％減）となり、営業利益は３億35百万円（同9.6％減）となりました。

③　電子材料

導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、海外向け市場において、円高に伴う価格競争力の低下などにより苦戦が続いており、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は15億15百万円（同13.3％減）となり、営業利益は45百万円（同38.3％増）となりました。

④　化成品

トナー用レジンや樹脂ベース（『アクリベース』）などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの需要の伸び悩みがあったものの、粘着剤分野やメディカル材料分野における需要の伸長があり、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は17億81百万円（同1.1％増）となり、営業利益は81百万円（同205.3％増）となりました。

⑤　合成樹脂

子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、主に海外向けの液晶テレビ用途の関連製品における需要が技術革新などに伴って大幅に減少したことなどから、売上高は前年同期を大きく下回りました。

この結果、売上高は97億71百万円（同31.3％減）となり、営業利益は38百万円（同27.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、94億97百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が４億54百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益16億87百万円や減価償却費７億68百万円などにより、６億40百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は12億12百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億73百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円などにより、９億20百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５億63百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により３億14百万円の収入などがあったものの、自己株式の取得により５億円の支出、社債の償還により２億50百万円の支出などがあったため、７億19百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は１億19百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,716,878	32,716,878	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	32,716,878	32,716,878	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	32,716,878	－	5,352,120	－	5,039,623

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	65,762	20.10
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	245　サマー　ストリート　ボストン，　マサチューセッツ　02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	29,271	8.95
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	10,426	3.19
ビービーエイチ　ボストン　フォー　　ノムラ　ジャパン　スモーラー　キャピタライゼイション　ファンド　620065 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	180　メイデン　レーン，ニューヨーク，ニューヨーク　10038　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	7,849	2.40
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,210	2.20
藤倉ゴム工業㈱	東京都江東区有明三丁目５番７号	6,065	1.85
極東貿易㈱	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	5,840	1.79
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	5,500	1.68
藤倉航装㈱	東京都品川区荏原二丁目４番46号	5,209	1.59
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	4,758	1.45
計	－	147,890	45.20

（注）１．上記のほか、自己株式が8,877百株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び野村信託銀行㈱（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

３．エフエムアール エルエルシーにより、平成25年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	32,716	10.00

３．平成28年９月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが平成28年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	19,744	6.03
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	英国 ロンドン EC4R 3AB、エンジェル レーン 1	389	0.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	887,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,825,600	318,256	－
単元未満株式	普通株式	3,578	－	－
発行済株式総数		32,716,878	－	－
総株主の議決権		－	318,256	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
藤倉化成㈱	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号	887,700	－	887,700	2.71
計	－	887,700	－	887,700	2.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111115134

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,636,355	9,963,656
受取手形及び売掛金	12,287,101	12,162,417
商品及び製品	3,653,150	3,338,530
仕掛品	80,302	64,889
原材料及び貯蔵品	2,018,209	1,993,892
繰延税金資産	555,851	535,705
その他	1,271,111	1,008,598
貸倒引当金	△132,703	△117,279
流動資産合計	31,369,376	28,950,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,305,430	10,248,849
減価償却累計額	△5,444,963	△5,500,563
建物及び構築物（純額）	4,860,467	4,748,286
機械装置及び運搬具	12,736,988	12,288,770
減価償却累計額	△10,098,712	△10,012,744
機械装置及び運搬具（純額）	2,638,276	2,276,026
工具、器具及び備品	4,090,872	4,038,689
減価償却累計額	△3,423,566	△3,437,660
工具、器具及び備品（純額）	667,306	601,029
土地	4,449,651	4,309,478
リース資産	322,056	298,482
減価償却累計額	△165,269	△143,897
リース資産（純額）	156,787	154,585
建設仮勘定	395,681	447,399
有形固定資産合計	13,168,168	12,536,803
無形固定資産
ソフトウエア	631,431	518,660
のれん	45,190	28,546
その他	1,262,380	1,126,418
無形固定資産合計	1,939,001	1,673,624
投資その他の資産
投資有価証券	2,098,382	2,102,994
長期貸付金	37,402	31,773
繰延税金資産	326,033	323,736
その他	2,272,283	2,291,607
貸倒引当金	△16,224	△16,203
投資その他の資産合計	4,717,876	4,733,907
固定資産合計	19,825,045	18,944,334
資産合計	51,194,421	47,894,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,116,647	5,982,045
短期借入金	3,367,062	3,329,090
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	324,590	281,022
未払費用	911,049	836,627
賞与引当金	653,118	588,609
リース債務	59,665	59,738
その他	843,196	1,052,509
流動負債合計	13,775,327	12,629,640
固定負債
社債	1,000,000	750,000
繰延税金負債	190,411	162,178
退職給付に係る負債	2,598,119	2,501,790
長期未払金	279,613	283,515
リース債務	135,515	122,439
その他	664,369	275,919
固定負債合計	4,868,027	4,095,841
負債合計	18,643,354	16,725,481
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	17,501,194	18,470,170
自己株式	△24,992	△524,974
株主資本合計	27,868,522	28,337,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	340,386	416,261
為替換算調整勘定	2,083,279	253,842
退職給付に係る調整累計額	△704,165	△548,621
その他の包括利益累計額合計	1,719,500	121,482
非支配株主持分	2,963,045	2,710,263
純資産合計	32,551,067	31,169,261
負債純資産合計	51,194,421	47,894,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	37,006,194	31,452,243
売上原価	28,279,516	23,023,857
売上総利益	8,726,678	8,428,386
販売費及び一般管理費	※ 7,312,976	※ 6,818,523
営業利益	1,413,702	1,609,863
営業外収益
受取利息	19,221	10,959
受取配当金	46,971	42,402
固定資産賃貸料	27,396	32,787
償却債権取立益	-	127,581
その他	132,156	63,681
営業外収益合計	225,744	277,410
営業外費用
支払利息	30,484	25,546
為替差損	128,234	146,118
その他	63,291	28,712
営業外費用合計	222,009	200,376
経常利益	1,417,437	1,686,897
税金等調整前四半期純利益	1,417,437	1,686,897
法人税、住民税及び事業税	501,156	494,607
法人税等調整額	54,264	△38,316
法人税等合計	555,420	456,291
四半期純利益	862,017	1,230,606
非支配株主に帰属する四半期純利益	126,416	97,756
親会社株主に帰属する四半期純利益	735,601	1,132,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	862,017	1,230,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△148,161	76,369
為替換算調整勘定	139,499	△2,099,247
退職給付に係る調整額	5,260	155,544
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,442	8,943
その他の包括利益合計	△17,844	△1,858,391
四半期包括利益	844,173	△627,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	692,221	△448,239
非支配株主に係る四半期包括利益	151,952	△179,546

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,417,437	1,686,897
減価償却費	889,847	767,693
のれん償却額	24,226	17,995
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,291	68,537
賞与引当金の増減額（△は減少）	△138,163	△53,073
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,695	△2,675
受取利息及び受取配当金	△66,192	△53,361
支払利息	30,484	25,546
償却債権取立益	-	△127,581
売上債権の増減額（△は増加）	318,350	△588,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	264,610	△126,979
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△501,500	226,926
仕入債務の増減額（△は減少）	△420,391	△648,670
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△195,514	△3,222
その他	△226,269	△135,966
小計	1,467,911	1,053,490
利息及び配当金の受取額	66,192	53,361
利息の支払額	△34,351	△26,821
法人税等の支払額	△391,164	△453,728
法人税等の還付額	103,838	13,427
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,212,426	639,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△716,058	△549,356
定期預金の払戻による収入	907,193	565,663
有形固定資産の取得による支出	△716,106	△773,491
無形固定資産の取得による支出	△36,561	△29,681
投資有価証券の取得による支出	△24,176	△3,298
その他	22,898	△130,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△562,810	△920,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	464,435	314,093
長期借入金の返済による支出	△46,095	-
社債の償還による支出	△250,000	△250,000
リース債務の返済による支出	△28,440	△30,018
自己株式の取得による支出	-	△499,982
配当金の支払額	△228,751	△228,751
非支配株主への配当金の支払額	△29,833	△23,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,684	△718,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,994	△495,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572,926	△1,494,322
現金及び現金同等物の期首残高	9,484,255	10,922,539
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	68,586
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,057,181	※ 9,496,803

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
東北藤光㈱	80,000千円	東北藤光㈱	80,000千円
FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	3,452	FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	2,065
計	83,452	計	82,065

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	40,315千円	44,855千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷役運送費	489,365千円	460,540千円
貸倒引当金繰入額	60,241	△3,518
従業員給与手当	1,488,005	1,437,151
賞与引当金繰入額	306,360	303,669
退職給付費用	229,165	224,636
研究開発費	1,363,520	1,241,222
減価償却費	310,696	300,656
のれん償却額	24,226	17,995

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,941,411千円	9,963,656千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△943,420	△652,373
流動資産のその他	59,190	185,520
現金及び現金同等物	10,057,181	9,496,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	228,751	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	222,804	7	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式849,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,982千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が524,974千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
外部顧客への売上高	12,760,338	6,554,406	1,742,635	1,760,667	14,188,148	37,006,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,016	334	40,317	45,667
計	12,760,338	6,554,406	1,747,651	1,761,001	14,228,465	37,051,861
セグメント利益	930,984	371,077	32,798	26,633	52,482	1,413,974

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,413,974
セグメント間取引消去	△272
四半期連結損益計算書の営業利益	1,413,702

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
外部顧客への売上高	12,050,562	6,374,306	1,508,934	1,780,466	9,737,975	31,452,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	6,563	116	33,084	39,763
計	12,050,562	6,374,306	1,515,497	1,780,582	9,771,059	31,492,006
セグメント利益	1,109,433	335,469	45,357	81,323	38,264	1,609,846

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,609,846
セグメント間取引消去	17
四半期連結損益計算書の営業利益	1,609,863

３．報告セグメントの変更等に関する事項

①　セグメント区分等の変更

平成29年３月期を初年度とする３カ年経営計画を「第９次中期経営計画」として作成したことに伴い、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の６区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の５区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

②　平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円51銭	35円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	735,601	1,132,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	735,601	1,132,850
普通株式の期中平均株式数（株）	32,678,710	32,179,124

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

	（イ）	中間配当による配当金の総額………………………	222,804	千円
	（ロ）	１株当たりの金額……………………………………	7	円
	（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日……………	平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111115134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。