Suntory Beverage & Food Limited

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161108191130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】	Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小郷　三朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部担当、財経本部長　稲田　晴久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部担当、財経本部長　稲田　晴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2016-11-11 E27622-000 2016-09-30 E27622-000 2016-07-01 2016-09-30 E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 E27622-000 2015-09-30 E27622-000 2015-07-01 2015-09-30 E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 E27622-000 2015-12-31 E27622-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161108191130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上高	（百万円）	1,020,964	1,065,818	1,381,007
経常利益	（百万円）	61,643	72,171	82,869
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	38,618	36,423	42,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,446	△45,083	5,767
純資産額	（百万円）	628,383	554,875	626,890
総資産額	（百万円）	1,542,532	1,355,301	1,484,434
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	124.98	117.88	137.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	38.1	39.3

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2015年７月１日 至2015年９月30日	自2016年７月１日 至2016年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.22	60.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2016年４月１日付で、サントリーフーズ㈱において運営していた自動販売機事業、ファウンテン事業及び

ウォーター事業等（以下「総合飲料サービス提供事業」という。）を、会社分割の方法によって、サントリービバ

レッジソリューション㈱が承継し、新たに同社において、総合飲料サービス提供事業の業務を開始しました。 

 第３四半期報告書_20161108191130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日～９月30日）の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体として緩やかに回復しました。わが国経済においては、緩やかな回復基調が続きましたが、一部、個人消費や企業収益等に弱さも見られました。

このような状況の中、当社グループは、“ナチュラル＆ヘルシー”“ユニーク＆プレミアム”をキーワードに商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

国内セグメントでは、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心とした重点ブランドの強化に加え、「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や、「伊右衛門 特茶」等の高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。

国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、引き続き「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドへの注力に加え、欧州全体でのブランドポートフォリオの拡充を進めると共に業務用チャネルへの取組みを継続しました。また、アジアにおいては、販売体制や生産体制等、事業基盤の更なる強化に注力しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1兆658億円（前年同期比4.4％増）、営業利益は744億円（前年同期比6.5％増）、経常利益は722億円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364億円（前年同期比5.7％減）となりました。なお、平成28年熊本地震による特別損失36億円を計上しています。今後、損失に対する保険金を受け取る見込みですが、具体的な金額については現時点で未確定です。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［国内セグメント］

日本では、重点ブランドの強化に加え、特定保健用食品等の高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、前年同期を上回る販売数量を達成しました。

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。なかでも、「サントリー ヨーグリーナ＆南アルプスの天然水」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が大きく伸長しました。

「BOSS」は、引き続き、主力商品である185g缶の「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力したことに加え、伸長著しいボトル缶の「プレミアムボス ブラック」「プレミアムボス 微糖」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体の伸びを牽引しました。９月には、多様化するお客様の嗜好に対応するべく、「プレミアムボス」ブランドから、185g缶の新商品「プレミアムボス リミテッド」及びボトル缶の新商品「プレミアムボス ザ・マイルド」「プレミアムボス ザ・ラテ＜砂糖不使用＞」を発売し、商品ラインナップを拡充しました。

「伊右衛門」は、四季の変化に合わせて味わいを変えるという提案を継続し、ブランド強化に注力したほか、特定保健用食品「特茶」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体の販売数量は堅調に推移しました。

健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。引き続き、「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」「サントリー 胡麻麦茶」等の積極的なマーケティングに取り組んだほか、８月には「伊右衛門 特茶」ブランドから「特茶 カフェインゼロ」を発売し、カフェインゼロという新たな付加価値により、これまで以上に多くのお客様からの支持を獲得しました。その結果、特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を大きく上回りました。

収益性向上に向けた取組みにも注力しています。３月に発売した「プレミアムボス ザ・ラテ」「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や特定保健用食品等の高付加価値商品、500mlペットボトル等の小容量商品の販売を強化したことにより、商品構成は改善し、利益増に繋がりました。また、引き続き、包材費や製造経費等の低減に取り組み、生産コストは前年同期を下回りました。販売促進費・広告宣伝費は前年同期を上回りましたが、売上高に対しては、効率的な費用投入を継続しました。

また、お客様と直接接点を持つ自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業等において、更に高い付加価値をお客様に提供するため、サントリービバレッジソリューション㈱が４月に事業を開始しました。小売チャネルに特化して事業を行うサントリーフーズ㈱と共に、それぞれの顧客対応力・販売力の強化に取り組みました。

これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国内セグメント売上高　6,781億円（前年同期比14.3％増）

国内セグメント利益      432億円（前年同期比27.1％増）

［国際セグメント］

欧州では、「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、事業環境が厳しい中、「Orangina」の販売数量はほぼ前年並みとなったものの、「Oasis」の販売数量は前年同期を下回りました。英国では、ゼロカロリーの「Lucozade Zero」を５月に発売する等、ブランドの活性化に取り組んだ「Lucozade」の販売数量が堅調に推移しました。また、「Ribena」の販売数量はほぼ前年並みとなりました。スペインでは、昨年開始したPepsiCo, Inc.との協業を更に推進し、業務用の販売が引き続き好調に推移しました。また、英国で昨年12月に取扱いを開始したスプリングウォーターの「Highland Spring」に続き、フランスで低糖のプレミアムアイスティー「May Tea」を５月に発売する等、健康志向が強まる欧州でのブランドポートフォリオを強化しました。

なお、９月30日付で、アフリカ事業の強化のため、GlaxoSmithKline Consumer Nigeria Plcより、ナイジェリアにおける「Lucozade」「Ribena」の２ブランドの製造・販売に関する事業基盤を譲り受けました。

アジアでは、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、主力市場のタイにおいて「BRAND’S Essence of Chicken」等の販売が堅調に推移しました。飲料事業では、ベトナムにおいて、飲料市場減速の動きが見られたものの、４月に緑茶飲料の「TEA+ MATCHA」を発売する等、サントリーブランドのマーケティング強化に取り組み、ペプシコブランドと共に、販売は前年同期を大きく上回りました。インドネシアでは、営業体制及びマーケティング戦略の再構築に取り組みました。

オセアニアでは、主力のエナジードリンク「V」ブランドから、天然素材を主成分とした「V Pure」を５月に発売したほか、緑茶の抗酸化成分を配合した水分補給飲料「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、営業及び物流の事業効率の改善を進めました。また、「OVI」の販売を１月に開始しました。

各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。

これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国際セグメント売上高　　3,877億円（前年同期比9.3％減）

国際セグメント利益　　　  528億円（前年同期比7.4％減）

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したものの、のれん及び商標権等が在外子会社の為替換算による影響で減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,291億円減少して１兆3,553億円となりました。

また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等があったものの、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ571億円減少して8,004億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等があったものの、配当金支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ720億円減少して5,549億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、68億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定 金額 （百万円）	資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
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着手	完了
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サントリー食品 インターナショナル㈱ 九州熊本工場	熊本県 上益城郡 嘉島町	国内	食品製造 設備	3,800	自己資金	2016年9月	2017年5月	（注）３

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．九州熊本工場は当社が清涼飲料の製造を委託しているサントリービール㈱の事業所です。

３．平成28年熊本地震により被災した工場設備の復旧に伴うものです。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	309,000,000	309,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	309,000,000	309,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	309,000,000	－	168,384	－	145,884

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　　　　600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　308,981,200	3,089,812	同上
単元未満株式	普通株式 　　　18,200	－	－
発行済株式総数	309,000,000	－	－
総株主の議決権	－	3,089,812	－

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(相互保有株式) 関東フーズサービス㈱	栃木県小山市城北二丁目11番地10	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,746	105,067
受取手形及び売掛金	156,918	169,311
商品及び製品	47,844	47,482
仕掛品	6,753	6,065
原材料及び貯蔵品	27,992	27,414
その他	53,649	58,507
貸倒引当金	△352	△229
流動資産合計	390,553	413,619
固定資産
有形固定資産	347,850	314,043
無形固定資産
のれん	454,212	398,365
商標権	188,517	138,660
その他	68,697	58,942
無形固定資産合計	711,427	595,968
投資その他の資産
投資有価証券	9,929	9,692
その他	24,873	22,414
貸倒引当金	△547	△547
投資その他の資産合計	34,255	31,559
固定資産合計	1,093,533	941,571
繰延資産	348	110
資産合計	1,484,434	1,355,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,831	127,028
電子記録債務	13,619	13,784
短期借入金	113,649	99,448
リース債務	7,646	7,301
未払法人税等	13,138	13,663
賞与引当金	7,255	9,809
その他	163,739	183,438
流動負債合計	438,881	454,475
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	258,743	196,866
リース債務	16,593	12,887
役員退職慰労引当金	321	224
退職給付に係る負債	6,887	7,474
その他	96,116	88,498
固定負債合計	418,662	345,951
負債合計	857,543	800,426
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	192,323	192,431
利益剰余金	176,537	189,483
株主資本合計	537,245	550,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,894	1,865
繰延ヘッジ損益	376	△159
為替換算調整勘定	46,993	△33,075
退職給付に係る調整累計額	△3,013	△2,857
その他の包括利益累計額合計	46,249	△34,228
非支配株主持分	43,395	38,804
純資産合計	626,890	554,875
負債純資産合計	1,484,434	1,355,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,020,964	1,065,818
売上原価	460,793	469,306
売上総利益	560,170	596,511
販売費及び一般管理費	490,295	522,071
営業利益	69,875	74,440
営業外収益
受取利息	325	306
受取配当金	1,582	84
持分法による投資利益	－	544
その他	875	894
営業外収益合計	2,783	1,829
営業外費用
支払利息	3,830	3,396
持分法による投資損失	5,521	－
その他	1,662	703
営業外費用合計	11,014	4,099
経常利益	61,643	72,171
特別利益
固定資産売却益	74	52
投資有価証券売却益	1	47
段階取得に係る差益	15,698	－
その他	54	－
特別利益合計	15,827	100
特別損失
固定資産廃棄損	1,687	1,704
震災関連費用	－	3,589
組織再編関連費用	1,380	3,219
その他	10,404	583
特別損失合計	13,472	9,096
税金等調整前四半期純利益	63,998	63,174
法人税等	24,047	22,076
四半期純利益	39,950	41,097
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,332	4,673
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,618	36,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	39,950	41,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	△38
繰延ヘッジ損益	58	△557
為替換算調整勘定	△34,294	△85,257
退職給付に係る調整額	4	170
持分法適用会社に対する持分相当額	△461	△497
その他の包括利益合計	△34,504	△86,180
四半期包括利益	5,446	△45,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,978	△44,053
非支配株主に係る四半期包括利益	△532	△1,029

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、サントリービバレッジソリューション㈱を設立したため、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
減価償却費	40,301　百万円	43,615　百万円
のれんの償却額	19,579	21,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	9,579	31.00	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金
2015年８月６日 取締役会	普通株式	10,197	33.00	2015年６月30日	2015年９月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金
2016年８月４日 取締役会	普通株式	10,506	34.00	2016年６月30日	2016年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	593,523	427,440	1,020,964	－	1,020,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	1,454	1,469	△1,469	－
計	593,538	428,895	1,022,433	△1,469	1,020,964
セグメント利益　（注）３	34,007	56,967	90,974	△21,099	69,875

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		国内	国際	調整額 （注）１	合計
---	---	---	---	---	---
セグメント利益		34,007	56,967	－	90,974
	減価償却費	23,497	16,803	－	40,301
	調整額	－	－	△1,520	△1,520
EBITDA　（注）２		57,504	73,771	△1,520	129,755

（注）１． EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に

含めたことに伴い一時的に発生したものです。

２． EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA

の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
	外部顧客への売上高	198,556	130,010	32,295	66,578	427,440
	セグメント間の内部売上高又は振替高	1,454	－	－	－	1,454
	計	200,010	130,010	32,295	66,578	428,895
セグメント利益		36,467	8,983	3,651	7,864	56,967
	減価償却費	6,966	6,117	1,223	2,496	16,803
EBITDA		43,434	15,101	4,875	10,360	73,771

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

国内セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱（旧：ジェイティエースター㈱）等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていること等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、247,350百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,738百万円です。

また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当第３四半期連結累計期間において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,829百万円計上しています。

なお、上記減損損失及び持分法による投資損失の合計額は、当第３四半期連結累計期間においては15,567百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

国内セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱（旧：ジェイティエースター㈱）等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていることにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては133,359百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	678,126	387,692	1,065,818	－	1,065,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1,111	1,116	△1,116	－
計	678,131	388,803	1,066,935	△1,116	1,065,818
セグメント利益　（注）３	43,232	52,776	96,008	△21,568	74,440

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		国内	国際	合計
---	---	---	---	---
セグメント利益		43,232	52,776	96,008
	減価償却費	27,747	15,868	43,615
EBITDA		70,979	68,644	139,624

EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA

の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
	外部顧客への売上高	180,370	118,967	28,440	59,913	387,692
	セグメント間の内部売上高又は振替高	1,075	35	－	－	1,111
	計	181,446	119,003	28,440	59,913	388,803
セグメント利益		31,294	11,541	2,974	6,966	52,776
	減価償却費	6,593	5,819	1,162	2,292	15,868
EBITDA		37,887	17,361	4,136	9,259	68,644

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	124.98円	117.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	38,618	36,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	38,618	36,423
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………10,506百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月１日

（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20161108191130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。