SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109155830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角川　政信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2016-11-11 E01646-000 2016-09-30 E01646-000 2016-07-01 2016-09-30 E01646-000 2015-09-30 E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 E01646-000 2016-03-31 E01646-000 2015-07-01 2015-09-30 E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 E01646-000 2015-04-01 2016-03-31 E01646-000 2015-03-31 E01646-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109155830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,319	4,123	15,397
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△391	△598	1,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△152	△400	1,662
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△130	△566	1,497
純資産額	（百万円）	8,226	9,077	9,854
総資産額	（百万円）	14,440	15,716	19,015
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△7.11	△18.66	77.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※３．	－　※３．	－　※４．
自己資本比率	（％）	57.0	57.8	51.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	74	1,322	△70
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	407	△30	147
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△152	△215	△154
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,765	6,435	5,359

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.02	△2.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済減速の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、高水準な企業収益や個人消費の底堅さなどに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループとしては、当年度が最終年度となる中期経営計画に基づく成長戦略の実行により、引き続き業容の拡大ならびに企業体質の強化に努めて参りました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績については、受注高は、グループ全体で86億25百万円（前年同期比13.1％増）と前年同期比で増加となりました。この増加の主な要因は、水道施設向けの更新・改修工事ならびにメンテナンス工事が増加したことによります。

売上高については、グループ全体で41億23百万円（前年同期比4.6％減）と前年同期比で減少となりました。この減少の主な要因は、主力の上下水道事業において前期比で完工工事が減少したことによります。

損益の状況については、前年同期比で売上高減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は５億83百万円（前年同期は営業損失４億14百万円）、経常損失は５億98百万円（前年同期は経常損失３億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円）となりました。

なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は78億77百万円（前年同期比17.5％増）、売上高は35億14百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は５億12百万円（前年同期は営業損失３億33百万円）となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は４億18百万円（前年同期比15.4％減）、売上高は４億24百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失１億16百万円）となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は３億28百万円（前年同期比22.9％減）、売上高は１億78百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。

[その他の事業]

その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は４百万円（前年同期は４百万円）、営業利益は２百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には64億35百万円（前期末比20.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して12億48百万円増加し、13億22百万円の収入となりました。主な要因としては、売上債権の減少による収入47億14百万円及び前受金の増加による収入11億91百万円があった一方、仕入債務の減少による支出33億０百万円、たな卸資産の増加による支出２億33百万円、税金等調整前四半期純損失５億98百万円、未払消費税等の支出２億31百万円があったこと等によるものです。なお、当社グループにおいては、プラント工事の金額規模等が異なるため、各々の支払状況や入金状況によって連結会計年度毎に大きな増減があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して４億37百万円減少し、30百万円の支出となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して62百万円減少し、２億15百万円の支出となりました。主な要因としては、配当金の支払額２億14百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、上下水道事業での受注が前期比17.5%増加しておりますが、これは水道施設向けの更新・改修工事ならびにメンテナンス工事が増加したことによります。環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,479,844	21,479,844	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	21,479,844	21,479,844	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	21,479,844	－	1,947	－	1,537

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	10,955	51.00
水道機工共栄会	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号　水道機工㈱内	957	4.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	604	2.81
株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	467	2.17
森永　忠輔	北海道札幌市北区	364	1.69
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB，UK （東京都港区六本木６丁目10番１号）	337	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	286	1.33
株式会社品川鐵工場	神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号	284	1.32
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	284	1.32
横手産業株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号	272	1.26
計	―	14,811	68.95

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の上記所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　34,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　21,395,000	21,395	―
単元未満株式	普通株式　　　　50,844	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	21,479,844	―	―
総株主の議決権	―	21,395	―

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号	34,000	－	34,000	0.16
計	―	34,000	－	34,000	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,186	2,967
預け金	2,178	3,478
受取手形及び売掛金	7,326	2,612
商品及び製品	7	6
販売用不動産	32	31
仕掛品	195	433
原材料	315	313
その他	1,155	1,454
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	14,380	11,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,054	1,039
機械装置及び運搬具（純額）	25	24
土地	858	858
その他（純額）	30	27
有形固定資産合計	1,968	1,950
無形固定資産	147	128
投資その他の資産
投資有価証券	1,738	1,592
その他	787	763
貸倒引当金	△7	－
投資その他の資産合計	2,518	2,355
固定資産合計	4,635	4,434
資産合計	19,015	15,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,629	1,328
未払法人税等	293	39
引当金	247	217
その他	1,618	2,633
流動負債合計	6,789	4,218
固定負債
退職給付に係る負債	2,331	2,369
引当金	38	47
その他	2	2
固定負債合計	2,372	2,420
負債合計	9,161	6,639
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,290	5,679
自己株式	△8	△8
株主資本合計	9,766	9,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	149
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	280	100
退職給付に係る調整累計額	△345	△327
その他の包括利益累計額合計	87	△78
純資産合計	9,854	9,077
負債純資産合計	19,015	15,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,319	4,123
売上原価	3,651	3,570
売上総利益	667	552
販売費及び一般管理費	※１ 1,082	※１ 1,135
営業損失（△）	△414	△583
営業外収益
受取利息	16	4
受取配当金	8	9
持分法による投資利益	2	32
その他	7	2
営業外収益合計	33	49
営業外費用
支払保証料	10	11
為替差損	－	52
その他	0	0
営業外費用合計	10	63
経常損失（△）	△391	△598
特別損失
固定資産廃棄損	8	－
特別損失合計	8	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△399	△598
法人税等	△247	△197
四半期純損失（△）	△152	△400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△152	△400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△152	△400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△4
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整額	4	17
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△179
その他の包括利益合計	21	△166
四半期包括利益	△130	△566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△130	△566
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△399	△598
減価償却費	43	49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△9
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	56
受取利息及び受取配当金	△24	△14
為替差損益（△は益）	0	47
持分法による投資損益（△は益）	△2	△32
売上債権の増減額（△は増加）	3,106	4,714
たな卸資産の増減額（△は増加）	△290	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,242	△3,300
前受金の増減額（△は減少）	931	1,191
未収消費税等の増減額（△は増加）	265	△56
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68	△231
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△128	△67
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23	48
その他	△7	16
小計	114	1,592
利息及び配当金の受取額	36	7
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△84	△279
法人税等の還付額	7	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	74	1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△69	△21
無形固定資産の取得による支出	△19	△8
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の償還による収入	500	－
貸付金の回収による収入	3	3
敷金の差入による支出	△2	△1
敷金の回収による収入	1	6
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	407	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2	△0
配当金の支払額	△150	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152	△215
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	328	1,076
現金及び現金同等物の期首残高	5,436	5,359
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,765	※ 6,435

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して以下のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,936	百万円

（130百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,528	百万円

（130百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	461百万円	499百万円
退職給付費用	34	38
役員退職慰労引当金繰入額	9	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,950百万円	2,967百万円
預け金勘定	2,825	3,478
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	5,765	6,435

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	214	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,686	436	192	4,314	4	－	4,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,686	436	192	4,314	4	－	4,319
セグメント利益又は損失（△）	△333	△116	34	△415	1	－	△414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,514	424	178	4,118	4	－	4,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,514	424	178	4,118	4	－	4,123
セグメント利益又は損失（△）	△512	△49	△24	△585	2	－	△583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円11銭 （注）	△18円66銭 （注）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△152	△400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△152	△400
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,446	21,445

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109155830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。