Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 桃 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 桃 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01444 59090 株式会社コロナ CORONA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01444-000 2016-11-11 E01444-000 2015-04-01 2015-09-30 E01444-000 2015-04-01 2016-03-31 E01444-000 2016-04-01 2016-09-30 E01444-000 2015-09-30 E01444-000 2016-03-31 E01444-000 2016-09-30 E01444-000 2015-07-01 2015-09-30 E01444-000 2016-07-01 2016-09-30 E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01444-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01444-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,289 | 36,649 | 74,042 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △689 | 328 | 947 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △529 | 209 | 557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △613 | 120 | △899 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,109 | 70,122 | 70,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,898 | 96,712 | 93,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △18.04 | 7.15 | 19.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 72.5 | 75.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,157 | △1,400 | 3,520 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,193 | 1,344 | △7,679 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △412 | △403 | △823 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,388 | 12,710 | 13,169 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.13 | 21.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響から景気が下押しされるリスクがあるものの、個人消費は底堅く、雇用・所得環境などは緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の提案強化と販売チャネルの拡大、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した商品企画及び新商品開発の推進、成長事業における営業戦略に連動した販売・開発体制の強化に取り組みました。
経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、70億73百万円(前年同四半期比7.3％減)となりました。
扱いやすい操作パネルを採用した石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機を投入し、需要期に向けた営業活動を進めました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、140億61百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。
ルームエアコンは販売最盛期に向けた積極的な提案活動及び需要の変化に応じた生産・供給に努めたことにより、販売台数は業界水準を上回って推移しました。除湿機も新型モデルを中心に拡販し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、128億72百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能と電力小売自由化への対応を訴求するとともに、他商品との複合提案による拡販に取り組み、前年同四半期を上回りました。石油給湯機も新設住宅着工戸数の持ち直しや灯油価格の安定などを背景として販売活動を進めた結果、順調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は366億49百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は3億28百万円(前年同四半期は経常損失6億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億29百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ44億40百万円増加し、586億60百万円となりました。これは現金及び預金が35億8百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が35億6百万円、有価証券が22億21百万円、商品及び製品が17億90百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に売上債権の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ12億90百万円減少し、380億52百万円となりました。これは投資有価証券が14億92百万円減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価の下落及び債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ34億72百万円増加し、236億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が22億85百万円、流動負債のその他が9億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ32百万円減少し、28億91百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億90百万円減少し、701億22百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2億9百万円増加した一方、配当金の支払いにより4億10百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べ退職給付に係る調整累計額が41百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億30百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円(3.5％)減少し、127億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億円(前年同四半期比2億43百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益3億14百万円、減価償却費8億49百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の仕入債務の増加額22億85百万円、未払金等のその他の負債の増加額7億82百万円により資金が増加した一方、暖房機器及び空調・家電機器等の売上債権の増加額35億6百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額22億47百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億44百万円(前年同四半期比95億38百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の取得14億円、有形固定資産の取得6億43百万円により資金が減少した一方、定期預金の減少額22億50百万円、有価証券の売却及び償還による収入12億2百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億3百万円(前年同四半期比9百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,342,454 | 29,342,454 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,342,454 | 29,342,454 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 29,342,454 | ― | 7,449 | ― | 6,686 |
(平成28年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社コロナ興産 | 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 | 10,937 | 37.28 |
| 公益財団法人内田エネルギ－科学振興財団 | 新潟県三条市東新保７番７号 | 2,359 | 8.04 |
| コロナ社員持株会 | 新潟県三条市東新保７番７号 | 1,130 | 3.85 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 1,021 | 3.48 |
| 内田 力 | 新潟県三条市 | 607 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 551 | 1.88 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH， SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
511 | 1.74 |
| 外山産業株式会社 | 新潟県三条市南四日町４丁目１番９号 | 365 | 1.25 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET，NY，NY 10013，USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 301 | 1.03 |
| 株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 | 296 | 1.01 |
| 計 | ― | 18,081 | 61.62 |
| (平成28年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,320,000 | 293,200 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,654 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,342,454 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 293,200 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社コロナ |
新潟県三条市 東新保７番７号 |
7,800 | ― | 7,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,800 | ― | 7,800 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,319 | 6,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,546 | 21,052 | |||||||||
| 有価証券 | 11,261 | 13,483 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,563 | 13,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 537 | 805 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 456 | 646 | |||||||||
| その他 | 2,543 | 2,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,219 | 58,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,649 | 6,483 | |||||||||
| 土地 | 10,158 | 10,198 | |||||||||
| その他（純額） | 2,091 | 2,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,898 | 18,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | 365 | 384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,350 | 14,857 | |||||||||
| その他 | 3,759 | 4,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,078 | 18,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,342 | 38,052 | |||||||||
| 資産合計 | 93,562 | 96,712 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,115 | 17,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 355 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 359 | 368 | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 251 | 189 | |||||||||
| その他 | 4,467 | 5,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,225 | 23,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 530 | 505 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108 | 98 | |||||||||
| その他 | 2,283 | 2,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,923 | 2,891 | |||||||||
| 負債合計 | 23,148 | 26,589 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,449 | 7,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,686 | 6,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,883 | 55,682 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,011 | 69,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 318 | 187 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 772 | 772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △689 | △648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 401 | 311 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,413 | 70,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,562 | 96,712 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,289 | 36,649 | |||||||||
| 売上原価 | 26,558 | 28,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,731 | 8,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,627 | ※1 8,311 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △896 | 192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 73 | 42 | |||||||||
| その他 | 60 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 18 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △689 | 328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 23 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △690 | 314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56 | 310 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △217 | △205 | |||||||||
| 法人税等合計 | △161 | 104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △529 | 209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △529 | 209 |
0104035_honbun_0206647002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △529 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | △130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △84 | △89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △613 | 120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △613 | 120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0206647002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △690 | 314 | |||||||||
| 減価償却費 | 922 | 849 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △110 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,739 | △3,506 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,348 | △2,247 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 94 | 44 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,899 | 2,285 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 581 | 782 | |||||||||
| その他 | 16 | 63 | |||||||||
| 小計 | △1,415 | △1,523 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169 | 145 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 92 | △20 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,157 | △1,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,000 | 2,250 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △1,400 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 600 | 1,202 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △863 | △643 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △93 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,020 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 122 | 57 | |||||||||
| その他 | △9 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,193 | 1,344 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △410 | △410 | |||||||||
| その他 | △1 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412 | △403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,762 | △458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,151 | 13,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,388 | ※ 12,710 |
0104100_honbun_0206647002810.htm
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 鹿島建設㈱ | 25百万円 | 23百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 製品保証引当金繰入額 | 66 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 製品点検費用引当金繰入額 | 388 | 16 | ||
| 給料手当及び賞与 | 2,788 | 2,772 | ||
| 退職給付費用 | △45 | △2 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 16 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 2 | ||
| 減価償却費 | 278 | 172 | ||
| 研究開発費 | 299 | 298 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 10,488百万円 | 6,810百万円 |
| 有価証券 | 7,981 | 13,483 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△8,000 | △4,500 |
| 満期までの期間が３か月を 超える有価証券 |
△2,081 | △3,083 |
| 現金及び現金同等物 | 8,388 | 12,710 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0206647002810.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△18円04銭 | 7円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △529 | 209 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △529 | 209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,334,701 | 29,334,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第69期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 410百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_0206647002810.htm
該当事項はありません。
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