Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110182523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　松尾　正彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21902-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2016-11-11 E21902-000 2016-09-30 E21902-000 2016-07-01 2016-09-30 E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 E21902-000 2015-09-30 E21902-000 2015-07-01 2015-09-30 E21902-000 2015-04-01 2015-09-30 E21902-000 2015-04-01 2016-03-31 E21902-000 2015-03-31 E21902-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110182523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期連結 累計期間	第８期 第２四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	592,303	606,789	1,223,746
経常利益	（百万円）	35,565	36,072	81,826
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	33,130	24,321	62,580
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,649	11,979	47,750
純資産額	（百万円）	407,192	420,834	419,152
総資産額	（百万円）	855,878	837,140	856,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	225.02	165.20	425.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	49.3	47.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	37,940	23,667	105,155
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,567	△19,740	△9,809
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△47,428	△13,980	△85,071
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,844	20,281	31,516

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間	第８期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.97	51.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110182523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の分析

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益金額 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第２四半期 連結累計期間	606,789	37,322	36,072	24,321	165.20
前第２四半期 連結累計期間	592,303	33,406	35,565	33,130	225.02
前年同期比 (%)	102.4	111.7	101.4	73.4	－

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、海外経済の景気下振れリスクによる国内経済への影響も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

こうした中、当社グループは2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の２年目を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを引き続き進めております。

食品セグメントでは、先行き不透明な経済動向に加えて個人消費動向が不安視される中、「STEP UP17」の重点テーマに沿った「選択と集中」や構造改革の取り組みを引き続き実行することで、着実な成長を実現してまいります。

医薬品セグメントでは、本年４月に実施された薬価改定の影響を大きく受ける中、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域とジェネリック医薬品に加えて、新規発売品目の普及活動を強化してまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は6,067億89百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は373億22百万円(同11.7％増）、経常利益は360億72百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間において固定資産譲渡に伴う特別利益を計上した影響などにより前第２四半期連結累計期間と比べ大幅減益の 243億21百万円（同26.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	517,108	535,298	18,189	76,146	72,128	△4,018	593,255	607,426	14,171
セグメント 利益又は損失(△)	28,740	38,819	10,078	4,949	△1,313	△6,262	33,690	37,506	3,815

（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。発酵デイリー事業、その他事業は前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、商品数の絞り込みを実施した加工食品事業、菓子事業、栄養事業はそれぞれ前第２四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、主力商品の伸長によりプロダクトミックスが改善し、生産効率化に加えて費用の効率的支出にも取り組んだ結果、大幅な増益を達成しました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスは前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は、継続したコミュニケーション施策と売り場づくりの強化により大幅に伸長し、「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」は2016年３月に実施したパッケージリニューアル効果もあり、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は前第２四半期連結累計期間を上回りました。ブランドコミュニケーション強化に取り組む中で、プレーンタイプやソフトタイプが大幅に伸長し、ブランド全体をけん引しました。

牛乳類は前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、主力の「明治おいしい牛乳」は料理素材としての活用を訴求する継続的な取り組みなどが奏功し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

■加工食品事業

市販チーズはナチュラルチーズおよびプロセスチーズともに好調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。「明治北海道十勝」シリーズは、カマンベールチーズが売り上げを大幅に拡大し、また2016年３月に発売した「明治さいておいしいモッツァレラ」も大きく伸長しました。

市販マーガリンは市場低迷の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。

アイスクリームは主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移し、「ＧＯＬＤＬＩＮＥ」シリーズもラインアップ拡大が寄与し大幅に伸長した結果、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。

冷凍食品はグラタン群が新商品の寄与もあり前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のピザ群が前第２四半期連結累計期間を下回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を下回りました。

■菓子事業

チョコレートは前第２四半期連結累計期間を上回りました。カカオ豆の持つ健康効果への関心が引き続き高まる中、「チョコレート効果」シリーズなどの健康志向チョコレートは前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」「コーラアップ」などのブランドも伸長した結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ガムは市場が低迷しているものの、新商品の発売が寄与し前第２四半期連結累計期間を上回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に「ザバス」は健康なカラダづくりを目的とした新規ユーザーの獲得に向けた取り組みが奏功したことにより前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

美容は「アミノコラーゲン」がインバウンド需要の減少などにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

一方、インバウンド需要が寄与した粉ミルクは前第２四半期連結累計期間を上回りました。

流動食は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に市販用は店頭での売場づくりやプロモーション活動の強化により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■その他事業

〔海外〕

輸出事業では、粉ミルクはパキスタン向けが好調に推移するとともに、2016年６月よりベトナム向けの販売を再開したことなどから、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

中国では、菓子事業は婚礼市場向け商品の販売エリア拡大や「メルティキッス」などの商品の大幅な伸長、牛乳・ヨーグルト事業は販売エリアの拡大や業務用商品の新規納入店舗数の増加、アイスクリーム事業はマーケティング活動の強化により、各事業が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

米国では、「ハローパンダ」などの明治ブランド品が大幅に伸長しましたが、為替の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。

〔その他〕

国内子会社は、物流事業の拡大などにより前第２四半期連結累計期間を上回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は前第２四半期連結累計期間を下回りました。2016年４月に実施された薬価改定の影響により国内医療用医薬品事業は前第２四半期連結累計期間を下回り、また生物産業事業も動物薬の減収により前第２四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント損失は、13億13百万円（前第２四半期連結累計期間は49億49百万円のセグメント利益）となりました。各事業の減収や、新薬普及活動強化による費用増に加え、2015年12月に締結した大鵬薬品工業株式会社とのライセンス契約に基づく一時金の支払いが大きく影響しました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

〔国内〕

感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」が市場におけるジェネリック製品の浸透が進んだことにより前第２四半期連結累計期間を大幅に下回り、抗菌薬「オラペネム」は前第２四半期連結累計期間を下回りました。

中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動により、前第２四半期連結累計期間を上回りました。なお、今後の売り上げ拡大が期待される統合失調症治療薬「シクレスト」を2016年５月に上市しました。

ジェネリック医薬品は薬価改定の影響を大きく受けたことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。2015年12月に発売の抗菌薬「タゾピペ配合静注用明治」は好調に推移しましたが、主力のカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」やアルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

〔海外〕

輸出事業は為替の影響などにより前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

海外子会社では、インドネシアやタイの事業が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■生物産業事業

農薬では、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」は前第２四半期連結累計期間を上回り、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

動物薬では、水産用薬は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、家畜用薬、コンパニオンアニマル用薬は前第２四半期連結累計期間を下回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 8,371億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて 189億75百万円減少しました。これは商品及び製品が 51億51百万円、建設仮勘定が 107億43百万円増加した一方、現金及び預金が 97億29百万円、受取手形及び売掛金が 94億６百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 60億33百万円、投資有価証券が 65億72百万円減少したことなどによるものです。

〔負債〕

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,163億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて 206億57百万円減少しました。これは未払法人税等が 112億40百万円、その他流動負債が 50億２百万円、その他固定負債が ７億84百万円減少したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,208億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて 16億82百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が 39億71百万円、為替換算調整勘定が 94億31百万円減少した一方、利益剰余金が 151億46百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は47.8％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

区　分	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,940	23,667	△14,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,567	△19,740	△28,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,428	△13,980	33,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△1,559	△1,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,066	△11,613	△10,547
現金及び現金同等物の期首残高	21,912	31,516	9,603
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	378	378
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	20,844	20,281	△563

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税額の支払額が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 142億73百万円収入減の 236億67百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の売却による収入が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 283億８百万円支出増の 197億40百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 425億81百万円収入減の 39億26百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間より 334億47百万円支出減の 139億80百万円の支出となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 202億81百万円となりました。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

５．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125億90百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

６．従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変更はありません。

７．生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。

８．主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110182523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱　 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	9,806	6.42
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	7,570	4.96
㈱みずほ銀行　 （常任代理人　資産管理サービス信　 　託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	7,267	4.76
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６	3,348	2.19
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	3,047	2.00
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,892	1.89
明治ホールディングス取引先持株会	東京都中央区京橋２－４－16	2,576	1.69
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１）	2,564	1.68
明治ホールディングス従業員持株会	東京都中央区京橋２－４－16	2,541	1.66
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	2,005	1.31
計	－	43,619	28.57

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を5,464千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.58％）所有しております。

２　平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。また、三菱ＵＦＪ投信㈱は平成27年７月１日付で国際投信投資顧問㈱と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信㈱となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	707,163	0.93
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	3,570,930	4.68
三菱ＵＦＪ証券㈱	東京都千代田区丸の内２－４－１	169,735	0.22
三菱ＵＦＪ投信㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	284,818	0.37

３　平成27年２月６日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年１月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,633,693	4.76
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１－５－１	99,200	0.13
みずほ信託銀行㈱	東京都中央区八重洲１－２－１	1,517,700	1.99
みずほ投信投資顧問㈱	東京都港区三田３－５－27	305,100	0.40
新光投信㈱	東京都中央区日本橋１－17－10	119,300	0.16

４　平成27年７月22日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、平成27年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,558,220	4.66
三井住友トラスト・アセット　　マネジメント㈱	東京都港区芝３－33－１	96,100	0.13
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	1,080,800	1.42

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　 5,464,700	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　28,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,281,000	1,462,810	－
単元未満株式	普通株式　　 909,200	－	－
発行済株式総数	152,683,400	－	－
総株主の議決権	－	1,462,810	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	5,464,700	－	5,464,700	3.58
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	23,300	28,500	0.02
計	－	5,469,900	23,300	5,493,200	3.60

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110182523

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,883	22,153
受取手形及び売掛金	181,493	172,087
商品及び製品	80,729	85,881
仕掛品	3,365	4,525
原材料及び貯蔵品	39,509	41,404
その他	26,361	28,981
貸倒引当金	△423	△378
流動資産合計	362,919	354,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	292,439	289,618
減価償却累計額	△166,333	△167,705
建物及び構築物（純額）	126,106	121,912
機械装置及び運搬具	495,891	491,342
減価償却累計額	△367,186	△368,670
機械装置及び運搬具（純額）	128,705	122,671
工具、器具及び備品	52,076	52,201
減価償却累計額	△43,161	△43,152
工具、器具及び備品（純額）	8,915	9,048
土地	72,837	72,096
リース資産	4,833	4,390
減価償却累計額	△3,605	△3,465
リース資産（純額）	1,228	925
建設仮勘定	11,522	22,266
有形固定資産合計	349,314	348,921
無形固定資産
のれん	14,560	12,320
その他	14,539	12,876
無形固定資産合計	29,100	25,197
投資その他の資産
投資有価証券	80,234	73,662
その他	34,729	34,866
貸倒引当金	△183	△161
投資その他の資産合計	114,781	108,366
固定資産合計	493,196	482,485
資産合計	856,115	837,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,006	104,025
短期借入金	29,831	49,479
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	-	8,000
未払法人税等	25,090	13,850
賞与引当金	10,233	9,951
返品調整引当金	207	107
売上割戻引当金	1,892	1,934
その他	85,434	80,431
流動負債合計	276,696	277,780
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	67,997	56,971
役員退職慰労引当金	161	138
退職給付に係る負債	49,029	49,122
その他	13,077	12,292
固定負債合計	160,266	138,524
負債合計	436,963	416,305
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,502	99,601
利益剰余金	277,869	293,015
自己株式	△9,727	△9,752
株主資本合計	396,645	412,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,417	22,445
繰延ヘッジ損益	8	△143
為替換算調整勘定	3,137	△6,293
退職給付に係る調整累計額	△17,334	△15,862
その他の包括利益累計額合計	12,229	146
非支配株主持分	10,278	7,822
純資産合計	419,152	420,834
負債純資産合計	856,115	837,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	592,303	606,789
売上原価	380,913	386,799
売上総利益	211,389	219,989
販売費及び一般管理費	※１ 177,982	※１ 182,666
営業利益	33,406	37,322
営業外収益
受取利息	88	61
受取配当金	1,787	622
不動産賃貸料	192	69
持分法による投資利益	257	-
為替差益	92	-
その他	706	635
営業外収益合計	3,126	1,389
営業外費用
支払利息	522	423
不動産賃貸原価	85	29
持分法による投資損失	-	168
為替差損	-	1,617
その他	359	400
営業外費用合計	967	2,639
経常利益	35,565	36,072
特別利益
固定資産売却益	17,975	5,142
投資有価証券売却益	48	1
その他	21	226
特別利益合計	18,045	5,370
特別損失
固定資産廃棄損	1,258	1,039
減損損失	1,386	51
災害による損失	-	※２ 1,295
その他	421	177
特別損失合計	3,067	2,563
税金等調整前四半期純利益	50,544	38,878
法人税等	16,949	14,515
四半期純利益	33,594	24,363
非支配株主に帰属する四半期純利益	464	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,130	24,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	33,594	24,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,417	△3,966
繰延ヘッジ損益	△65	△153
為替換算調整勘定	△690	△8,658
退職給付に係る調整額	1,253	1,472
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△1,078
その他の包括利益合計	△1,944	△12,383
四半期包括利益	31,649	11,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,260	12,238
非支配株主に係る四半期包括利益	388	△258

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	50,544	38,878
減価償却費	19,780	22,198
減損損失	1,386	51
のれん償却額	1,211	784
有形固定資産除却損	1,252	1,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	360
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	△277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,990	1,447
受取利息及び受取配当金	△1,876	△684
支払利息	522	423
持分法による投資損益（△は益）	△257	168
有形固定資産売却損益（△は益）	△17,937	△5,128
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	16
売上債権の増減額（△は増加）	4,564	7,578
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,822	△9,630
仕入債務の増減額（△は減少）	295	533
その他	△7,078	△7,892
小計	49,542	49,862
利息及び配当金の受取額	2,245	684
利息の支払額	△494	△386
法人税等の支払額	△13,352	△26,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,940	23,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,897	△22,610
無形固定資産の取得による支出	△1,234	△702
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,436	5,675
投資不動産の売却による収入	32,045	118
投資有価証券の取得による支出	△99	△501
投資有価証券の売却による収入	70	51
その他	△752	△1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,567	△19,740

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,657	10,349
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△34,000	8,000
長期借入れによる収入	2,500	1,207
長期借入金の返済による支出	△1,604	△2,221
社債の償還による支出	-	△20,000
自己株式の増減額（△は増加）	△69	△24
配当金の支払額	△4,403	△9,165
非支配株主への配当金の支払額	△113	△127
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△393	△955
その他	△686	△1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,428	△13,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△1,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,066	△11,613
現金及び現金同等物の期首残高	21,912	31,516
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	378
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,844	※ 20,281

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ロンドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMedreich PlcはMedreich S A (Proprietary) Limitedの全株式を譲渡したため、Medreich S A (Proprietary) Limitedを連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ950百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
PT CERES MEIJI INDOTAMA	255百万円	202百万円
仙台飼料㈱	291	268
従業員	164	136
計	711	606

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	178百万円	2百万円
受取手形裏書譲渡高	115	89

４　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
拡売費	55,476百万円	54,900百万円
労務費	32,917	32,842
賞与引当金繰入額	6,142	6,086
退職給付費用	3,162	3,106
売上割戻引当金繰入額	1,852	1,934

※２　平成28年台風第10号により、被害を受けた当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で計上された損失額であ

ります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,434百万円	22,153百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△589	△1,872
現金及び現金同等物	20,844	20,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,048	55.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	6,624	45.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	516,869	75,433	592,303	-	592,303
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	238	713	952	△952	-
計	517,108	76,146	593,255	△952	592,303
セグメント利益	28,740	4,949	33,690	△283	33,406

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る

費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	535,105	71,683	606,789	-	606,789
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	192	444	637	△637	-
計	535,298	72,128	607,426	△637	606,789
セグメント利益又は損失（△）	38,819	△1,313	37,506	△183	37,322

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報

告セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。全社費用は当社（持株

会社）運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失（△）への影響は軽微であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は950百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	225円02銭	165円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	33,130	24,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	33,130	24,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,232	147,219

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。これに伴い、

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

ます。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,624百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

 第２四半期報告書_20161110182523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。