KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　髙橋　和也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	(0798)66-1000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　原田　一彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	(0798)66-1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　原田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02170-000 2016-11-11 E02170-000 2015-04-01 2015-09-30 E02170-000 2015-04-01 2016-03-31 E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 E02170-000 2015-09-30 E02170-000 2016-03-31 E02170-000 2016-09-30 E02170-000 2015-07-01 2015-09-30 E02170-000 2016-07-01 2016-09-30 E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02170-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02170-000 2015-03-31 E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,488 | 50,275 | 103,862 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,635 | 4,278 | 9,679 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,887 | 3,398 | 6,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,073 | 3,145 | 4,207 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,191 | 75,072 | 71,729 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,674 | 120,409 | 120,539 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 72.67 | 85.55 | 151.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 61.7 | 59.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,279 | 4,598 | 6,910 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,983 | △1,647 | △3,434 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,958 | △1,499 | △948 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,441 | 14,074 | 12,613 |

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	44.82	44.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の低迷や新興国経済の下振れリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような中、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の初年度として、事業の質の向上と確固たる収益基盤の確立を図るべく、諸施策を実行しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は786百万円（1.6％）増加して50,275百万円となりました。損益面では、営業利益は67百万円（1.5％）減少して4,609百万円、経常利益は356百万円（7.7％）減少して4,278百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（17.7％）増加して3,398百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①特装車事業

国内は、物流関連が牽引役となり需要は引き続き高い水準となりました。当社グループでは物流系のバンボデー、ウイングボデー、テールゲートリフタ、トレーラ、環境系のごみ収集車および脱着ボデー車を重点として製品の受注活動を積極的に行い、併せて生産の効率化、合理化を進めました。

海外は、昨年10月より稼動したタイ工場でオペレーション体制の構築を推進しました。また、新たな需要への対応としてミキサートラックの生産を開始しました。インド工場ではボルボ社より受注した超大型ダンプトラックのＯＥＭ生産を行いました。今後、積極的に業績への貢献を図ってまいります。

これらの結果、売上高は1,074百万円（2.5％）増加して43,981百万円となりました。営業利益は330百万円（9.2％）増加して3,928百万円となりました。

②環境事業

プラント建設では受注済物件の建設工事と併せ新規物件の受注活動を進めたほか、ストックビジネスとしてのメンテナンス・運転受託にも注力しました。

バイオガスプラント事業では、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共同で行っていたプラントの建設工事が最終段階を迎え、竣工に向けた調整を行いました。

また５月には新製品として、木くず・紙・プラスチック・衣類くずなどの廃棄物系バイオマスを省エネルギー、省スペースで圧縮・成形して固形燃料にする「突き押し式成形機」を発売しました。

しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は366百万円（9.6％）減少して3,459百万円となりました。営業利益は268百万円（41.0％）減少して387百万円となりました。

③不動産賃貸等事業

立体駐車装置は厳しい市場環境が続きましたが、リニューアルやメンテナンスなどの受注を進めたほか、コインパーキングは採算性を重視した事業地の選別・確保を図りました。また、名古屋駅南に広がる再開発エリアである「ささしまライブ24」地区に、５階建、約400台の収容が可能な大規模立体駐車場の建設を決定しました。本件は平成29年１月の竣工を目指し、現在建設を進めております。

その他、インドネシアで受注した立体駐車装置の初号機についても建設準備を進めました。

これらの結果、売上高は73百万円（2.4％）増加して3,158百万円となりました。一方で、営業利益は2百万円（0.3％）減少して612百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は130百万円（0.1％）減少して120,409百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により877百万円（1.3％）減少して66,714百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の取得等により746百万円（1.4％）増加して53,695百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により2,633百万円（7.2％）減少して33,850百万円、固定負債は長期借入金の返済等により839百万円（6.8％）減少して11,486百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、3,342百万円（4.7％）増加して75,072百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末59.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加して、14,074百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は4,598百万円(前年同四半期比＋2,319百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、△1,647百万円(前年同四半期比＋335百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、△1,499百万円(前年同四半期比＋1,458百万円)となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は723百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	─	42,737,668	─	11,899	─	11,718

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１―２	1,600	3.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―１１	1,514	3.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１―８―１１	1,498	3.51
極東開発共栄会	兵庫県西宮市甲子園口６―１―４５	1,214	2.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１―４―５ (東京都港区浜松町２―１１―３)	1,012	2.37
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA （東京都新宿区新宿６―２７－３０）	895	2.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―１１―３	892	2.09
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	875	2.05
宮　原　幾　男	東京都目黒区	843	1.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）	東京都港区浜松町２―１１―３	837	1.96
計	―	11,182	26.16

(注) １　住所欄の(　)書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　当社は自己株式を3,009千株(7.04％)所有していますが、上記大株主からは除外しています。

３　信託業務に係る株式数は確認できません。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（住所：東京都千代田区丸の内２―７―１、共同保有者：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）から平成27年３月２日付で提出された大量保有報告書により、平成27年２月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２―７―１	339	0.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１―４―５	2,510	5.87
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１―４―５	63	0.15
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２―５―２	84	0.20
計	―	2,997	7.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,009,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他) (注)

普通株式

39,679,900

396,799

同上

単元未満株式

普通株式	48,768

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

42,737,668

―

―

総株主の議決権

―

396,799

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６―１―４５	3,009,000	―	3,009,000	7.04
計	―	3,009,000	―	3,009,000	7.04

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,531	5,874
		受取手形及び売掛金								39,789	36,730
		有価証券								4,081	8,200
		商品及び製品								596	820
		仕掛品								4,653	4,846
		原材料及び貯蔵品								7,323	7,359
		前払費用								399	504
		繰延税金資産								1,452	1,629
		その他								811	798
		貸倒引当金								△49	△49
		流動資産合計								67,591	66,714
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,147	11,522
			機械装置及び運搬具（純額）							4,129	4,244
			土地							20,106	20,588
			建設仮勘定							481	839
			その他（純額）							1,010	1,314
			有形固定資産合計							36,875	38,508
		無形固定資産
			その他							541	565
			無形固定資産合計							541	565
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,691	13,104
			長期前払費用							444	410
			繰延税金資産							53	52
			その他							3,929	1,783
			貸倒引当金							△2,587	△729
			投資その他の資産合計							15,531	14,620
		固定資産合計								52,948	53,695
	資産合計									120,539	120,409

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,950	21,813
		短期借入金								2,960	3,334
		1年内返済予定の長期借入金								1,791	1,690
		未払法人税等								2,274	803
		未払消費税等								870	566
		未払費用								3,711	3,806
		引当金								1,175	1,032
		その他								749	803
		流動負債合計								36,483	33,850
	固定負債
		長期借入金								4,141	3,346
		長期預り保証金								2,745	2,634
		退職給付に係る負債								1,154	989
		引当金								196	188
		繰延税金負債								3,400	3,579
		その他								687	747
		固定負債合計								12,325	11,486
	負債合計									48,809	45,336
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,899	11,899
		資本剰余金								11,718	11,718
		利益剰余金								46,946	49,627
		自己株式								△2,149	△2,149
		株主資本合計								68,415	71,096
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,683	3,538
		為替換算調整勘定								△59	△54
		退職給付に係る調整累計額								△373	△335
		その他の包括利益累計額合計								3,250	3,148
	非支配株主持分									64	827
	純資産合計									71,729	75,072
負債純資産合計										120,539	120,409

 0104020_honbun_0164547002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										49,488	50,275
売上原価										39,081	39,575
売上総利益										10,407	10,699
販売費及び一般管理費										※１ 5,730	※１ 6,090
営業利益										4,677	4,609
営業外収益
	受取利息及び配当金									169	196
	雑収入									41	23
	営業外収益合計									210	219
営業外費用
	支払利息									43	44
	持分法による投資損失									139	212
	為替差損									21	243
	雑支出									48	50
	営業外費用合計									252	550
経常利益										4,635	4,278
特別利益
	固定資産売却益									5	3
	投資有価証券売却益									―	1
	その他									3	―
	特別利益合計									9	4
特別損失
	固定資産処分損									18	48
	投資有価証券評価損									―	20
	創立記念関連費用									129	―
	その他									30	10
	特別損失合計									178	79
税金等調整前四半期純利益										4,465	4,203
法人税等										1,574	851
四半期純利益										2,891	3,351
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										4	△46
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,887	3,398

 0104035_honbun_0164547002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										2,891	3,351
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△762	△144
	為替換算調整勘定									△13	△29
	退職給付に係る調整額									△17	38
	持分法適用会社に対する持分相当額									△24	△69
	その他の包括利益合計									△817	△205
四半期包括利益										2,073	3,145
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,069	3,299
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	△154

 0104050_honbun_0164547002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,465	4,203
	減価償却費									969	1,065
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△187	△110
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△413	△1,857
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△136	△180
	受取利息及び受取配当金									△169	△196
	支払利息									43	44
	その他の営業外損益（△は益）									△2	179
	持分法による投資損益（△は益）									139	212
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	20
	有価証券売却損益（△は益）									―	△1
	固定資産売却損益（△は益）									△5	△3
	固定資産除却損									15	48
	売上債権の増減額（△は増加）									3,612	5,052
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△662	△333
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,619	△884
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△802	△303
	その他									△1,013	△290
	小計									4,234	6,665
	利息及び配当金の受取額									183	197
	利息の支払額									△10	△10
	法人税等の支払額									△2,128	△2,253
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,279	4,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△1,887	△1,363
	固定資産の売却による収入									11	314
	投資有価証券の取得による支出									△113	△202
	投資有価証券の売却による収入									1	4
	子会社株式の取得による支出									―	△252
	短期貸付金の増減額（△は増加）									―	10
	長期貸付けによる支出									△2	△163
	長期貸付金の回収による収入									6	5
	その他									0	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,983	△1,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△1,160	62
	長期借入金の返済による支出									△1,056	△895
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	リース債務の返済による支出									△26	△31
	配当金の支払額									△555	△635
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△159	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,958	△1,499
現金及び現金同等物に係る換算差額										2	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,660	1,383
現金及び現金同等物の期首残高										10,102	12,613
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	77
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 7,441	※１ 14,074

 0104100_honbun_0164547002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりTrex Thairung Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりささしまライブパーキング㈱、新たに株式を取得したことにより井上自動車工業㈱をそれぞれ持分法の適用の範囲に含めています。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
(1)MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
	190	百万円	152	百万円
(2)PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
(連帯保証であり、提出会社の負担割合は51％)
	144	百万円	167	百万円
計	334	百万円	319	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
従業員給料手当	2,769	百万円	2,921	百万円
退職給付費用	25	〃	50	〃
貸倒引当金繰入額	△4	〃	0	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	4,303	百万円	5,874	百万円
有価証券	3,138	〃	8,200	〃
現金及び現金同等物	7,441	百万円	14,074	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	556	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	595	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	635	16.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	635	16.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	42,899	3,825	2,763	49,488	―	49,488
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	7	0	321	330	△330	―
計	42,907	3,826	3,085	49,819	△330	49,488
セグメント利益	3,598	656	615	4,869	△192	4,677

(注) １　セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	43,974	3,458	2,841	50,275	―	50,275
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	7	0	317	325	△325	―
計	43,981	3,459	3,158	50,600	△325	50,275
セグメント利益	3,928	387	612	4,928	△319	4,609

(注) １　セグメント利益の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	72円67銭	85円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,887	3,398
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	2,887	3,398
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,729	39,728

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

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２ 【その他】

第82期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   635百万円

②  １株当たりの金額                             　 16円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。