Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110183810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内      一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2016-07-01 2016-09-30 E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 E01098-000 2015-09-30 E01098-000 2015-07-01 2015-09-30 E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 E01098-000 2016-03-31 E01098-000 2015-04-01 2016-03-31 E01098-000 2015-03-31 E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01098-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-11-11 E01098-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110183810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	34,792	33,218	67,062
経常利益	（百万円）	4,558	4,103	7,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,216	2,936	5,691
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,414	642	1,992
純資産額	（百万円）	61,050	58,981	59,750
総資産額	（百万円）	85,616	87,316	87,278
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	49.78	47.02	88.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	67.5	68.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,198	4,365	8,711
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,805	△1,122	△2,436
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,557	△1,075	561
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,586	25,278	24,011

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.44	25.79

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110183810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済政策や消費税増税延期等の景気刺激策はあるものの、個人消費は依然として厳しく、また、年初から続く円高の進行により輸出企業を中心とした業績の不安定さが見られ、景気の停滞感が続きました。

一方、海外においては、米国経済は雇用や個人消費並びに企業業績も堅調に推移し、欧州においても緩やかな回復基調が見られるものの、英国のＥＵ離脱問題による政治・経済の不安定要因を抱えています。アジアにおいては中国経済が消費・投資ともに減速傾向が続いており、その他のアジア諸国でも伸び悩む傾向が見られ、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高332億18百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益45億13百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益41億３百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億36百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、補修用ベルトの売上高は前年同期並みに推移しましたが、組み込みライン用は、ベルト非装着車種の影響もあり微減となったことから、全体では前年同期並みで推移しました。

一般産業用ベルトは、金属製品の売上高が減少しましたが、射出成形機向け大型タイミングベルトの拡販などにより、全体では横ばいとなりました。ＯＡ機器用ベルトは、ユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。

また、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの販売が堅調であったものの、一部の仕入商品の販売が減少したことから、前年同期並みとなりました。搬送ベルトは食品業界向けの販売が好調に推移し、売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は134億88百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は32億54百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

欧州では、一般産業用ベルトの売上高は前年同期と比較して微減となりましたが、自動車用ベルトは四輪車向けの販売が好調であったことから売上高が増加し、全体では前年同期並みとなりました。

米国では、自動車やスノーモービル向け補修需要の落ち込みにより、自動車用ベルトの売上高が減少しましたが、一般産業用ベルトは新規需要の獲得により売上高が好調に推移し、全体では横ばいとなりました。

一方、アジアでは、自動車用ベルトは中国や東南アジアを中心に四輪車向けの売上高が好調を維持したことに加え、二輪車の補修需要も増加したことから、売上高が伸長しました。また、一般産業用ベルトも、中国やタイにおいて農業機械向けの販売が増加しました。ＯＡ機器用ベルトは、日系ユーザ向けを中心に前年同期並みとなりました。

その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回る結果となりましたが、為替が前連結会計年度より円高に推移していることにより、邦貨ベースでは減少し、売上高は150億63百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は20億56百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

〔建設資材事業〕

土木部門は廃棄物処分場関連の売上高が前年同期並みに推移しましたが、建築部門は建設投資が低調であったことから売上高が減少し、全体では売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は23億91百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は１億12百万円（前年同期比167.2％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は22億75百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は97百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末は、有形固定資産の減少等により固定資産が８億64百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が９億２百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比38百万円増加の873億16百万円となりました。

また、負債も、固定負債が９億21百万円減少したものの、流動負債が17億28百万円増加したことにより、前連結会計年度末比８億７百万円増加の283億34百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が23億69百万円増加したものの、自己株式の取得８億44百万円のほか、為替の影響等によりその他の包括利益累計額が22億94百万円減少した結果、前連結会計年度末比７億69百万円減少の589億81百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5％から67.5％に低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して１億67百万円増加の43億65百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して税金等調整前四半期純利益が４億55百万円減少したことに加えて、たな卸資産の増減額が８億47百万円増加したものの、仕入債務の増減額が11億87百万円増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して６億83百万円増加の11億22百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が５億34百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して４億82百万円増加の10億75百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して自己株式の取得による支出が８億40百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が12億26百万円増加したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額９億円を減算し、現金及び現金同等物の増加額は12億66百万円となり、これに期首残高240億11百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は252億78百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,208,397	68,208,397	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	68,208,397	68,208,397	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～平成28年９月30日	－	68,208	－	8,150	－	2,037

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,905	10.12
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,355	3.45
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,340	3.43
西松建設㈱	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	2,000	2.93
星友持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,965	2.88
三ツ星ベルト社員持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,531	2.24
三井物産㈱ （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,500	2.20
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,372	2.01
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,360	1.99
大同生命保険㈱ （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	1,354	1.99
計	－	22,683	33.26

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式6,083千株（8.92％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱    6,905千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱        1,360千株 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   6,083,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通通式  61,828,000	61,828	－
単元未満株式	普通株式     297,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	68,208,397	－	－
総株主の議決権	－	61,828	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式947株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	6,083,000	－	6,083,000	8.92
計	－	6,083,000	－	6,083,000	8.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110183810

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,803	25,819
受取手形及び売掛金	14,146	14,595
商品及び製品	11,230	10,685
仕掛品	1,640	1,551
原材料及び貯蔵品	2,178	2,317
その他	1,404	1,349
貸倒引当金	△87	△99
流動資産合計	55,316	56,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,413	6,427
機械装置及び運搬具（純額）	7,267	6,357
工具、器具及び備品（純額）	1,815	1,908
土地	4,286	4,224
建設仮勘定	599	917
有形固定資産合計	20,382	19,835
無形固定資産	70	70
投資その他の資産
投資有価証券	11,182	10,868
その他	343	334
貸倒引当金	△17	△11
投資その他の資産合計	11,508	11,190
固定資産合計	31,961	31,097
資産合計	87,278	87,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,597	7,878
短期借入金	4,952	5,865
未払法人税等	473	829
賞与引当金	719	776
その他	4,190	4,310
流動負債合計	17,933	19,661
固定負債
長期借入金	4,195	3,519
退職給付に係る負債	1,151	1,142
役員退職慰労引当金	23	24
その他	4,224	3,987
固定負債合計	9,594	8,673
負債合計	27,527	28,334
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	3,927	3,927
利益剰余金	45,091	47,460
自己株式	△3,167	△4,011
株主資本合計	54,001	55,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,279	6,068
為替換算調整勘定	△245	△2,365
退職給付に係る調整累計額	△285	△248
その他の包括利益累計額合計	5,748	3,454
純資産合計	59,750	58,981
負債純資産合計	87,278	87,316

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	34,792	33,218
売上原価	23,769	22,123
売上総利益	11,022	11,095
販売費及び一般管理費	※ 6,811	※ 6,582
営業利益	4,210	4,513
営業外収益
受取利息	53	50
受取配当金	195	212
為替差益	180	－
その他	118	161
営業外収益合計	547	424
営業外費用
支払利息	19	21
為替差損	－	697
その他	180	114
営業外費用合計	199	833
経常利益	4,558	4,103
税金等調整前四半期純利益	4,558	4,103
法人税等	1,342	1,166
四半期純利益	3,216	2,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,216	2,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,216	2,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△900	△211
為替換算調整勘定	△928	△2,119
退職給付に係る調整額	27	37
その他の包括利益合計	△1,801	△2,293
四半期包括利益	1,414	642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,414	642
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,558	4,103
減価償却費	1,541	1,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	104
長期未払金の増減額（△は減少）	△26	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	1
受取利息及び受取配当金	△248	△262
支払利息	19	21
為替差損益（△は益）	△80	265
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
有形固定資産除却損	32	41
売上債権の増減額（△は増加）	△1,157	△1,585
たな卸資産の増減額（△は増加）	372	△475
仕入債務の増減額（△は減少）	22	1,209
その他	142	△18
小計	5,260	4,860
利息及び配当金の受取額	248	262
利息の支払額	△19	△22
法人税等の支払額	△1,291	△735
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,198	4,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△534	－
定期預金の払戻による収入	3	180
有形固定資産の取得による支出	△1,267	△1,320
有形固定資産の売却による収入	5	6
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△9	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,805	△1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△178	1,048
長期借入金の返済による支出	△565	△716
自己株式の取得による支出	△3	△843
配当金の支払額	△775	△568
その他	△34	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,557	△1,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△228	△900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	607	1,266
現金及び現金同等物の期首残高	17,979	24,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,586	※ 25,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運送費	1,029 百万円	969 百万円
従業員給料	2,278 百万円	2,169 百万円
賞与引当金繰入額	221 百万円	225 百万円
退職給付費用	94 百万円	94 百万円
減価償却費	211 百万円	218 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,016 百万円	25,819 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,430 百万円	△540 百万円
現金及び現金同等物	18,586 百万円	25,278 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	581	9	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	559	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,623	16,450	2,512	32,585	2,206	34,792	－	34,792
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,353	1,490	－	5,843	708	6,551	△6,551	－
計	17,976	17,940	2,512	38,428	2,915	41,344	△6,551	34,792
セグメント利益	3,572	1,719	42	5,334	71	5,405	△1,195	4,210

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,488	15,063	2,391	30,943	2,275	33,218	－	33,218
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,279	976	0	5,255	780	6,036	△6,036	－
計	17,767	16,039	2,391	36,199	3,056	39,255	△6,036	33,218
セグメント利益	3,254	2,056	112	5,422	97	5,520	△1,007	4,513

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,007百万円には、セグメント間取引消去451百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円78銭	47円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,216	2,936
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,216	2,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,600	62,448

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１  自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数    1,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.90％）

(3) 株式の取得価額の総額    1,582,200,000円（上限）

(4) 取得日                  平成28年11月９日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３  自己株式の取得結果

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得した株式の総数      1,600,000株

(3) 株式の取得価額の総額    1,406,400,000円

(4) 取得日                  平成28年11月９日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け 

２【その他】

第102期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       559百万円

②  １株当たりの金額                                        ９円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成28年12月５日 

 第２四半期報告書_20161110183810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。