NJS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ＮＪＳ
【英訳名】	NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　雅　亮
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　山　和　之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　山　和　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05299-000 2016-11-11 E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 E05299-000 2015-01-01 2015-12-31 E05299-000 2016-01-01 2016-09-30 E05299-000 2015-09-30 E05299-000 2015-12-31 E05299-000 2016-09-30 E05299-000 2015-07-01 2015-09-30 E05299-000 2016-07-01 2016-09-30 E05299-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,279,134 | 11,088,484 | 17,849,000 |
| 経常利益 | (千円) | 1,345,171 | 779,775 | 1,892,012 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 726,825 | 487,677 | 974,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 546,366 | 305,234 | 730,089 |
| 純資産額 | (千円) | 16,251,732 | 16,311,629 | 16,435,304 |
| 総資産額 | (千円) | 24,789,029 | 25,260,457 | 22,381,519 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 74.56 | 50.03 | 99.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 64.6 | 73.4 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
1株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△26.24	△20.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

「水と環境のコンサルタント」を取り巻く事業環境においては、上下水道の普及とともに建設から管理の時代となり、施設管理関連業務や改築更新業務が増加しています。また、近年は地震や集中豪雨による被害が各地で発生しており、災害に対する安全確保にも関心が高まっています。このような事業環境のもと、当社グループは、施設の効率的な改築・更新と維持管理を実現するアセットマネジメント、地域の安全・安心を確保する防災・減災・BCP計画、上下水道経営の持続と効率化のための事業支援サービス、環境を重視したエネルギー対策等に積極的に取り組み、事業体のニーズに合わせて様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は10,643百万円(前年同期比16.6％減)となりました。連結売上高は11,088百万円(同9.7％減)となりました。

利益面では、営業利益は805百万円(同40.4％減)、経常利益は779百万円(同42.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円(同32.9％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（国内業務）

国内業務につきましては、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。

この結果、受注高は地方自治体等の指名停止の影響により6,796百万円(前年同期比33.5％減)となりました。売上高は8,579百万円(同6.8％減)、営業利益は899百万円(同37.7％減)となりました。

（海外業務）

海外業務におきましては、新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ等を中心にグローバルな営業活動を展開してまいりました。

この結果、受注高はイラク国バスラ上水道整備事業等の大型案件を受注したことにより3,847百万円(前年同期比50.9％増)となりました。売上高は2,451百万円(同18.2％減)、営業損失は137百万円(前年同期は営業損失129百万円)となりました。

(2) 財政状態の変動状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,878百万円増加し25,260百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加5,054百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少1,096百万円、投資有価証券の売却等による減少1,208百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,002百万円増加し8,948百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加3,319百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して123百万円減少し16,311百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少132百万円であります。この結果、自己資本比率は64.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,048,000	10,048,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	10,048,000	10,048,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	10,048,000	―	520,000	―	300,120

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式　　　300,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　  9,746,300

97,463

―

単元未満株式

普通株式	1,700

―

―

発行済株式総数

10,048,000

―

―

総株主の議決権

―

97,463

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ	東京都港区芝浦一丁目１番１号	300,000	―	300,000	2.99
計	―	300,000	―	300,000	2.99

(注)  平成28年９月30日現在の単元未満自己株式数は78株となっております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
取締役	―	山　田　雅　雄	昭和24年 ２月18日生	平成15年４月	名古屋市上下水道局長	(注)２	―	平成28年 ４月20日
平成19年４月	同市副市長
平成23年９月	中部大学客員教授（現任）
平成24年４月	名古屋市立大学特任教授（現任）
平成25年６月	名工建設株式会社監査役（現任）
平成28年４月	当社取締役(現任)
取締役	―	小　幡　康　雄	昭和28年 ３月９日生	昭和50年４月	日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社	(注)２	―	平成28年 ４月20日
平成16年４月	JFEエンジニアリング株式会社エネルギー本部電力営業部長
平成20年４月	同社常務執行役員
平成21年４月	同社監査役
平成23年４月	ジャパン・パイプライン・エンジニアリング株式会社代表取締役社長
平成26年４月	JFEエンジニアリング株式会社顧問（現任）
平成28年４月	当社取締役(現任)
常勤監査役	―	安　田　伸　一	昭和27年 ８月６日生	昭和52年４月	明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社	(注)３	―	平成28年 ４月20日
平成９年４月	同社財務審査部融資管理グループリーダー
平成12年４月	同社財務部長
平成16年１月	同社秘書部長
平成20年４月	同社秘書部審議役
平成22年６月	アイ・アール債権回収株式会社常勤監査役
平成23年６月	アコム株式会社常勤監査役
平成27年３月	当社取締役
平成28年４月	常勤監査役(現任)

(注) １．取締役山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。

２．平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	安　田　伸　一	平成28年４月20日
監査役	―	市　川　　　浩	平成28年４月20日
監査役	―	池　田　　　力	平成28年４月20日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第67期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　東陽監査法人 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,657,013	13,711,106
		受取手形及び完成業務未収入金								1,398,269	302,039
		未成業務支出金								4,779,130	5,793,404
		その他								847,187	965,247
		貸倒引当金								△24,087	△22,272
		流動資産合計								15,657,514	20,749,524
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,188,267	1,152,639
			土地							1,319,323	1,319,323
			その他（純額）							89,353	88,306
			有形固定資産合計							2,596,944	2,560,270
		無形固定資産								102,659	95,991
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,940,705	732,007
			その他							2,173,554	1,221,912
			貸倒引当金							△89,858	△99,249
			投資その他の資産合計							4,024,401	1,854,670
		固定資産合計								6,724,005	4,510,932
	資産合計									22,381,519	25,260,457

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金								651,136	367,425
		未払法人税等								132,858	281,683
		未成業務受入金								2,078,416	5,397,436
		賞与引当金								363,077	725,306
		受注損失引当金								41,714	57,212
		損害補償損失引当金								11,800	15,400
		その他								1,365,966	702,352
		流動負債合計								4,644,967	7,546,818
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,162,125	1,197,342
		その他								139,122	204,667
		固定負債合計								1,301,248	1,402,009
	負債合計									5,946,215	8,948,827
純資産の部
	株主資本
		資本金								520,000	520,000
		資本剰余金								300,120	300,120
		利益剰余金								15,576,355	15,635,124
		自己株式								△399,044	△399,044
		株主資本合計								15,997,431	16,056,200
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								430,824	298,207
		退職給付に係る調整累計額								14,208	3,772
		為替換算調整勘定								△7,161	△46,549
		その他の包括利益累計額合計								437,872	255,429
	純資産合計									16,435,304	16,311,629
負債純資産合計										22,381,519	25,260,457

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日　 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日　 　至 平成28年９月30日)
売上高										12,279,134	11,088,484
売上原価										8,252,623	7,516,462
売上総利益										4,026,510	3,572,022
販売費及び一般管理費										2,675,819	2,766,771
営業利益										1,350,691	805,250
営業外収益
	受取利息									26,871	19,758
	受取配当金									20,434	19,077
	その他									11,587	27,234
	営業外収益合計									58,894	66,069
営業外費用
	為替差損									64,413	72,366
	支払利息									―	874
	貸倒損失									―	11,791
	その他									―	6,512
	営業外費用合計									64,413	91,545
経常利益										1,345,171	779,775
特別利益
	投資有価証券売却益									―	66,858
	固定資産売却益									302	2,339
	特別利益合計									302	69,197
特別損失
	固定資産除却損									611	200
	投資有価証券評価損									3,139	―
	損害補償損失引当金繰入額									11,800	13,700
	和解金									145,000	―
	関係会社整理損									―	11,157
	特別損失合計									160,550	25,058
税金等調整前四半期純利益										1,184,923	823,913
法人税、住民税及び事業税										561,015	495,120
法人税等調整額										△102,918	△158,883
法人税等合計										458,097	336,236
四半期純利益										726,825	487,677
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										726,825	487,677

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日　 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日　 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										726,825	487,677
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△101,885	△132,617
	退職給付に係る調整額									△71,384	△10,436
	為替換算調整勘定									△7,190	△39,388
	その他の包括利益合計									△180,459	△182,443
四半期包括利益										546,366	305,234
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									546,366	305,234
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称および会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務

諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

該当はありません。

３．会計方針の変更による影響額

当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

（訴訟関係）

(1) 当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量

業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約136,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。

原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、委託契約の無効を主張し係争中であります。

(2) 当社の連結子会社である、㈱NJSコンサルタンツは、ペルー国において取引先より、洪水による下水施設の損害等に関して同社の設計及び施工監理の責任として、総額29,882千ソーレス（約893,000千円）の請求を受けております。

同社は、当該損害は不可抗力によるものあるいは施工業者の不備によるものであると認識しており、仲裁等の手続きにより適切に対応する方針であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自

平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)

当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	90,425	千円	96,028	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	194,958	20	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	214,454	22	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	214,454	22	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	214,454	22	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	9,200,068	2,997,915	12,197,984	81,150	12,279,134	―	12,279,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,114	―	1,114	―	1,114	△1,114	―
計	9,201,182	2,997,915	12,199,098	81,150	12,280,248	△1,114	12,279,134
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,443,110	△129,381	1,313,729	33,513	1,347,242	3,448	1,350,691

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	8,548,904	2,448,354	10,997,259	91,225	11,088,484	―	11,088,484
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,253	3,450	33,703	―	33,703	△33,703	―
計	8,579,158	2,451,804	11,030,963	91,225	11,122,188	△33,703	11,088,484
セグメント利益又は セグメント損失(△)	899,014	△137,712	761,302	43,042	804,344	905	805,250

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	74円56銭	50円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	726,825	487,677
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	726,825	487,677
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,747	9,747

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、千葉市発注の下水道関連業務に関し、当社社員が公契約関係競売入札妨害罪の刑を受けたことに伴い、国土交通省関東地方整備局から建設コンサルタント登録規程第１２条第１項第１号の規定に基づき、平成28年10月28日から平成28年12月26日までの60日間の建設コンサルタント登録停止の措置を受けました。これにより、官公庁等からの受注減少が予想され、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響は不明です。 

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２ 【その他】

平成28年８月10日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額	214,454千円
②　１株当たりの金額	22円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年９月12日

(注)　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。