Quarterly Report • Nov 11, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20161111110209
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | インフォテリア株式会社 |
| 【英訳名】 | Infoteria Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5718-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5718-1650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05699 38530 インフォテリア株式会社 Infoteria Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05699-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05699-000 2016-11-11 E05699-000 2016-09-30 E05699-000 2016-04-01 2016-09-30 E05699-000 2015-09-30 E05699-000 2015-04-01 2015-09-30 E05699-000 2016-03-31 E05699-000 2015-04-01 2016-03-31 E05699-000 2016-07-01 2016-09-30 E05699-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161111110209
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第19期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自2015年 ４月１日 至2015年 ９月30日 |
自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日 |
自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 713,977 | 776,036 | 1,588,287 |
| （第２四半期連結会計期間） | (386,343) | (416,270) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 60,709 | 136,045 | 254,278 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） | （千円） | △123 | 88,099 | 130,548 |
| （第２四半期連結会計期間） | (8,745) | (75,843) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 1,455 | 154,518 | 60,990 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,581,791 | 2,749,805 | 2,641,319 |
| 資産合計 | （千円） | 3,367,184 | 3,560,518 | 3,390,308 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△） | （円） | △0.01 | 5.93 | 8.79 |
| （第２四半期連結会計期間） | (0.59) | (5.11) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 76.7 | 77.2 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 121,720 | 163,535 | 243,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △307,956 | △177,237 | △214,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,325 | △67,814 | △110,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,670,583 | 1,747,058 | 1,844,219 |
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161111110209
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上収益は776,036千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は131,222千円（前年同期比97.7％増）、税引前四半期利益は136,045千円（前年同期比124.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は88,099千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失123千円）となりました。
1.1 背景となる経済環境
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、力強さを欠くものの穏やかな持ち直し基調となっております。そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、総じて安定したIT予算が確保できており、短期的には安定した投資状況が続くものとみられます。また、クラウド（※）や、IoT（※）といった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。
1.2 当社グループの取り組み
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。
| 製品別売上 | ASTERIA | Handbook | その他の製品 |
| 644,438千円 | 118,314千円 | 13,284千円 | |
| 内容 | ASTERIAの売上としては、主としてライセンス売上とサポート売上（ライセンス料の15%（年額））によって構成されています。また、2014年度から開始したASTERIA WARPの「サブスクリプション」売上（売上区分では「サービス」に計上）も包含します。 | Handbookの売上としては、Handbookサービスの月額利用料（年間契約も12ヶ月に按分計上）が主となっています。ただし、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干存在します。 | その他の製品として、SnapCal、lino、ExtenXLSなどが存在します。SnapCal、linoは世界市場調査を兼ねた製品で、現時点では売上を追求していませんがユーザーの7割以上が海外です。ExtenXLSは2011年に買収した米国企業の製品で当時からのユーザーからの継続的なライセンス売上が存在します。 |
当第２四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。
| ライセンス | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 260,606千円 | 256,159千円 | 101.7％ | |
| 定性的情報 | |||
| ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第２四半期連結累計期間においては、「ASTERIA」とクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」として新たに、mijin、クライゼル、JFT/SaaS（※）連携、D3Worker、クリプト便の専用アダプタがパートナー企業によって開発され、「ASTERIA」の接続先も拡大しております。 2016年９月に「ASTERIA WARP」の新ラインアップとして基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIA WARP “Core”」を発表し、10月に出荷開始いたしました。 2016年４月に有志企業と設立しましたブロックチェーン推進協会は、ブロックチェーンを活用するエンジニアを育成する教育カリキュラムとして「ブロックチェーン大学校」を開校するなど活動を活発化しています。 また、「ASTERIA」の導入事例として、株式会社イーオン様、さくらインターネット株式会社様、株式会社J-オイルミルズ様を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しています。2016年９月末における累計導入社数は5,788社となり、国内市場における10年連続シェアNo.1を獲得いたしました。（シェア出典：テクノ・システム・リサーチ社「2016年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」） このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で101.7％となりました。 |
|||
| サポート | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 373,285千円 | 334,759千円 | 111.5％ | |
| 定性的情報 | |||
| サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売上も存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で111.5％となりました。 |
| サービス | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 142,145千円 | 123,059千円 | 115.5％ | |
| 定性的情報 | |||
| サービス売上は、「ネットサービス」、「教育サービス」、「サブスクリプションサービス」の３つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 「Handbook」の販売にあたっては、本年度より、インバウンド対応を強化する小売販売業者への販促活動をより一層強化しています。訪日客へ多言語化した商品案内や説明資料を「Handbook」で提示することで、資料表示や指差し会話を可能とし、売り場でのスムーズな訪日客対応を提案しております。2016年７月にはインバウンド対応として株式会社関西エアポートエージェンシー様の事例を紹介いたしました。 当第２四半期連結累計期間の「Handbook」の導入事例として、岩井医療財団様、コネクシオ株式会社様、株式会社日立ハイテクフィールディング様、ベネトンジャパン株式会社様、熊本県小国町役場様（BCP事例）の事例を新たに公開いたしました。 このような活動の結果として、2016年９月末における「Handbook」の累計契約件数は1,138件となりました。 「教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用などの新しい使用形態に対応した月額使用料型で提供するサービスです。売上は月額課金で、前年同期比で488.5%と大幅に伸長しました。。 このような活動の結果、サービス売上高は、前年同期比115.5％と伸張しました。 |
|||
| 合 計 | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 776,036千円 | 713,977千円 | 108.7％ |
※用語解説
・クラウド＝〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
・IoT＝〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。
・SaaS＝〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインターネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より97,161千円減少し1,747,058千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は163,535千円となりました。主に税引前四半期利益136,045千円及び営業債権及びその他の債権の減少額44,350千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は177,237千円となりました。主な増減要因は、投資の取得による支出152,007千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は67,814千円となりました。主に長期借入金の返済による支出33,332千円及び配当金の支払い45,178千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は53,696千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161111110209
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,600,000 |
| 計 | 44,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2016年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2016年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,403,165 | 15,403,165 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,403,165 | 15,403,165 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第14回
| 決議年月日 | 平成28年８月18日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 15,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,000 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月６日から 平成30年９月５日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 注Ⅴ 資本組入額 注Ⅴ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
（注）Ⅰ．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社の単元株式数は100株である。
Ⅱ．新株予約権の目的となる株式の数
１.本新株予約権の目的である株式の総数は、1,500,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
３.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
Ⅲ．新株予約権の行使時の払込金額
１.本新株予約権の行使に際して払込むべき金額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、1,000円とする。
２.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
× | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
|
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
Ⅳ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
1,507,140,000円
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
Ⅴ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
| １.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 |
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な割当株式数で除した額とする。
２.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
Ⅵ．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
| １.本新株予約権の行使請求受付場所 |
| 三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都江東区東砂七丁目10番11号 |
| ２.本新株予約権の行使請求取次場所 事項はありません。 |
| ３.本新株予約権の行使請求の払込取扱場 三菱UFJ信託銀行 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
Ⅶ．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
１.当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり476円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
２.当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり476円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
②第15回
| 決議年月日 | 平成28年８月18日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 5,770 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 577,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,300 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月６日から 平成30年９月５日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 注Ⅴ 資本組入額 注Ⅴ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
（注）Ⅰ．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社の単元株式数は100株である。
Ⅱ．新株予約権の目的となる株式の数
１.本新株予約権の目的である株式の総数は、577,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
３.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
Ⅲ．新株予約権の行使時の払込金額
１.本新株予約権の行使に際して払込むべき金額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、1,300円とする。
２.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
× | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
|
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
Ⅳ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
752,754,200円
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
Ⅴ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
| １.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 |
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な割当株式数で除した額とする。
２.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
Ⅵ．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
| １.本新株予約権の行使請求受付場所 |
| 三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都江東区東砂七丁目10番11号 |
| ２.本新株予約権の行使請求取次場所 事項はありません。 |
| ３.本新株予約権の行使請求の払込取扱場所 三菱UFJ信託銀行 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
Ⅶ．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
１.当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり476円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
２.当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり476円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③第16回
| 決議年月日 | 平成28年８月18日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 4,412 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 441,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,700 ※第16回新株予約権に関して、行使価額は、割当日の翌取引日（平成28年９月６日）以降、第16回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が1,700円（以下「下限行使価額」といい、第16回新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月６日から 平成30年９月５日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 注Ⅵ 資本組入額 注Ⅵ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
（注）Ⅰ．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
１.本新株予約権の目的となる株式の総数は441,200株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、本新株予約権の行使価額は本欄第２項のとおり修正されるが、当初の行使価額が下限修正価額（本欄第２項に定義する。）であるため、行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加する。
２.行使価額の修正基準：行使価額は、割当日の翌取引日（平成28年９月６日）以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が1,700円（以下「下限行使価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整されることがある。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４.行使価額の下限：1,700円（当初行使価額の100％、但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整されることがある。）
５.割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は441,200株（平成28年８月17日現在の発行済株式総数（15,403,165株）に対する割合は2.9％）
６.本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の当初行使価額（下限行使価額）にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額である。）：750,040,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
７.本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
Ⅱ．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社の単元株式数は100株である。
Ⅲ．新株予約権の目的となる株式の数
１.本新株予約権の目的である株式の総数は、441,200株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２.当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
３.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
Ⅳ．新株予約権の行使時の払込金額
１.本新株予約権の行使に際して払込むべき金額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,700円とする。
２.行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日（平成28年９月６日）以降、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
× | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
|
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本欄第２項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記第(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記第(6)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
Ⅴ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
751,923,924円
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項により、行使価額が修正された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
Ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
| １.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 |
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な割当株式数で除した額とする。
２.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
Ⅶ．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
| １.本新株予約権の行使請求受付場所 |
| 三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都江東区東砂七丁目10番11号 |
| ２.本新株予約権の行使請求取次場所 事項はありません。 |
| ３.本新株予約権の行使請求の払込取扱場所 三菱UFJ信託銀行 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
Ⅷ．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
１.当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり427円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
２.当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり427円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 |
― | 15,403,165 | ― | 1,138,467 | ― | 1,049,061 |
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 平野 洋一郎 | 東京都品川区 | 2,040,000 | 13.24 |
| 北原 淑行 | 東京都大田区 | 957,200 | 6.21 |
| パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 | 大阪府大阪市北区茶屋町19-19 | 550,000 | 3.57 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 東京都新宿区四谷4-29-1 | 528,000 | 3.42 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 326,700 | 2.12 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 267,800 | 1.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 245,200 | 1.59 |
| 古谷 和雄 | 神奈川県川崎市宮前区 | 240,000 | 1.55 |
| 中村 智史 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 124,800 | 0.81 |
| 阪上 正 | 北海道旭川市 | 120,000 | 0.77 |
| 計 | － | 5,399,700 | 35.06 |
（注）上記のほか、自己株式が554,203株あります。
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 554,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,846,000 | 148,460 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,965 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,403,165 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 148,460 | － |
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| インフォテリア株式会社 | 東京都品川区大井一丁 目47番１号 |
554,200 | ― | 554,200 | 3.60 |
| 計 | － | 554,200 | ― | 554,200 | 3.60 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111110209
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 8 | 1,844,219 | 1,747,058 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 190,516 | 143,843 | |
| 棚卸資産 | 408 | 430 | ||
| その他の金融資産 | 8 | 500,000 | 500,000 | |
| その他の流動資産 | 21,472 | 39,141 | ||
| 流動資産合計 | 2,556,615 | 2,430,472 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 12,700 | 9,044 | ||
| 無形資産 | 141,665 | 135,042 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 129,702 | 138,063 | ||
| その他の金融資産 | 8 | 457,356 | 755,667 | |
| 繰延税金資産 | 5,510 | － | ||
| その他の非流動資産 | 86,759 | 92,228 | ||
| 非流動資産合計 | 833,693 | 1,130,045 | ||
| 資産合計 | 3,390,308 | 3,560,518 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 8 | 166,664 | 166,664 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 68,567 | 59,263 | |
| 未払法人所得税等 | 82,253 | 51,730 | ||
| その他の流動負債 | 356,859 | 436,445 | ||
| 流動負債合計 | 674,343 | 714,102 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 8 | 66,672 | 33,340 | |
| 引当金 | 7,973 | 8,017 | ||
| 繰延税金負債 | － | 43,576 | ||
| その他の金融負債 | 8 | － | 11,678 | |
| 非流動負債合計 | 74,645 | 96,611 | ||
| 負債合計 | 748,989 | 810,713 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 1,138,467 | 1,138,467 | ||
| 資本剰余金 | 1,047,486 | 1,047,486 | ||
| 自己株式 | △66,236 | △66,238 | ||
| その他の資本の構成要素 | △41,495 | 24,925 | ||
| 利益剰余金 | 563,098 | 605,166 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,641,319 | 2,749,805 | ||
| 資本合計 | 2,641,319 | 2,749,805 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,390,308 | 3,560,518 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 713,977 | 776,036 | ||
| 売上原価 | 119,126 | 105,341 | ||
| 売上総利益 | 594,852 | 670,695 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 527,148 | 539,422 | ||
| その他の収益 | 668 | 576 | ||
| その他の費用 | 2,002 | 627 | ||
| 営業利益 | 66,369 | 131,222 | ||
| 金融収益 | 3,579 | 4,325 | ||
| 金融費用 | 2,075 | 9,699 | ||
| 持分法による投資損益 | △7,163 | 10,196 | ||
| 税引前四半期利益 | 60,709 | 136,045 | ||
| 法人所得税費用 | 60,833 | 47,946 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | △123 | 88,099 | ||
| 四半期利益又は四半期損失の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △123 | 88,099 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | △123 | 88,099 | ||
| １株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | 7 | △0.01 | 5.93 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 386,343 | 416,270 | ||
| 売上原価 | 58,420 | 40,869 | ||
| 売上総利益 | 327,923 | 375,402 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 263,460 | 266,317 | ||
| その他の収益 | 35 | 156 | ||
| その他の費用 | 1,756 | 22 | ||
| 営業利益 | 62,742 | 109,218 | ||
| 金融収益 | 703 | 928 | ||
| 金融費用 | 588 | 4,734 | ||
| 持分法による投資損益 | △4,843 | 8,830 | ||
| 税引前四半期利益 | 58,014 | 114,243 | ||
| 法人所得税費用 | 49,269 | 38,400 | ||
| 四半期利益 | 8,745 | 75,843 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,745 | 75,843 | ||
| 四半期利益 | 8,745 | 75,843 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 7 | 0.59 | 5.11 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | △123 | 88,099 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10,515 | 88,691 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 10,515 | 88,691 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △8,937 | △20,776 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △1,495 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △8,937 | △22,271 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,578 | 66,419 | ||
| 四半期包括利益 | 1,455 | 154,518 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,455 | 154,518 | ||
| 四半期包括利益 | 1,455 | 154,518 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 8,745 | 75,843 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △956 | 53,145 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △956 | 53,145 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △16,750 | △4,179 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △16,750 | △4,179 | ||
| その他の包括利益合計 | △17,705 | 48,966 | ||
| 四半期包括利益 | △8,960 | 124,809 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △8,960 | 124,809 | ||
| 四半期包括利益 | △8,960 | 124,809 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
新株予約権 | その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 2015年４月１日時点の残高 | 1,138,467 | 1,047,486 | △66,229 | 29,025 | － | △961 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △8,937 | － | 10,515 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △8,937 | － | 10,515 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 配当金 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 2015年９月30日時点の残高 | 1,138,467 | 1,047,486 | △66,229 | 20,088 | － | 9,553 | |||||||
| 2016年４月１日時点の残高 | 1,138,467 | 1,047,486 | △66,236 | 12,565 | － | △54,060 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △22,271 | － | 88,691 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △22,271 | － | 88,691 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | － | － | － | |||||||
| 配当金 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △1 | － | － | － | |||||||
| 2016年９月30日時点の残高 | 1,138,467 | 1,047,486 | △66,238 | △9,706 | － | 34,631 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 2015年４月１日時点の残高 | 28,063 | 477,097 | 2,624,883 | 2,624,883 | ||||
| 四半期利益 | － | △123 | △123 | △123 | ||||
| その他の包括利益 | 1,578 | － | 1,578 | 1,578 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 1,578 | △123 | 1,455 | 1,455 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | ||||
| 配当金 | 6 | － | △44,547 | △44,547 | △44,547 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △44,547 | △44,547 | △44,547 | ||||
| 2015年９月30日時点の残高 | 29,641 | 432,427 | 2,581,791 | 2,581,791 | ||||
| 2016年４月１日時点の残高 | △41,495 | 563,098 | 2,641,319 | 2,641,319 | ||||
| 四半期利益 | － | 88,099 | 88,099 | 88,099 | ||||
| その他の包括利益 | 66,419 | － | 66,419 | 66,419 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 66,419 | 88,099 | 154,518 | 154,518 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | △1 | ||||
| 配当金 | 6 | － | △46,031 | △46,031 | △46,031 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △46,031 | △46,032 | △46,032 | ||||
| 2016年９月30日時点の残高 | 24,925 | 605,166 | 2,749,805 | 2,749,805 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 60,709 | 136,045 | ||
| 減価償却及び償却費 | 66,340 | 59,940 | ||
| 金融収益 | △3,579 | △4,325 | ||
| 金融費用 | 2,374 | 4,248 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,163 | △10,196 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 27,133 | 44,350 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 4,728 | △8,622 | ||
| その他 | 11,024 | 7,954 | ||
| 小計 | 175,893 | 229,393 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,564 | 4,583 | ||
| 利息の支払額 | △867 | △694 | ||
| 法人所得税の支払額 | △56,869 | △69,748 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,720 | 163,535 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | － | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △752 | △2,784 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,083 | △2,197 | ||
| 投資の取得による支出 | － | △152,007 | ||
| その他 | △6,120 | △20,249 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △307,956 | △177,237 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,332 | △33,332 | ||
| その他の金融負債の発行による収入 | － | 11,678 | ||
| その他の金融負債の発行による支出 | － | △981 | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | ||
| 配当金の支払額 | △43,993 | △45,178 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,325 | △67,814 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △263,561 | △81,517 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,938,741 | 1,844,219 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △4,597 | △15,644 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,670,583 | 1,747,058 |
１．報告企業
インフォテリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.infoteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年版）を早期適用しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社は、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 | |
| IAS第38号 | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、XML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2015年５月14日 取締役会 |
44,547 | 3.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月８日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2016年５月13日 取締役会 |
46,031 | 3.10 | 2016年３月31日 | 2016年６月６日 |
７．１株当たり利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （千円） |
△123 | 88,099 | |
| 四半期利益又は四半期損失調整額（千円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円） | △123 | 88,099 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 14,848,968 | 14,848,962 | |
| 普通株式増加数（株） | － | － | |
| 新株予約権（株） | － | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 14,848,968 | 14,848,962 | |
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△） （円） | △0.01 | 5.93 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） | 8,745 | 75,843 | |
| 四半期利益又は四半期損失調整額（千円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円） | 8,745 | 75,843 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 14,848,968 | 14,848,962 | |
| 普通株式増加数（株） | － | － | |
| 新株予約権（株） | － | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 14,848,968 | 14,848,962 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 0.59 | 5.11 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,844,219 | 1,844,219 | 1,747,058 | 1,747,058 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 190,516 | 190,516 | 143,843 | 143,843 | |||
| その他の金融資産 | 752,679 | 752,679 | 868,781 | 868,781 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 3,962 | 3,962 | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 200,716 | 200,716 | 385,312 | 385,312 | |||
| 合計 | 2,992,091 | 2,992,091 | 3,145,956 | 3,145,956 | |||
| 負債： | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 68,567 | 68,567 | 59,263 | 59,263 | |||
| 借入金 | 233,336 | 233,336 | 200,004 | 200,004 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | － | 11,678 | 11,678 | |||
| 合計 | 301,903 | 301,903 | 270,945 | 270,945 |
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 3,962 | 3,962 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 |
|||||||
| その他の金融資産 | 168,641 | － | 32,075 | 200,716 | |||
| 合計 | 168,641 | － | 36,037 | 204,678 |
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 |
|||||||
| その他の金融資産 | 315,460 | － | 69,852 | 385,312 | |||
| 合計 | 315,460 | － | 71,427 | 386,887 |
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | － | 11,678 | 11,678 | |||
| 合計 | － | － | 11,678 | 11,678 |
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 3,962 | 127,934 | 131,896 | ||
| 利得及び損失合計 | ― | △6,807 | △6,807 | ||
| 損益 | ― | ― | ― | ||
| その他の包括利益（注１） | ― | △6,807 | △6,807 | ||
| 購入 | ― | ― | ― | ||
| 売却 | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 期末残高 | 3,962 | 121,127 | 125,089 | ||
| 受取配当金（注２） | ― | 2,402 | 2,402 |
（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 3,962 | 32,075 | 36,037 | ||
| 利得及び損失合計 | △2,387 | △13,173 | △15,560 | ||
| 損益 | △2,387 | ― | △2,387 | ||
| その他の包括利益（注１） | ― | △13,173 | △13,173 | ||
| 購入 | ― | 50,950 | 50,950 | ||
| 売却 | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 期末残高 | 1,574 | 69,852 | 71,427 | ||
| 受取配当金（注２） | ― | 2,725 | 2,725 |
（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 利得及び損失合計 | ― | ― | |
| 損益 | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | |
| 購入 | ― | ― | |
| 発行 | 11,678 | 11,678 | |
| 売却 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 期末残高 | 11,678 | 11,678 |
９．企業結合
該当事項はありません。
10．偶発債務
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111110209
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.