SEIKO GROUP CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110155513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02280-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2016-11-11 E02280-000 2016-09-30 E02280-000 2016-07-01 2016-09-30 E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 E02280-000 2015-09-30 E02280-000 2015-07-01 2015-09-30 E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 E02280-000 2016-03-31 E02280-000 2015-04-01 2016-03-31 E02280-000 2015-03-31 E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110155513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 前第２四半期 連結累計期間	第156期 当第２四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	百万円	151,541	122,398	296,705
経常利益	〃	11,300	1,666	11,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は　　親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	〃	7,519	△1,514	12,142
四半期包括利益又は包括利益	〃	3,916	△5,319	6,721
純資産額	〃	94,410	95,613	102,692
総資産額	〃	325,029	318,721	329,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は　　　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	円	36.39	△7.34	58.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	28.5	27.3	28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	11,043	△3,227	15,096
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△360	△5,444	△8,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△13,556	4,819	△6,645
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	37,179	33,449	38,914

回次		第155期 前第２四半期 連結会計期間	第156期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	円	18.33	△1.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、第156期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161110155513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日～9月30日）における世界経済は、米国では個人消費は底堅く推移しているものの大手百貨店の店舗閉鎖などが発表され、環境の変化が続いています。欧州では新興国向けの輸出回復が景気を下支えしていますが、消費者マインドは低下傾向にあると見られています。中国でも景気は減速傾向にあり、個人消費も拡大ペースが鈍化する見込みです。わが国の経済は、所得水準の上昇などにより個人の購買力は改善するものの、天候不順や循環的要因などにより個人消費は伸び悩み、また、円高の影響やインバウンド需要の変調、外需の低迷など環境の悪化から、総じて足踏みの状態が続いています。

当社の当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より291億円減少し、1,223億円（前年同期比19.2％減）となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上が減少した一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より増加いたしました。連結全体で国内売上高は641億円（同10.5％減）、海外売上高は582億円（同27.1％減）となり、海外売上高割合は47.6％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を82億円下回る31億円（同72.4％減）に留まりました。さらに為替差損の計上などにより営業外収支が悪化したことから、経常利益は16億円（同85.3％減）となりました。事業再編費用4億円を特別損失に計上し、また、法人税等は前年同期と同水準となったことから、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純損失は15億円（前年同期は75億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比205億円減少の646億円（前年同期比24.1％減）となりました。国内では、インバウンド需要の変調のほか、高級品を中心として個人消費が伸び悩んだことにより売上を落としました。海外では、ドイツ、オーストラリアを中心とした多くの市場で、現地通貨ベースで売上を伸ばしましたが、円高の影響のほか、米国市場での立ち直りの遅れなどにより売上高は減少いたしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品の縮小の影響のほか、米国・中国の時計市場の低迷から悪化いたしました。

利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同期比60億円減少の36億円（同62.5％減）となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高404億円（前年同期比19.5％減）、営業利益12億円（同50.8％減）となりました。半導体が車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に数量ベースでは堅調に推移したものの、円高の影響により大きく売上を落としたほか、他の分野でも幅広く円高の影響を受けております。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高96億円（前年同期比10.8％増）、営業利益5億円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。決済端末などのデータサービス事業やホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。

④その他

その他の売上高は126億円（前年同期比7.1％減）となりました。その他に含まれる事業では、インバウンド需要の変調により和光事業で売上が落ちましたが、クロック事業では円高の影響により海外向けが減少したものの国内向け売上は順調に増加しました。営業損失は2億円（前年同期は1億円の営業利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は334億円となり、前年度末と比べて54億円の減少となりました。

これは、主として以下の要因によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が12億円となり、減価償却費52億円、売上債権の減少28億円および仕入債務の増加27億円などを加えた一方、たな卸資産の増加75億円、未払金の減少47億円および特別退職金の支払額28億円などを控除した結果、32億円のマイナスとなりました（前年同期は110億円のプラス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却13億円などの収入に対して有形固定資産の取得60億円などの支出により、54億円のマイナスとなりました（前年同期は3億円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れなどにより48億円のプラスとなりました（前年同期は135億円のマイナス）。

（３）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は18億円であります。  

 第２四半期報告書_20161110155513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	746,000,000
計	746,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	207,021,309	207,021,309	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	207,021,309	207,021,309	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	207,021	－	10,000	－	2,378

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	23,677	11.4
服部　悦子	〃　港区	18,069	8.7
服部  真二	〃　渋谷区	11,396	5.5
第一生命保険株式会社	〃　千代田区有楽町1-13-1	9,000	4.3
服部　秀生	〃　品川区	8,104	3.9
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	〃　港区浜松町2-11-3	7,910	3.8
服部　洪尚	〃  世田谷区	3,426	1.7
株式会社不二ビルディング	〃　中央区日本橋室町1-13-9	3,357	1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	〃　中央区晴海1-8-11	3,357	1.6
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7）	2,558	1.2
計	－	90,856	43.9

（注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に承継しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       540,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   205,909,000	205,909	－
単元未満株式	普通株式       572,309	－	一単元（1,000株）未満の 株式
発行済株式総数	207,021,309	－	－
総株主の議決権	－	205,909	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式436株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式385株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	283,000	－	283,000	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	256,000	－	256,000	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	1,000	－	1,000	0.0
計	－	540,000	－	540,000	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110155513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,131	33,637
受取手形及び売掛金	41,623	36,125
たな卸資産	※３ 65,196	※３ 70,160
未収入金	3,753	2,265
繰延税金資産	4,966	4,371
その他	6,466	6,503
貸倒引当金	△1,488	△1,329
流動資産合計	159,649	151,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,424	69,983
機械装置及び運搬具	80,454	79,465
工具、器具及び備品	30,654	30,272
その他	2,983	2,904
減価償却累計額	△140,016	△138,437
土地	48,674	48,173
建設仮勘定	1,758	744
有形固定資産合計	94,934	93,106
無形固定資産
のれん	7,663	7,377
その他	8,262	8,696
無形固定資産合計	15,925	16,073
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 42,407	※４ 42,806
繰延税金資産	8,966	8,249
その他	7,432	6,930
貸倒引当金	△199	△181
投資その他の資産合計	58,606	57,806
固定資産合計	169,466	166,986
資産合計	329,115	318,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,267	25,097
電子記録債務	7,766	7,213
短期借入金	39,565	40,670
1年内返済予定の長期借入金	35,342	39,720
未払金	15,442	9,531
未払法人税等	1,851	1,242
繰延税金負債	19	19
賞与引当金	4,054	4,171
その他の引当金	766	586
資産除去債務	16	-
その他	10,696	10,699
流動負債合計	139,789	138,953
固定負債
長期借入金	49,811	50,561
繰延税金負債	9,232	9,982
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	605	541
退職給付に係る負債	17,011	13,260
資産除去債務	459	649
その他	5,898	5,543
固定負債合計	86,633	84,154
負債合計	226,423	223,108
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,246	7,245
利益剰余金	57,323	54,233
自己株式	△158	△328
株主資本合計	74,411	71,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,719	11,500
繰延ヘッジ損益	△28	△311
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	1,647	△3,534
退職給付に係る調整累計額	△417	64
その他の包括利益累計額合計	20,110	15,909
非支配株主持分	8,170	8,554
純資産合計	102,692	95,613
負債純資産合計	329,115	318,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	151,541	122,398
売上原価	95,510	76,683
売上総利益	56,031	45,715
販売費及び一般管理費	※１ 44,700	※１ 42,591
営業利益	11,330	3,123
営業外収益
受取利息	97	68
受取配当金	490	369
その他	1,137	919
営業外収益合計	1,725	1,357
営業外費用
支払利息	1,095	919
為替差損	62	1,158
その他	597	736
営業外費用合計	1,755	2,814
経常利益	11,300	1,666
特別損失
事業再編費用	-	403
事業構造改善費用	1,536	-
特別損失合計	1,536	403
税金等調整前四半期純利益	9,763	1,262
法人税等	2,155	2,305
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,608	△1,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,519	△1,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,608	△1,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,625	943
繰延ヘッジ損益	36	△282
土地再評価差額金	4	-
為替換算調整勘定	△963	△4,641
退職給付に係る調整額	29	467
持分法適用会社に対する持分相当額	826	△763
その他の包括利益合計	△3,692	△4,276
四半期包括利益	3,916	△5,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,892	△5,716
非支配株主に係る四半期包括利益	23	396

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,763	1,262
減価償却費	4,894	5,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△111	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	209	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△453	△24
受取利息及び受取配当金	△587	△438
支払利息	1,095	919
為替差損益（△は益）	62	322
持分法による投資損益（△は益）	△197	172
固定資産除却損	44	50
売上債権の増減額（△は増加）	891	2,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,857	△7,556
仕入債務の増減額（△は減少）	6,916	2,782
未払金の増減額（△は減少）	△3,000	△4,749
その他	2,264	759
小計	13,934	1,540
利息及び配当金の受取額	587	438
持分法適用会社からの配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△1,114	△897
特別退職金の支払額	△377	△2,816
法人税等の支払額	△2,000	△1,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,043	△3,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,489	△6,072
有形固定資産の売却による収入	5,219	1,358
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	100	15
貸付けによる支出	△337	△191
貸付金の回収による収入	456	245
その他	691	△799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360	△5,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	212,725	205,961
短期借入金の返済による支出	△207,025	△204,264
長期借入れによる収入	15	21,100
長期借入金の返済による支出	△16,581	△15,906
配当金の支払額	△1,550	△1,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△338	－
その他	△801	△521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,556	4,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	△273	△1,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,146	△5,465
現金及び現金同等物の期首残高	40,279	38,914
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	45	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,179	※１ 33,449

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式540,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、170百万円および540,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	41百万円	31百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	609百万円	650百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	42,081百万円	46,883百万円
仕掛品	13,315百万円	13,634百万円
原材料及び貯蔵品	9,799百万円	9,643百万円

※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
投資有価証券	169百万円	404百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	258百万円	31百万円
労務費	17,464百万円	16,433百万円
賞与引当金繰入額	2,331百万円	2,017百万円
退職給付費用	701百万円	682百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	37,339百万円	33,637百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△160百万円	△188百万円
	現金及び現金同等物	37,179百万円	33,449百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,599	47,206	8,545	140,351	11,190	151,541	－	151,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	679	2,984	127	3,791	2,426	6,217	△6,217	－
計	85,278	50,191	8,673	144,143	13,616	157,759	△6,217	151,541
セグメント利益又は損失（△）	9,660	2,479	△22	12,117	181	12,299	△968	11,330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△968百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等244百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△929百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,106	38,437	9,471	112,016	10,382	122,398	－	122,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	587	1,972	134	2,694	2,268	4,962	△4,962	－
計	64,694	40,409	9,606	114,710	12,651	127,361	△4,962	122,398
セグメント利益又は損失（△）	3,626	1,218	551	5,397	△249	5,148	△2,024	3,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,024百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	36円39銭	△7円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	7,519	△1,514
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	7,519	△1,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,641	206,498

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間は135千株であります。なお、前第２四半期連結累計期間は該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	7円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20161110155513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。