Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 輝 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01798 68480 東亜ディーケーケー株式会社 DKK-TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01798-000 2016-11-11 E01798-000 2015-04-01 2015-09-30 E01798-000 2015-04-01 2016-03-31 E01798-000 2016-04-01 2016-09-30 E01798-000 2015-09-30 E01798-000 2016-03-31 E01798-000 2016-09-30 E01798-000 2015-07-01 2015-09-30 E01798-000 2016-07-01 2016-09-30 E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01798-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01798-000 2015-03-31 E01798-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,669 | 6,377 | 14,326 |
| 経常利益 | （百万円） | 480 | 410 | 1,418 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 281 | 234 | 931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 221 | 342 | 639 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,042 | 12,564 | 12,459 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,783 | 18,334 | 18,651 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.21 | 11.84 | 46.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 68.5 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 649 | 1,020 | 988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △84 | △153 | △492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △306 | △295 | △291 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,612 | 4,130 | 3,558 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 |
第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.41 | 10.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は依然として力強さが欠け、加えて世界経済の減速や為替変動のリスク要因などから景気の先行感が不透明さを増幅し低調に推移しました。
このような経営環境に加えて、前年同期には当社が得意とする官公庁向けの上水道用分析計及び環境用大気分析計の複数の大型案件が「偶々」重なり大きく利益面に寄与しておりましたが、当期は平常需要に戻ったことから、前年同期に比べ売上高と利益面は大きく減少いたしました。しかしながら、平成28年５月10日に公表の当第２四半期連結累計期間業績予想値の売上高は微減であるものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は確保しております。
一方、当社では、予てから海外戦略に経営資源を集中的に投入した結果、中国向け環境用水質計を中心とする当社の「水」技術に対し高評価を得ていることなどから、海外売上高は増進し、国内需要の減少額を一部補填することができました。今後も海外売上高は当分堅調に推移するものと期待しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,377百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は361百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益は410百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
なお、経営改革の一環として推進中の「単月黒字化運動」は減益ではありますが85ヶ月の連勝記録を続けております。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は6,268百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は692百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
海外輸出では中国市場向け環境用水質計が増進しましたが、国内市場では前年同期にあった上水道用分析計及び環境用大気分析計の大口案件が減少したため、前年同期比12.2％減となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
医療関連機器は伸び悩みましたが、ラボ用分析機器およびポータブル分析計が増加したため、前年同期比1.6％増となりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
海外輸出では微増でしたが、国内市場が伸び悩んだため、前年同期比9.5％減となりました。
④ 電極・標準液 ⑤保守・修理 ⑥部品・その他
この分野は、前記①環境・プロセス分析機器、②科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。
⑥部品・その他は、若干の減少でしたが、④電極・標準液および⑤保守・修理が増加し、全体としては前年同期比1.3％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。
貸店舗の契約満了に伴う解約により、当事業の売上高は108百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少の18,334百万円となりました。これは、現金及び預金が571百万円増加し、受取手形及び売掛金が902百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少の5,769百万円となりました。これは、未払金が262百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加の12,564百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、4,130百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の収入（前年同期649百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益410百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少額952百万円、たな卸資産の増加額145百万円、その他の負債の減少額270百万円、法人税等の支払額242百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前年同期84百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出128百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出（前年同期306百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入270百万円、借入金の返済による支出319百万円、配当金の支払額238百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費230百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増 減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| 平成28年９月30日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ハック・カンパニー （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539 The United States of America （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
6,659 | 33.49 |
| 山下 直 | 東京都渋谷区 | 1,109 | 5.58 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 1,050 | 5.28 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 512 | 2.58 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 446 | 2.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 427 | 2.15 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 419 | 2.11 |
| 佐々木 輝男 | 東京都世田谷区 | 396 | 1.99 |
| 東亜ディーケーケー社員持株会 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 297 | 1.50 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 259 | 1.30 |
| 計 | ― | 11,576 | 58.23 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 47,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,823,800 | 198,238 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,220 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,238 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 47,600 | － | 47,600 | 0.24 |
| 計 | － | 47,600 | － | 47,600 | 0.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 上 野 隆 | 平成28年９月21日 |
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 副社長 |
社長補佐、国内営業本部統括、海外営業本部統括、営業推進本部統括、経営戦略部統括 | 社長補佐、国内営業本部統括、海外営業本部統括、経営戦略部統括 | 高 橋 俊 夫 | 平成28年７月１日 |
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,869 | 5,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,533 | 4,630 | |||||||||
| 商品及び製品 | 913 | 820 | |||||||||
| 原材料 | 592 | 623 | |||||||||
| 仕掛品 | 431 | 639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130 | 132 | |||||||||
| その他 | 507 | 429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,976 | 12,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,006 | 1,947 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54 | 59 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 264 | 239 | |||||||||
| 土地 | 764 | 764 | |||||||||
| リース資産（純額） | 26 | 21 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,115 | 3,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 371 | 310 | |||||||||
| その他 | 19 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391 | 329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,357 | 1,497 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 451 | 403 | |||||||||
| その他 | 362 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,168 | 2,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,675 | 5,620 | |||||||||
| 資産合計 | 18,651 | 18,334 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 974 | 1,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 441 | 426 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 12 | |||||||||
| 未払金 | 740 | 478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194 | 144 | |||||||||
| 未払消費税等 | 87 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金 | 234 | 258 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 210 | 169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,923 | 2,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 92 | 57 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 18 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 364 | 362 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 289 | 267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,426 | 2,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,267 | 3,227 | |||||||||
| 負債合計 | 6,191 | 5,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,875 | 8,871 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,003 | 12,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 667 | 765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △211 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 456 | 564 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,459 | 12,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,651 | 18,334 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,669 | 6,377 | |||||||||
| 売上原価 | 4,061 | 3,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,608 | 2,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 996 | 968 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 152 | 130 | |||||||||
| 退職給付費用 | 47 | 76 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 57 | 58 | |||||||||
| 研究開発費 | 259 | 230 | |||||||||
| その他 | 610 | 617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,155 | 2,101 | |||||||||
| 営業利益 | 453 | 361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取負担金 | － | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 18 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 債権売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 480 | 410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475 | 410 | |||||||||
| 法人税等 | 194 | 175 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 234 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 281 | 234 |
0104035_honbun_0440247002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | 107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 221 | 342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221 | 342 |
0104050_honbun_0440247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475 | 410 | |||||||||
| 減価償却費 | 221 | 215 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △112 | 22 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △22 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 546 | 952 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △22 | △145 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60 | 48 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △45 | 83 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △147 | △270 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 6 | △49 | |||||||||
| 小計 | 886 | 1,249 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △247 | △242 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 649 | 1,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △350 | △200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 350 | 200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64 | △128 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △23 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84 | △153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 270 | 270 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △270 | △270 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51 | △49 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △218 | △238 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △306 | △295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 258 | 571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,353 | 3,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,612 | ※１ 4,130 |
0104100_honbun_0440247002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 49 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,923 | 百万円 | 5,441 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,311 | 〃 | △1,311 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,612 | 百万円 | 4,130 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 218 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 237 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,536 | 133 | 6,669 | 6,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,536 | 133 | 6,669 | 6,669 |
| セグメント利益 | 759 | 80 | 839 | 839 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 839 |
| 全社費用(注) | △386 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 453 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,268 | 108 | 6,377 | 6,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,268 | 108 | 6,377 | 6,377 |
| セグメント利益 | 692 | 56 | 748 | 748 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 748 |
| 全社費用(注) | △387 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 361 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメントの利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円21銭 | 11円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
281 | 234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
281 | 234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,833,020 | 19,833,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0440247002810.htm
該当事項はありません。
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