Inui Global Logistics Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110111536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　乾　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04288 93080 乾汽船株式会社 Inui Global Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04288-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04288-000 2016-11-11 E04288-000 2016-09-30 E04288-000 2016-07-01 2016-09-30 E04288-000 2016-04-01 2016-09-30 E04288-000 2015-09-30 E04288-000 2015-07-01 2015-09-30 E04288-000 2015-04-01 2015-09-30 E04288-000 2016-03-31 E04288-000 2015-04-01 2016-03-31 E04288-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110111536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期連結 累計期間	第97期 第２四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,952	8,784	20,665
経常損失（△）	（百万円）	△1,616	△1,294	△4,398
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	817	△1,356	△14,234
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△300	△1,156	△15,457
純資産額	（百万円）	35,416	18,653	20,036
総資産額	（百万円）	66,850	46,484	50,804
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	32.60	△54.13	△567.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	40.1	39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	577	△10	△715
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,457	355	13,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,949	△1,871	△7,839
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,314	8,290	10,266

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	56.73	△23.00

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に

ついては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110111536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な成長が続いた一方、新興国では中国など、一部の国で景気減速が見られました。また、英国の欧州連合離脱決定によって、世界経済の先行きに対する不透明感が高まり、国際金融市場の混乱も生じました。日本経済におきましては、内需は回復しつつあるものの、外需に弱さが見られ、景気回復は緩慢なものに留まりました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は8,784百万円、営業損益は1,113百万円の損失、経常損益は1,294百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,356百万円の損失となりました。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるドライバルク船市況は、本年２月の歴史的な市況低迷期から徐々に回復してまいりましたが、依然として船腹供給過多の状況が継続しており、採算を大幅に割り込むこととなりました。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,303百万円減収（△35.3%）の4,227百万円となりましたが、セグメント損益は前連結会計年度における減損損失計上に伴う減価償却費の減少等により、前年同期から56百万円改善し、1,856百万円の損失となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

国内の物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、前第２四半期連結会計期間より連結子会社となったイヌイ運送株式会社の収益寄与により、売上高は前年同期比349百万円増収（＋17.8%）の2,313百万円となりました。セグメント損益は売却による施設の減少等により、前年同期比67百万円減益の0百万円の損失となりました。

③不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が見られ、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は年明け以降、軟化傾向にあり前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率が上昇したものの、持分法適用会社の株式譲渡に伴う施設の減少等により、売上高は前年同期比213百万円減収（△8.7%）の2,243百万円となりました。セグメント利益は既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、前年同期比112百万円増益（＋10.4%）の1,191百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比4,319百万円減の46,484百万円となりました。負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比2,936百万円減の27,830百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比1,382百万円減の18,653百万円となりました。

この結果、自己資本比率は39.4%から40.1%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,975百万円減少し、8,290百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として使用した資金は、10百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失1,290百万円、及び非資金損益項目である減価償却費1,388百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として得られた資金は、355百万円となりました。これは主として、定期預金の引き出し等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、1,871百万円となり

ました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	1,283	4.92
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF UBIQUITOUS FUND-CLASS D （常任代理人　立花証券株式会社）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1 -9005, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１- 13-14)	1,170	4.49
松岡冷蔵株式会社	東京都港区港南５－３－23	992	3.81
アルファレオ１号投資事業有限責任組合	東京都中央区新川１－21－2	985	3.78
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門２－１－１	980	3.76
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13－14	975	3.74
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１－４－１）	928	3.56
乾　民治	東京都中央区	902	3.46
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	848	3.25
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４－７－５	727	2.79
計	－	9,795	37.57

（注）１．当社は自己株式1,006,737株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．平成28年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アルファレオ株式会社およびその共同保有者であるアルファレオ キャピタル アドバイザーズ リミテッドが平成28年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アルファレオ株式会社	東京都中央区新川１－21－２	2,062	7.91
アルファレオ キャピタル アドバイザーズ リミテッド	アラブ首長国連邦、ドバイ、私書箱125115、ドバイ国際金融センター、ゲートビレッジ ビルディング10、レベル３、オフィス番号20	1,132	4.34
合計	－	3,194	12.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,006,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,818,100	248,181	同上
単元未満株式	普通株式　　248,160	－	－
発行済株式総数	26,072,960	－	－
総株主の議決権	－	248,181	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び37株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき　　　１－13－６	1,006,700	－	1,006,700	3.86
計	－	1,006,700	－	1,006,700	3.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,952	8,784
売上原価	11,466	9,189
売上総損失（△）	△514	△404
販売費及び一般管理費	※１ 815	※１ 709
営業損失（△）	△1,329	△1,113
営業外収益
受取配当金	73	77
持分法による投資利益	11	－
その他	47	83
営業外収益合計	131	161
営業外費用
支払利息	263	172
船舶燃料受渡精算金	91	－
為替差損	23	146
その他	39	23
営業外費用合計	418	342
経常損失（△）	△1,616	△1,294
特別利益
固定資産売却益	2,791	8
負ののれん発生益	21	－
段階取得に係る差益	101	－
その他	21	－
特別利益合計	2,935	8
特別損失
固定資産除却損	0	3
造船契約解約損	513	－
その他	－	0
特別損失合計	513	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	805	△1,290
法人税、住民税及び事業税	269	15
法人税等調整額	△281	50
法人税等合計	△12	66
四半期純利益又は四半期純損失（△）	817	△1,356
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	817	△1,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	817	△1,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,029	53
繰延ヘッジ損益	△76	54
為替換算調整勘定	△11	91
その他の包括利益合計	△1,117	200
四半期包括利益	△300	△1,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△300	△1,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,578	8,290
営業未収金	1,496	1,066
貯蔵品	368	286
その他	1,182	1,341
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	13,623	10,983
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	11,955	10,680
建物及び構築物（純額）	14,868	14,480
土地	1,221	1,221
建設仮勘定	5	29
その他（純額）	420	426
有形固定資産合計	28,470	26,837
無形固定資産	295	273
投資その他の資産
投資有価証券	7,695	7,778
その他	740	612
貸倒引当金	△20	△0
投資その他の資産合計	8,415	8,390
固定資産合計	37,180	35,501
資産合計	50,804	46,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,269	1,263
短期借入金	3,030	3,030
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,839	※ 3,137
未払法人税等	36	34
賞与引当金	101	100
用船契約損失引当金	316	316
その他	1,235	847
流動負債合計	8,828	8,729
固定負債
長期借入金	※ 15,535	※ 13,007
繰延税金負債	1,306	1,379
退職給付に係る負債	54	55
受入保証金	1,460	1,400
長期前受収益	560	560
特別修繕引当金	152	189
用船契約損失引当金	755	597
長期割賦未払金	1,738	1,508
その他	375	402
固定負債合計	21,938	19,101
負債合計	30,767	27,830
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	5,442	3,859
自己株式	△1,009	△1,009
株主資本合計	18,826	17,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	950	1,004
繰延ヘッジ損益	△138	△83
為替換算調整勘定	398	490
その他の包括利益累計額合計	1,210	1,410
純資産合計	20,036	18,653
負債純資産合計	50,804	46,484

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	805	△1,290
減価償却費	2,298	1,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△51	41
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△229	△158
受取利息及び受取配当金	△88	△89
支払利息	263	172
持分法による投資損益（△は益）	※２ △7	－
負ののれん発生益	△21	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△101	－
船舶燃料受渡精算金	91	△28
固定資産売却損益（△は益）	△2,791	△8
造船契約解約損	513	－
売上債権の増減額（△は増加）	△28	429
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	345	113
貯蔵品の増減額（△は増加）	△53	102
仕入債務の増減額（△は減少）	△265	△7
未払費用の増減額（△は減少）	△5	58
未払又は未収消費税等の増減額	316	△512
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△523	△59
その他	277	△58
小計	739	94
利息及び配当金の受取額	76	80
利息の支払額	△246	△166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	577	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	407
固定資産の取得による支出	△910	△164
固定資産の売却による収入	11,402	5
投資有価証券の売却及び償還による収入	200	112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△203	－
関係会社出資金の払戻による収入	2,765	－
その他	2	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,457	355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100	△270
短期借入れによる収入	－	270
長期借入金の返済による支出	△7,614	△1,584
配当金の支払額	△224	△225
その他	△10	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,949	△1,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,088	△1,975
現金及び現金同等物の期首残高	5,226	10,266
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,314	※１ 8,290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３

月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	83百万円	88百万円
給料手当	221	204
賞与引当金繰入額	54	53
退職給付費用	16	9

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、上記の借入金のうち、4,082百万円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

当第２四半期連結会計期間の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、上記の借入金のうち、3,907百万円について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	11,434百万円 △119		8,290百万円 －
現金及び現金同等物	11,314		8,290

※２ 持分法による投資損益(△は益)の内、不動産投資事業に係る特別目的会社等の持分法適用による投資損益は、四半期連結損益計算書上、営業損益の区分に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,530	1,963	2,457	10,952	－	10,952
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	6,530	1,963	2,466	10,960	△8	10,952
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,913	67	1,078	△767	△562	△1,329

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△562百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△562百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間より「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。これに伴い、報告セグメントは「外航海運事業」、「倉庫・運送事業」、「不動産事業」の３区分となります。また、「外航海運事業」と「倉庫・運送事業」を併せて、「ロジスティクス」と総称しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「倉庫・運送事業」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べ10,024百万円減少しております。これは主に、当第２四半期連結会計期間における賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻しに伴う固定資産の減少等によるものです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益が21百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,227	2,313	2,243	8,784	－	8,784
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	15	15	△15	－
計	4,227	2,313	2,259	8,800	△15	8,784
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,856	△0	1,191	△666	△446	△1,113

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△446百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	32円60銭	△54円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	817	△1,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	817	△1,356
普通株式の期中平均株式数（株）	25,066,235	25,066,473

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………225百万円

（ロ）１株あたりの金額………………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。