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SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  平井 正博
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  増田 康正
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  増田 康正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04322 93530 櫻島埠頭株式会社 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04322-000 2016-11-11 E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 E04322-000 2015-04-01 2016-03-31 E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 E04322-000 2015-09-30 E04322-000 2016-03-31 E04322-000 2016-09-30 E04322-000 2015-07-01 2015-09-30 E04322-000 2016-07-01 2016-09-30 E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04322-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04322-000 2015-03-31 E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMember E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMember E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04322-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0215847002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,213,198 | 1,979,371 | 4,464,037 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 61,782 | △ 4,474 | 132,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 66,057 | △ 19,200 | 155,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,687 | △ 39,996 | △ 140,404 |
| 純資産額 | (千円) | 3,644,370 | 3,429,009 | 3,484,125 |
| 総資産額 | (千円) | 5,700,549 | 5,043,712 | 5,440,098 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.40 | △ 1.28 | 10.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.9 | 68.0 | 64.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △ 212,309 | △ 345,381 | 372,327 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 11,666 | △ 97,093 | 40,588 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △ 207,926 | △ 154,617 | △ 192,981 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 399,629 | 430,965 | 1,028,076 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.14 2.13

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 △は損失又はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第74期第2四半期連結累計期間及び第74期は潜在株式がないため、第75期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、一部企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、イギリスのEU離脱問題や中国の過剰生産、新興国の成長の減速から、我が社の主要取扱商品である資源、素材原料などを含め世界全体の貿易量は伸び悩み、円相場も100円を超えた程度で推移するなど、実態経済にも影響が出ており、景気の先行きは一層不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。 

しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、長期に亘り取組んだ液体貨物の貨物運送業務が前年同期に終了したことや、危険物倉庫が新規のお客様の準備のために休止中であることなどにより、売上高は19億7千9百万円となり、前年同期に比べ2億3千3百万円、10.6%の減収となりました。 

売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、17億8千3百万円となり、前年同期に比べ1億7千8百万円、9.1%の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、外形標準課税の負担増などにより2億2千3百万円、前年同期に比べ8百万円、3.9%の増加となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は、2千7百万円(前年同期は、3千6百万円の営業利益)となり、受取配当金を収受したことなどにより、経常損失は4百万円(前年同期は、6千1百万円の経常利益)となりました。 

親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、構内の一部の事務所を撤去し今後の石炭などばら貨物の増加に備えての野積場として活用することに伴い減損損失を計上したことから、1千9百万円(前年同期は、6千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。 

(ばら貨物セグメント)

ばら貨物については、主要貨物のうち石炭は復調し海上運送業務は増加したものの、コークスの取扱数量が減少したことから、荷役業務や陸上運送業務が減少し、ばら貨物セグメントの売上高は10億7千2百万円となり、前年同期に比べ1千2百万円、1.1%の減収となりました。またセグメント損失は2千2百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。

(液体貨物セグメント)

液体貨物については、全体的に荷動きが低調に推移したほか、工業原料油の運送業務が前年同期中に終了したことや重油タンクの特殊作業が減少したことから、液体貨物セグメントの売上高は4億4千4百万円となり、前年同期に比べ1億7千8百万円、28.6%の大幅な減収となりました。またセグメント利益は1億1千4百万円となり、前年同期から2千8百万円、19.8%の減益となりました。

(物流倉庫セグメント)

物流倉庫については、危険物倉庫が新荷主に備えた設備改良により休止中ですが、冷蔵倉庫での売上高が前年同期比伸長したため、物流倉庫セグメントの売上高は4億4千9百万円となり、前年同期に比べ4千3百万円、8.9%の減収に留まりました。またセグメント利益は2千1百万円となり、前年同期から1千7百万円、44.7%の減益となりました。

(その他のセグメント)

その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの1千3百万円となりました。またセグメント利益は前年同期並みの6百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は50億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億9千6百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加するなどしたものの、借地料の支払などにより現金及び預金が減少したほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたことによるものです。

負債合計につきましては、約定弁済が進み長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円減少し、16億1千4百万円となりました。

純資産合計につきましては、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べて5千5百万円減少し、34億2千9百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前払費用の増加額などにより3億4千5百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより9千7百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、1億5千4百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4億3千万円となり、前連結会計年度末に比べて5億9千7百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億4千5百万円の資金減少(前年同四半期は2億1千2百万円の資金減少)となりました。これは減価償却費を1億2千2百万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が2億7千9百万円となったほか、前連結会計年度末に未払であった修繕費等の支払などによりその他の営業活動によるキャッシュ・フローが1億2千2百万円減少したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期6ヶ月分(10~3月分)を9月に支払っております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を4千3百万円行ったことなどから9千7百万円の資金減少(前年同四半期は1千1百万円の資金増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入による収入が5千万円あったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1億7千2百万円、配当金の支払額が1千4百万円あるなどしたため1億5千4百万円の資金減少(前年同四半期は2億7百万円の資金減少)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。

前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の大規模改修の計画は次の通りであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
提出

会社
本社埠頭

(大阪市此花区)
物流倉庫 危険物倉庫の改修 194 自己資金・借入金 平成28年

9月
平成28年

12月

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,400,000 15,400,000 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 1,000株
15,400,000 15,400,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
15,400,000 770,000 365,161

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
埠頭ジャスタック株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目3―6 2,816 18.28
株式会社ニヤクコーポレーション 東京都江東区冬木14―5 2,336 15.16
原     徹 大阪府豊中市 1,094 7.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8―11 769 4.99
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 444 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6―6 384 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1―2 384 2.49
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9 308 2.00
青 木  達 也 大阪市北区 275 1.78
株式会社大水 大阪市福島区野田1丁目1―86 250 1.62
9,062 58.84

(注)   上記のほか、当社保有の自己株式が383千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

383,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

14,965,000
14,965
単元未満株式 普通株式

52,000
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 15,400,000
総株主の議決権 14,965

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が108株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
櫻島埠頭株式会社 大阪市此花区梅町

1―1―11
383,000 383,000 2.48
383,000 383,000 2.48

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,076 430,965
売掛金 381,924 377,997
有価証券 49,995 69,998
貯蔵品 21,809 22,949
その他 40,317 323,400
貸倒引当金 △3,041 △2,735
流動資産合計 1,519,083 1,222,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,212,744 1,155,941
その他 575,212 544,277
有形固定資産合計 1,787,957 1,700,219
無形固定資産
のれん 5,698 4,749
その他 184,416 182,787
無形固定資産合計 190,115 187,536
投資その他の資産
投資有価証券 1,508,974 1,493,936
その他 433,968 439,444
投資その他の資産合計 1,942,942 1,933,380
固定資産合計 3,921,015 3,821,135
資産合計 5,440,098 5,043,712
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 194,924 176,343
短期借入金 20,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 289,530 259,550
未払法人税等 15,677 7,458
賞与引当金 35,957 30,545
その他 367,985 207,828
流動負債合計 924,074 731,725
固定負債
長期借入金 466,400 344,220
役員退職慰労引当金 66,483 68,283
環境対策引当金 59,221 57,731
退職給付に係る負債 2,076 2,736
資産除去債務 20,657 20,811
その他 417,059 389,194
固定負債合計 1,031,898 882,977
負債合計 1,955,973 1,614,703
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 1,940,679 1,906,462
自己株式 △54,399 △54,502
株主資本合計 3,021,442 2,987,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 462,683 441,887
その他の包括利益累計額合計 462,683 441,887
純資産合計 3,484,125 3,429,009
負債純資産合計 5,440,098 5,043,712

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 2,213,198 1,979,371
売上原価 1,961,179 1,783,057
売上総利益 252,019 196,314
販売費及び一般管理費 ※ 215,275 ※ 223,627
営業利益又は営業損失(△) 36,743 △27,313
営業外収益
受取利息 585 476
受取配当金 23,237 23,437
その他 9,553 7,518
営業外収益合計 33,376 31,433
営業外費用
支払利息 7,292 5,447
その他 1,044 3,147
営業外費用合計 8,336 8,594
経常利益又は経常損失(△) 61,782 △4,474
特別利益
固定資産売却益 2,864 39
保険解約返戻金 3,733 -
ゴルフ会員権売却益 3,229 -
特別利益合計 9,827 39
特別損失
減損損失 - 13,975
固定資産除売却損 3,800 142
特別損失合計 3,800 14,117
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 67,809 △18,551
法人税、住民税及び事業税 2,516 1,958
法人税等調整額 △764 △1,310
法人税等合計 1,752 648
四半期純利益又は四半期純損失(△) 66,057 △19,200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 66,057 △19,200

 0104035_honbun_0215847002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 66,057 △19,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,369 △20,795
その他の包括利益合計 △46,369 △20,795
四半期包括利益 19,687 △39,996
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 19,687 △39,996

 0104050_honbun_0215847002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 67,809 △18,551
減価償却費 158,567 122,263
のれん償却額 949 949
減損損失 - 13,975
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,170 △306
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,563 △5,412
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 715 660
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 667 2,775
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △54,111 1,800
環境対策引当金の増減額(△は減少) △2,098 △1,489
受取利息及び受取配当金 △23,822 △23,914
支払利息 7,292 5,447
保険解約損益(△は益) △3,733 -
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △3,229 -
売上債権の増減額(△は増加) 85,666 3,926
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,652 △1,139
仕入債務の増減額(△は減少) △46,003 △18,581
未払又は未収消費税等の増減額 △32,104 △29,439
前払費用の増減額(△は増加) △274,528 △279,739
その他 △96,999 △122,144
小計 △222,348 △348,919
利息及び配当金の受取額 23,820 23,912
利息の支払額 △7,151 △5,384
法人税等の支払額 △6,630 △14,988
営業活動によるキャッシュ・フロー △212,309 △345,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,104 △43,747
投資有価証券の取得による支出 △29,976 △34,918
その他 65,747 △18,427
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,666 △97,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 50,000
短期借入金の返済による支出 - △20,000
長期借入金の返済による支出 △177,520 △152,160
リース債務の返済による支出 △6,630 △8,668
自己株式の取得による支出 - △102
配当金の支払額 △15,049 △14,960
その他 △8,725 △8,725
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,926 △154,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △408,570 △597,110
現金及び現金同等物の期首残高 808,200 1,028,076
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 399,629 ※ 430,965

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| (会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更が当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |   ###### (追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
給料及び手当 70,716 千円 73,401 千円
賞与引当金繰入額 13,575 12,325
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 9,000
退職給付費用 5,613 7,002
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
現金及び預金 399,629千円 430,965千円
現金及び現金同等物 399,629千円 430,965千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 15,018 1.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 15,017 1.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫
売上高
外部顧客への売上高 1,084,462 622,216 492,943 2,199,622 13,576 2,213,198 2,213,198
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,084,462 622,216 492,943 2,199,622 13,576 2,213,198 2,213,198
セグメント利益

又は損失(△)
△3,386 143,043 38,709 178,366 5,940 184,306 △147,563 36,743

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店事業であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,563千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫
売上高
外部顧客への売上高 1,072,097 444,150 449,289 1,965,536 13,835 1,979,371 1,979,371
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,072,097 444,150 449,289 1,965,536 13,835 1,979,371 1,979,371
セグメント利益

又は損失(△)
△22,258 114,730 21,395 113,867 6,173 120,041 △147,354 △27,313

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店事業であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,354千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ばら貨物セグメントにおいて、取扱数量増加に対応し敷地の有効活用を図るため、構内の一部の事務所を撤去し、その跡地を野積場として利用することとしたことから、建物の減損処理を行いました。

なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は13,975千円であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 4円40銭 △1円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 66,057 △19,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 66,057 △19,200
普通株式の期中平均株式数(株) 15,018,768 15,017,375

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、前第2四半期連結累計期間は潜在株式がないため、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

 0104120_honbun_0215847002810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0215847002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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